2019年春以後に実施が予定されている「FATF第4次対日相互審査」を見据え、各金融機関は「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策(AML/CFT)」を経営上の重点課題として捉え、必要な態勢整備をするよう国際社会から求められています。
 一般社団法人金融財政事情研究会と株式会社きんざいは共同で、この重要課題に対応するため、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策(AML/CFT)」担当者を段階ごとに育成するための教育ツールをご提案します。

※金融庁の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」(2018年2月6日)は、①営業部門、②コンプライアンス部門等の管理部門、③内部監査部門を「3つの防衛線(three lines of defense)」の概念の下で整理し、そのうえでそれぞれの管理態勢の下での目標を「対応が求められる事項」として記載しています。

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第1の防衛線

 顧客と直接対面する活動を行っている営業店や営業部門を指しており、マネロン・テロ資金供与リスクに最初に直面し、これを防止する役割を担っていることから「第1線」と呼ばれます。
 第1線が実効的に機能するためには、そこに属するすべての職員が、自らがかかわりをもつマネロン・テロ資金供与リスクを正しく理解したうえで、日々の業務運営を行うことが求められます。
 金融機関等においては、マネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等を整備・周知し、研修等の機会を設けて徹底を図るなど、第1線が行う業務に応じて、その業務に係るマネロン・テロ資金供与リスクの理解の促進等に必要な措置を講ずることが求められます。なお、第1線の担当者が具体的なマネロン・テロ資金供与対策対応を適切に実施するためには、顧客の受入れに関する方針を策定しておくことも有用です。

【金融庁「ガイドライン」で対応が求められる事項】
① 第1線に属する全ての職員が、自らの部門・職務において必要なマネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等を十分理解し、リスクに見合った低減措置を的確に実施すること
② マネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等における各職員の責務等を分かりやすく明確に説明し、第1線に属する全ての職員に対し共有すること

名称 「AML/CFTスタンダード(アンチマネロン・スタンダード)」
対象 銀行等預金取扱金融機関の本部の役職員および営業店の管理者、窓口担当者等

教育ツール

通信教育
(株式会社きんざい発行)
《FATF審査・金融庁ガイドラインに対応》
「Q&A営業店のマネーローンダリング対策実践講座」
検定試験対応問題集 「2018年度版AML/CFTスタンダードコース試験問題集」

検定試験

「AML/CFTスタンダードコース」(CBT方式)

認定資格

検定試験合格者には「AML/CFTスタンダードコース」認定証が発行されます。

第2の防衛線

 第2の防衛線(第2線)とは、コンプライアンス部門やリスク管理部門等の管理部門を指しています。これらの部門は、第1線の自律的なリスク管理に対して、独立した立場から牽制を行うと同時に、第1線を支援する役割も担っています。
 マネロン・テロ資金供与対策における管理部門には、これを主管する部門のほか、取引モニタリングシステム等を所管するシステム部門や専門性を有する人材の確保・維持を担う人事部門も含まれます。
 第1線に対する牽制と支援という役割を果たすために、管理部門には、第1線の業務に係る知見と、同業務に潜在するマネロン・テロ資金供与リスクに対する理解を併せ持つことが求められます。

【金融庁「ガイドライン」で対応が求められる事項】
① 第1線におけるマネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等の遵守状況の確認や、低減措置の有効性の検証等により、マネロン・テロ資金供与リスク管理態勢が有効に機能しているか、独立した立場から監視を行うこと
② 第1線に対し、マネロン・テロ資金供与に係る情報の提供や質疑への応答を行うほか、具体的な対応方針等について協議をするなど、十分な支援を行うこと
③ マネロン・テロ資金供与対策の主管部門にとどまらず、マネロン・テロ資金供与対策に関係する全ての管理部門とその責務を明らかにし、それぞれの部門の責務について認識を共有するとともに、主管部門と他の関係部門が協働する態勢を整備し、密接な情報共有・連携を図ること
④ 管理部門にマネロン・テロ資金供与対策に係る適切な知識及び専門性等を有する職員を配置すること

名称 「AML/CFTオフィサー(アンチマネロン・オフィサー)」
対象 銀行等預金取扱金融機関本部のコンプライアンス部門、リスク管理部門、内部監査部門等のご担当者

教育ツール

「AML/CFTオフィサー」養成講座(スクール講義)
 講座日数:2.5日間
 受講料 :81,000円(8%税込)
 受講資格:なし

検定試験

「AML/CFTオフィサー」検定試験(筆記試験)
 ※試験は「AML/CFTオフィサー」養成講座講義最終日の午後に実施します。
 試験時間:200分
 受験料 :16,200円(8%税込)
 受験資格:なし
 出題形式:四答択一式100問
 出題範囲:「AML/CFTオフィサー」養成講座の学習範囲

認定資格

「AML/CFTオフィサー」

 FATFならびに各国当局が、ML/TFの手口の進化、AML/CFT規制改正の高頻度化、さらに継続的な取組みの重要性を強調していることから、本認定資格は検定試験合格による一過性のものではなく、定期的な資格維持のための「継続的な専門研修(CPE:Continuing Professional Education)」を必須とします。

 一般社団法人金融財政事情研究では、「継続的な専門教育」を円滑に提供するために「日本マネロン・テロ資金供与対策センター」(JCAC:Japan Center for Anti-Money Laundering/Combating the Financing of Terrorism)を設立し、最新情報の提供や適切かつ継続的な研修等の実施等による会員支援を行います。

 

第3の防衛線

 第3の防衛線(第3線)は、内部監査部門を指しています。内部監査部門には、第1線と第2線が適切に機能をしているか、さらなる高度化の余地はないかなどについて、これらと独立した立場から、定期的に検証していくことが求められます。
 また、内部監査部門は、独立した立場から、全社的なマネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等の有効性についても定期的に検証し、必要に応じて、方針・手続・計画等の見直し、対策の高度化の必要性等を提言・指摘することが求められます。

【金融庁「ガイドライン」で対応が求められる事項】
① 以下の事項を含む監査計画を策定し、適切に実施すること
 イ. マネロン・テロ資金供与対策に係る方針・手続・計画等の適切性
 ロ. 当該方針・手続・計画等を遂行する職員の専門性・適合性等
 ハ. 職員に対する研修等の実効性
 ニ. 営業部門における異常取引の検知状況
 ホ. 検知基準の有効性等を含むIT システムの運用状況
 ヘ. 検知した取引についてのリスク低減措置の実施、疑わしい取引の届出状況
② 自らの直面するマネロン・テロ資金供与リスクに照らして、監査の対象・頻度・手法等を適切なものとすること
③ リスクが高いと判断した業務等以外についても、一律に監査対象から除外せず、頻度や深度を適切に調整して監査を行うなどの必要な対応を行うこと
④ 内部監査部門が実施した内部監査の結果を監査役及び経営陣に報告するとともに、監査結果のフォローアップや改善に向けた助言を行うこと
⑤ 内部監査部門にマネロン・テロ資金供与対策に係る適切な知識及び専門性等を有する職員を配置すること

名称 「AML/CFTオーディター(アンチマネロン・オーディター)」
対象 銀行等預金取扱金融機関本部の内部監査部門ご担当者

教育ツール

「AML/CFTオーディター」養成講座(スクール講義)
 講座日数:1.5日間
 受講料 :48,600円(8%税込)
 受講資格:「AML/CFTオフィサー」検定試験合格者
 ※開催日・講義概要は決定次第発表します。

検定試験

「AML/CFTオーディター」検定試験(筆記試験)
 試験時間:200分
 受験料 :16,200円(8%税込)
 受験資格:「AML/CFTオーディター」養成講座修了者
 出題形式:四答択一式100問
 「AML/CFTオーディター」養成講座の学習範囲
 ※試験は「AML/CFTオーディター」養成講座講義最終日の午後に実施します。

認定資格

「AML/CFTオーディター」

 FATFならびに各国当局が、ML/TFの手口の進化、AML/CFT規制改正の高頻度化、さらに継続的な取組みの重要性を強調していることから、本認定資格は検定試験合格による一過性のものではなく、定期的な資格維持のための「継続的な専門研修(CPE:Continuing Professional Education)」を必須とします。

 一般社団法人金融財政事情研究では、「継続的な専門教育」を円滑に提供するために「日本マネロン・テロ資金供与対策センター」(JCAC:Japan Center for Anti-Money Laundering/Combating the Financing of Terrorism)を設立し、最新情報の提供や適切かつ継続的な研修等の実施等による会員支援を行います。

「継続的な専門教育」(CPE:Continuing Professional Education)について

 「AML/CFTオフィサー」「AML/CFTオーディター」資格は、検定試験合格をもって付与されますが、FATFならびに各国当局が、ML/TFの手口の進化、AML/CFT規制改正の高頻度化、さらに継続的な取組みの重要性を強調していることから、本認定資格は検定試験合格による一過性のものではなく、定期的な資格維持のための「継続的な専門教育」(CPE:Continuing Professional Education) を必須とします。
 一般社団法人金融財政事情研究会では、「継続的な専門教育」を円滑に提供するために「日本マネロ ン・テロ資金供与対策センター」(JCAC:Japan Center for Anti-Money Laundering/Combating the Financing of Terrorism)を設立し、最新情報の提供や適切かつ継続的な研修等の実施等による会員支援を行います。

 ※詳細は決定次第ご案内いたします。

お問合せ先

  • 「AML / CFTスタンダードコース」検定試験に関するお問合せ先
    一般社団法人金融財政事情研究会 検定センター
     電話 03(3358)0771
  • 「AML / CFT担当者育成プログラム」全般に関するお問合せ先
    株式会社きんざい 研修センター
     電話 03(3358)0054 FAX 03(3358)1971
  • 各種お申込みに関するお問合せ先
    株式会社きんざい カスタマー・サービス・センター
     通信教育講座
     電話 03(3358)2471 FAX 03(3358)0036

     問題集・書籍
     電話 03(3358)2891 FAX 03(3358)0037