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ファイナンシャル･プランニング技能検定　２級

■ファイナンシャル･プランニング技能検定２級について

・	ファイナンシャル･プランニング技能検定は、学科試験と実技試験で行われます。
・	実技試験は選択科目方式になっており、どの選択科目を受検しても構いません。
・	一度に複数の実技試験は受検できません。
・	学科試験と実技試験を同じ日に受検することができます。
・	合格するためには、学科試験と実技試験で選択した科目(業務)の一つを受検し、両方の試験に合格すればよいこととなっています。なお、異なる試験日においては別の実技試験の選択科目(業務)を受検することも可能です。その場合は、複数の合格証書を取得することができます(合格証書に選択科目(業務)名が記載されます)。
・	学科試験あるいは実技試験の合格者には一部合格証書を発行し、学科試験と実技試験の両方に合格すると、合格証書が発行されます。
・	一部合格者には試験免除制度があり、学科試験（あるいは実技試験）の合格者は、学科試験（あるいは実技試験）が免除されます（ただし、合格した学科試験（あるいは実技試験）の試験日の翌々年度までに行われるものに限る）。
・	ファイナンシャル･プランニング技能検定２級は、日本ファイナンシャル・プランナーズ協会（日本FP協会）でも実施します。日本FP協会が実施する技能検定の試験日等詳しい内容は同協会（Tel　03-5403-9890）　にお問合せください。

学　科　試　験

出題形式	筆記試験（マークシート方式） 四答択一式　６０問
持込み品	筆記用具（HB以上の濃い鉛筆、消しゴム） 計算器具（下記の各条件に該当するものに限る） ※ １． 電源内蔵のもの   ２． 演算機能のみを有するもの     ・ √、％、消費税に係る税込・税抜、売上に係る原価(MD)・売上・売価(MU)・利益率、日数・時間計算、マルチ換算についてのキー、定数計算機能、メモリー(M)機能(計算結果を1つだけ記録できるものに限る)、GTキーについては可 ・ 関数計算機能〔（シグマ）、ｌｏｇ等〕、ローン計算機能、紙に記録する機能、音〔タッチ音、音階、音声等〕を発する機能、プログラム（計算式）の入力（登録）機能、計算過程をさかのぼって確認できる機能、等を有するものは不可   ３． 数値を表示する部分がおおむね水平で、文字表示領域が1行であるもの   ４． 外形寸法がおおむね26cm×18cmの大きさを超えないもの
合格基準	６０点満点で３６点以上
試験範囲	細目はこちらへ ※細目(PDFファイル)をご覧いただくには、アクロバットリーダが必要です。こちらからダウンロードしてください。
	A ライフプランニングと資金計画 1. ファイナンシャル・プランニングと倫理 2. ファイナンシャル・プランニングと関連法規 3. ライフプランニングの考え方・手法 4. 社会保険 5. 公的年金 6. 企業年金・個人年金等 7. 年金と税金 8. ライフプランニングと資金計画 9. 中小法人の資金計画 10. ローンとカード 11. ライフプランニングと資金計画の最新の動向     B リスク管理 1. リスクマネジメント 2. 保険制度全般 3. 生命保険 4. 損害保険 5. 第三分野の保険 6. リスク管理と保険 7. リスク管理の最新の動向     C 金融資産運用 1. マーケット環境の理解 2. 預貯金・金融類似商品等 3. 投資信託 4. 債券投資 5. 株式投資 6. 外貨建商品 7. 保険商品 8. 金融派生商品 9. ポートフォリオ運用 10. 金融商品と税金 11. セーフティネット 12. 関連法規 13. 金融資産運用の最新の動向 　   D タックスプランニング 1. わが国の税制 2. 所得税の仕組み 3. 各種所得の内容 4. 損益通算 5. 所得控除 6. 税額控除 7. 定率減税 8. 所得税の申告と納付 9. 個人住民税 10. 個人事業税 11. 法人税 12. 法人住民税 13. 法人事業税 14. 消費税 15. 会社､役員間及び会社間の税務 16. 決算書と法人税申告書 17. 諸外国の税制度 18. タックスプランニングの最新の動向     E 不動産 1. 不動産の見方 2. 不動産の取引 3. 不動産に関する法令上の規制 4. 不動産の取得・保有に係る税金 5. 不動産の譲渡に係る税金 6. 不動産の賃貸 7. 不動産の有効活用 8. 不動産の証券化 9. 不動産の最新の動向 　   F 相続・事業承継 1. 贈与と法律 2. 贈与と税金 3. 相続と法律 4. 相続と税金 5. 相続財産の評価（不動産以外） 6. 相続財産の評価（不動産） 7. 不動産の相続対策 8. 相続と保険の活用 9. 事業承継対策 10. 事業と経営 11. 相続・事業承継の最新の動向

実　技　試　験

●出題形式・合格基準（全選択科目共通）

出題形式	筆記試験（記述式） 事例形式５題
持込み品	筆記用具（HB以上の濃い鉛筆、消しゴム） 計算器具（下記の各条件に該当するものに限る） ※ １． 電源内蔵のもの   ２． 演算機能のみを有するもの     ・ √、％、消費税に係る税込・税抜、売上に係る原価(MD)・売上・売価(MU)・利益率、日数・時間計算、マルチ換算についてのキー、定数計算機能、メモリー(M)機能(計算結果を1つだけ記録できるものに限る)、GTキーについては可 ・ 関数計算機能〔（シグマ）、ｌｏｇ等〕、ローン計算機能、紙に記録する機能、音〔タッチ音、音階、音声等〕を発する機能、プログラム（計算式）の入力（登録）機能、計算過程をさかのぼって確認できる機能、等を有するものは不可   ３． 数値を表示する部分がおおむね水平で、文字表示領域が1行であるもの   ４． 外形寸法がおおむね26cm×18cmの大きさを超えないもの
合格基準	５０点満点で３０点以上
試験範囲	（学科試験の試験範囲について、下記の項目を審査） 個人資産相談業務 １． 関連業法との関係及び職業上の倫理を踏まえたファイナンシャル・プランニング ファイナンシャル・プランニング業務に必要とされる倫理観と関連業法との関係を正しく理解したうえで相談に対する回答が行えること ２． 個人顧客のニーズ及び問題点の把握 個人顧客の属性、保有金融資産、保有不動産等に関する具体的な設例に基づき、金融資産選択、不動産の有効活用、相続・贈与、ライフプランの策定、年金プランの策定、所得税・住民税等に関する相談における問題点及び顧客ニーズを把握できること ３． 問題の解決策の検討・分析 問題解決に当たって、ファイナンシャル・プランニング業務に必要とされる知識に基づき、相談に対する適切な解決策の分析・検討ができること ４． 顧客の立場に立った相談 顧客の立場に立ったうえで最も適切な問題の解決策を数値的な裏付けをもって提示できること 中小事業主資産相談業務 １． 関連業法との関係及び職業上の倫理を踏まえたファイナンシャル・プランニング ファイナンシャル・プランニング業務に必要とされる倫理観と関連業法との関係を正しく理解したうえで相談に対する回答が行えること ２． 中小事業主のニーズ及び問題点の把握 中小事業主の属性及び事業体の経営状況、事業主及び事業体の保有する金融資産、不動産等に関する具体的な設例に基づき、資産運用、税務、事業承継、事業経営、Ｍ＆Ａ、組織再編等に関する相談における問題点と顧客ニーズを把握できること。また、事業主及び事業体のリスクに関する相談における問題点と顧客ニーズを把握できること ３． 問題の解決策の検討・分析 問題解決に当たって、ファイナンシャル・プランニング業務に必要とされる知識に基づき、相談に対する適切な解決策の分析・検討ができること ４． 顧客の立場に立った相談 顧客の立場に立ったうえで、最も適切な問題の解決策を数値的な裏付けをもって提示できること 生保顧客資産相談業務 １． 関連業法との関係及び職業上の倫理を踏まえた ファイナンシャル・プランニング ファイナンシャル・プランニング業務に必要とされる倫理観と関連業法との関係を正しく理解したうえで相談に対する回答が行えること ２． 生保顧客のニーズ及び問題点の把握 生保顧客の属性、保有金融資産、加入している保険商品等に関する具体的な設例に基づき、金融商品としての生保商品、法人顧客の保険経理、年金プラン策定、相続・贈与、税務等に関する相談における問題点と顧客ニーズを把握できること ３． 問題の解決策の検討・分析 問題解決に当たって、生保商品を始めとする保険商品のほか、ファイナンシャル・ プランニング業務に必要とされる知識に基づき、相談に対する適切な解決策の分析・検討ができること ４． 顧客の立場に立った相談 顧客の立場に立ったうえで、数値的な裏付けに基づき、最も適切な生保商品の紹介及び問題の解決策の提示ができること 損保顧客資産相談業務 １． 関連業法との関係及び職業上の倫理を踏まえた ファイナンシャル・プランニング ファイナンシャル・プランニング業務に必要とされる倫理観と関連業法との関係を正しく理解したうえで、相談に対する回答が行えること ２． 損保顧客のニーズ及び問題点の把握 損保顧客の属性、保有金融資産、加入している保険商品等に関する具体的な設例に基づき、ライフプラン策定、法人の損保加入、相続・贈与、年金プラン策定、税務に関する相談における問題点と顧客ニーズを把握できること ３． 問題の解決策の検討・分析 問題解決に当たって、損保商品を始めとする保険商品のほか、ファイナンシャル・プランニング業務に必要とされる知識に基づき、相談に対する適切な解決策の分析・検討ができること ４． 顧客の立場に立った相談 顧客の立場に立ったうえで、数値的な裏付けに基づき、最も適切な損保商品の紹介および問題の解決策の提示ができること

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