特色
 法人営業力強化シリーズは、取引先企業等の抱えるさまざまなニーズに応え、また問題点の解決を図り、取引深耕につなげていく力を検証することを目的とする検定試験です。これまで実施してきた「海外進出・取引入門コース(旧「海外進出・取引入門コース)」「ABL・動産評価コース」「中小企業支援コース」「事業再生コース」に加え、2015年度には「業種別エキスパート」を実施しています。
 業種別エキスパートは、金融庁が掲げる「取引先企業の事業性評価」のために必要な知識・スキルの検証を目的とするもので、「業種別エキスパート ベーシックコース」「業種別エキスパート アアグリビジネスコース」「業種別エキスパート 建設・不動産コース」「業種別エキスパート 医療・介護コース」の4つのコースがあり、2016年度には「製造業コース」を実施することになりました。
 また、事業性評価およびそれに基づく融資・本業支援等に資することを目指し、2016年10月から「事業性評価コース〈CBT方式〉」を実施します。

  ベーシックコース

  アグリビジネスコース

  医療・介護コース

  建設・不動産コース

  製造業コース


ABL・動産評価コース

概要

  • 本試験は、営業店の営業・融資担当者として最低限知っておくべき「ABL・動産評価」に関する基本的な知識と、取引推進のポイントについて出題します。
  • 金融機関の取引事例に基づき、「ABL・動産評価」の実務上の留意点、チェックポイントを確認することにより、実践力向上をサポートします。
  • 合格者に対しては、当会が「ABL・動産評価アシスタント・アドバイザー」として認定し、認定証を発行します。

試験範囲

  1. ABL・動産評価の基礎知識
    • ABL・動産評価と取引先の企業実態把握
    • ABLと金融機関のリスク管理
    • 中小企業金融の円滑化と動産評価
    • ABLの基礎知識
  2. 動産評価・管理・処分の実際
    • 個別動産評価の実務
    • 集合動産評価の実務
    • 動産譲渡登記制度
    • 譲渡担保権実行の留意事項
    • 譲渡担保権設定契約書の解説
    • 売掛債権担保の実務と電子記録債権の活用

出題形式等

○×式10問程度、四答択一式30問程度【マークシート方式】

持込み品

筆記用具(HB以上の濃い黒鉛筆、消しゴム)

合格基準

100点満点で60点以上


海外進出・取引コース

概要

  • アジア経済の現状と特徴に関する基本的な知識を問う問題を出題します。
  • 渉外担当者は海外取引(外為実務)の詳細までを知っておく必要はありません。本試験は、渉外担当者として最低限知っておくべき海外取引に関する基本的な知識を問う問題を出題します。
  • 事例に基づく記述式問題により、取引先との相談場面をイメージしながら理解を深めることができる問題を出題します。
  • 合格者に対しては、当会が「海外進出・取引アドバイザー」として認定し、認定証を発行します。

試験範囲

  1. 海外進出
    アジア諸国の基礎知識(アジア経済の概況、中小企業による海外進出の展開と課題、金融機関による海外進出支援のあり方)、現地法人設立(現地法人設立前のサポート、現地法人設立後のサポート)、海外事業戦略(海外事業展開の目的の明確化、海外事業戦略の策定、フィージビリティ・スタディ(事業化調査)、海外事業拠点の設立と立上げ)、海外拠点運営(海外事業のリスク、現地従業員と日本人駐在員社員との関係、貿易取引、経理・資金取引、撤退に関する留意点)、中国ビジネスの現状(中国進出と現地法人の運営、税務・会計・ファイナンス)、タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、フィリピン、インド各国の基礎データと進出の留意点
  2. 海外取引(外為実務)
    外国為替取引の基礎知識(外国為替の仕組み、外国為替相場、外国為替取引の手段と信用状統一規則、為替リスク)、輸出取引(輸出取引の基本的な仕組み、信用状の役割、信用状付き(なし)輸出為替、輸出金融)、輸入取引(輸入取引の基本的な仕組み、信用状の役割、信用状付き(なし)輸入取引、輸入金融等)、貿易外取引(外国送金、クリーンチェック、外貨預金)等

出題形式等

四答択一式・語群選択式等20問程度、事例問題3題(各事例とも記述式を含む小問3問程度)

持込み品

筆記用具(HB以上の濃い黒鉛筆、消しゴム)

合格基準

100点満点で60点以上


中小企業支援コース

概要

  • 金融機関のコンサルティング機能の強化に資するよう、取引先企業の経営支援・目利きに必要な財務分析・戦略策定能力、経営改善アドバイス能力を検証します。
  • 合格者には、当会が「中小企業支援アドバイザー」として認定し、認定証を発行します。

試験範囲

  1. 主要業種における目利きのポイント
  2. 要注意先企業等の実態把握と対応
  3. 経営改善計画策定・支援のアドバイス
  4. 財務戦略とキャッシュフロー経営
  5. 中小企業経営支援施策の活用 等

出題形式等

四答択一式15問程度、事例問題(論述式)3題程度

持込み品

筆記用具(HB以上の濃い黒鉛筆、消しゴム)

計算機(下記の各条件に該当するもの1台に限る)

  1. 電源内蔵のもの
  2. 演算機能のみを有するもの
    • 使用可…√、%、消費税に係る税込・税抜、売上に係る原価(MD)・売上・売価(MU)・利益率、日数・時間計算、マルチ換算についてのキー、定数計算機能、メモリー(M)機能(計算結果を1つだけ記録できるものに限る)、GTキー
    • 使用不可…関数計算機能〔Σ(シグマ)、log等〕、複利計算・ローン計算機能、紙に記録する機能、音〔タッチ音、音階、音声等〕を発する機能、プログラム(計算式)の入力(登録)機能、計算過程をさかのぼって確認できる機能、等を有するもの
  3. 数値を表示する部分がおおむね水平で、文字表示領域が1行であるもの
  4. 外形寸法がおおむね26cm×18cmの大きさを超えないもの

※持ち込んだ計算機が使用禁止計算機に該当する場合、計算機をしまっていただくなど、試験監督者が使用不可の措置を取ることがあります。持参する計算機の機能につきましては、十分にご注意ください。

※試験会場での計算機の貸出しは、一切行いません。

合格基準

100点満点で60点以上


事業再生コース

概要

  • 金融機関のコンサルティング機能の強化に資するよう、過剰債務問題などで窮境にある企業の事業・財務再構築に必要な再生計画策定・実行能力を検証します。
  • 合格者には、当会が「事業再生アドバイザー」として認定し、認定証を発行します。

試験範囲

  1. 債務者企業の分析と状況把握
  2. 事業再生計画の策定と実行
  3. 事業再生の各種手法
  4. 事業再生のための会計・税務

出題形式等

四答択一式15問程度、事例問題3題程度(記述式)

持込み品

筆記用具(HB以上の濃い黒鉛筆、消しゴム)

計算機(下記の各条件に該当するもの1台に限る)

  1. 電源内蔵のもの
  2. 演算機能のみを有するもの
    • 使用可…√、%、消費税に係る税込・税抜、売上に係る原価(MD)・売上・売価(MU)・利益率、日数・時間計算、マルチ換算についてのキー、定数計算機能、メモリー(M)機能(計算結果を1つだけ記録できるものに限る)、GTキー
    • 使用不可…関数計算機能〔Σ(シグマ)、log等〕、複利計算・ローン計算機能、紙に記録する機能、音〔タッチ音、音階、音声等〕を発する機能、プログラム(計算式)の入力(登録)機能、計算過程をさかのぼって確認できる機能、等を有するもの
  3. 数値を表示する部分がおおむね水平で、文字表示領域が1行であるもの
  4. 外形寸法がおおむね26cm×18cmの大きさを超えないもの

※持ち込んだ計算機が使用禁止計算機に該当する場合、計算機をしまっていただくなど、試験監督者が使用不可の措置を取ることがあります。持参する計算機の機能につきましては、十分にご注意ください。

※試験会場での計算機の貸出しは、一切行いません。

合格基準

100点満点で60点以上


事業性評価コース

概要

  • 金融業務能力検定「法人営業力強化 事業性評価コース」は、金融庁が金融行政方針において重点施策として掲げた、金融機関における「取引先企業の事業性評価およびそれに基づく解決策の提案・実行支援」に向けた実践的取組みに資することを目指すものです。
  • 取引先企業の事業内容や成長可能性を適切に評価するために求められる知識の習得度、解決策を提案し、実行支援するための対応力を検証します。
  • 取引先企業の将来のキャッシュフロー創出力を判断するために、財務内容など過去実績との連関をみながら、非財務情報をこの創出力の要素としてとらえ、企業実態を把握するスキルの習得度を量ることができます。
  • 本試験は、CBT(Computer-Based Testing:コンピュータ試験)方式により実施します。他の金融業務能力検定の種目とは、申込方法・試験実施期間などが異なりますので、詳細につきましては、株式会社CBT-Solutionsのウェブサイトをご参照ください。
  • 合格者には、「事業性評価エキスパート」の認定証を発行します。

試験範囲

  1. 事業性評価の意義、金融機関に求められる役割、業界動向
  2. 取引先企業の実態把握(定性分析・定量分析)
  3. 競争力の各種評価手法
  4. 取引先企業のライフステージに応じた各種支援策

出題形式等

四答択一式50問(CBT方式)

合格基準

100点満点で60点以上

試験予約開始日

2016年10月3日(月)

試験日

2016年10月22日(土)から配信開始(通年実施)

受験申請

受験者ログイン(ユーザー登録、受験申請)

受験者ログインページ(CBT-Solutionsウェブサイトに遷移します)

※試験を受験する方(個人でのお申込み、団体経由のお申込み)のログインページです。

※フィーチャーフォンはご利用いただけません。また、スマートフォンとタブレットは、システムとして最適化はされておりませんので、ケースによっては、現システムでは対応できない場合がございます。 不安定な状況であることをご了承ください。

※毎月第2・第4火曜日18時30分から21時30分まで、メンテナンスのため、受験者様はCBTサービスをご利用できませんのでご了承ください。

団体とりまとめご担当者様ログイン

団体とりまとめご担当者様ログインページ(CBT-Solutionsウェブサイトに遷移します)

※職員の受験申請のとりまとめを行う団体とりまとめご担当者(人事部・研修課・総務部等のご担当者)専用ログインページです。

※とりまとめの方法については「団体とりまとめご担当者向けマニュアル」(PDF形式、1,088Kb)をご覧ください。

お問合せ先

【試験の内容について】
 一般社団法人金融財政事情研究会検定センターあてにお問い合わせください。
【試験のお申込みについて】
 株式会社CBT-Solutionsのウェブサイトをご参照ください。電話でのお問合せにつきましては、個人の方は同社サポートセンターあて、法人のご担当者は一般社団法人金融財政事情研究会あてにご相談ください。

 一般社団法人金融財政事情研究会 検定センター
 TEL 03-3358-0771(土日祝日および年末年始を除く、月~金曜日の9:30~17:30)

 株式会社CBT-Solutions 受験サポートセンター
 TEL 03-5209-0553(土日祝日および年末年始を除く、月~金曜日の10:00~18:00)

株式会社CBT-Solutionsについて

 株式会社CBT-Solutionsは、IT技術をメインに、世の中の検定や資格制度といった試験に対して、それを実施するシステムや運営委託サービスを提供している会社です。特に社名にもあげているCBTサービスは、全国47都道府県すべての県に当社認定の試験会場を展開しており、全国すべての県で年間を通して試験実施を可能とするサービスを実現しております。国家資格から民間資格まで150以上の試験団体様との取引実績があり、試験運営のノウハウを知り尽くした弊社だからこそ実現できるサービスをご提供しております。また、既存の上記サービスに加えて、主催者様の大きな課題の一つである資格・検定の普及活動をサポートすべく、資格・検定のポータルサイト「日本の資格・検定」を運営しております。
 なお、株式会社CBT-Solutions社の詳細情報は、株式会社CBT-Solutionsのウェブサイトでご覧いただけます。