当会の個人情報保護に関する公表事項について

当会の個人情報保護に関する公表事項について

社団法人金融財政事情研究会

１個人情報の利用目的（個人情報保護法18条関連）
当会は個人情報について、次の目的で取得し利用します。

取得する個人情報の種類

利用目的

・	当会の事業・サービスの利用者に関する個人情報
・	当会の事業・サービスの利用見込者に関する個人情報

・	当会または業務委託会社、提携会社の事業・サービスの販売・勧誘
・	当会または業務委託会社、提携会社の事業・サービスの実施・管理
・	当会における市場調査および事業・サービスの開発・研究
・	特定の事業・サービスの提供に際しての資格等の確認
・	当会の事業・サービスに関する情報提供
・	その他当会の事業・サービスに関連・付随する業務

当会が他の個人情報取扱事業者等から取扱いの委託を受けた個人データ

当該取扱いの委託を受けた個人データに係る利用目的の達成

当会の事業・サービスの提供にかかる協力者（書籍、定期刊行誌等の筆者、セミナー、研究会等の講師等）に関する個人情報

・	当会または業務委託会社、提携会社の事業・サービスの実施・管理
・	当会における市場調査および事業・サービスの開発・研究
・	当会の事業・サービスに関する情報提供
・	その他当会の事業・サービスに関連・付随する業務

当会の会員に関する個人情報

当会の運営および会員に対する事業・サービスの提供に関連する業務

当会の従業者に関する個人情報

・	当会の従業者の雇用管理に関する業務
・	当会の従業者の福利厚生に関する業務
・	当会の従業者への教育・研修に関する業務

＊当会の事業・サービスの内容については、当会のホームページを参照してください。

２　「共同利用」に関する事項（個人情報保護法23条関連）
　当会は次の要領で個人データを特定の者と共同利用します。

共同利用される個人データ	ファイナンシャルプランニング技能検定の受検者に関する個人データ
共同利用する者の範囲	特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会
共同利用する者の利用目的	当会と特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会が相互に受検者のデータを交換し、受検者の受検資格を確認するため
当該個人データの管理責任者	社団法人金融財政事情研究会

３　保有個人データに関して「本人の知りうる状態」に置くべき事項
　　　（個人情報保護法24条関連）

（１）個人情報取扱事業者の名称
　社団法人金融財政事情研究会

（２）保有個人データ利用目的
　当会は保有個人データに関して次の目的で利用します。

保有個人データの種類

利用目的

・	当会の事業・サービスの利用者に関する個人データ
・	当会の事業・サービスの利用見込者に関する個人データ

・	当会または業務委託会社、提携会社の事業・サービスの販売・勧誘
・	当会または業務委託会社、提携会社の事業・サービスの実施・管理
・	当会における市場調査および事業・サービスの開発・研究
・	特定の事業・サービスの提供に際しての資格等の確認
・	当会の事業・サービスに関する情報提供
・	その他当会の事業・サービスに関連・付随する業務

当会の事業・サービスの提供にかかる協力者（書籍、定期刊行誌等の筆者、セミナー、研究会等の講師等）に関する個人データ

・	当会または業務委託会社、提携会社の事業・サービスの実施・管理
・	当会における市場調査および事業・サービスの開発・研究
・	当会の事業・サービスに関する情報提供
・	その他当会の事業・サービスに関連・付随する業務

当会の会員に関する個人データ

当会の運営および会員に対する事業・サービスの提供に関連する業務

当会の従業者に関する個人データ

・	当会の従業者の雇用管理に関する業務
・	当会の従業者の福利厚生に関する業務
・	当会の従業者への教育・研修に関する業務

＊当会の事業・サービスの内容については、当会のホームページを参照してください。

４保有個人データの開示等に関する手続（個人情報保護法25条～31条）
　当会は次のような手続で保有個人データの開示等の求めに応じます。

（１）開示等の求めに応じる手続

1	請求方法：郵送
2	請求先：当会総務部「個人情報サービス窓口」係
3	請求書：別紙様式(個人情報開示請求書（一般用）、個人情報開示請求書（検定試験用）、個人情報訂正等・利用停止等請求書（一般用）、個人情報訂正等・利用停止等請求書（検定試験用）。いずれもPDF)参照
4	添付書類：受検（験）票・受講証等の写し、運転免許証・パスポート・健康保険証のいずれかの写し

（２）代理人による開示等の求め
　前項の書類に加えて、下記の書類の添付を要します。

法定代理人の場合：別紙様式(個人情報開示請求書（一般用）、個人情報開示請求書（検定試験用）、個人情報訂正等・利用停止等請求書（一般用）、個人情報訂正等・利用停止等請求書（検定試験用）。いずれもPDF)による申告書（請求書所定欄への記入）、法定代理権の存在を証する書類（戸籍謄本、成年後見登記ファイルの登記事項証明書、扶養家族が記載された健康保険証の写しなど）、法定代理人本人であることの確認書類（法定代理人の運転免許証、パスポート、健康保険証のいずれかの写し）

任意代理人の場合：別紙様式による委任状(PDF)、本人の印鑑証明書
　

（３）開示の求めに応じるときの手数料
　１件の請求につき、３，０００円

（４）開示等の求めに対する回答方法
　請求者の請求書類記載の住所に書面で回答します。

（５）開示等の求めに関して取得した個人情報の取扱い
　開示等の求めに伴い取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲内で利用します。

（６）開示等の求めに応じられない場合
　次の事由により、開示等の求めに応じられない場合は、その旨理由を付して通知します。その場合も（３）の手数料は請求します。

1	請求書記載の住所、本人確認書類記載の住所、当会登録の住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
2	代理人による請求において代理権が確認できない場合
3	所定の請求書、添付書類等に不備があった場合
4	開示等の求めの対象が保有個人データに該当しない場合または保存期間を過ぎた場合
5	本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
6	当会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
7	他の法令に違反することとなる場合

（７）苦情の受付窓口
　個人情報の取扱いに関する苦情の受付窓口は下記に設けることとします。
　当会総務部「個人情報サービス窓口」係
　住所　〒160-8519　東京都新宿区南元町19
　電話　03-3355-2355

以　上

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