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第7期（平成21年度下期）
中小企業「事業再生」実例演習スクール
事業再生のスペシャリスト養成

参加のおすすめ

　本スクールは、企業支援・事業再生の業務に携わる方々を対象に、事業再生までの道筋を示すスキル、判断力、計画遂行力など専門性の高いノウハウを有する事業再生のスペシャリスト（ターンアラウンドマネージャー）を養成する短期集中スクールです。
　本スクールでは、講師陣に事業再生の第一線で活躍する専門家を配し、事業再生可否の見極め、再生手法の選択、再生に伴う会計・税務などについて、実戦的な講義・演習を展開します。演習では再生実例を取り上げ、その企業をどう再生していくか、自らの思考訓練・擬似体験を臨場的に実感していただきます。
　本スクールは今回で15回目を迎えます。これまで金融機関・弁護士・公認会計士・税理士・経営コンサルタントなど広範な分野から多数の方々(431名)が参加・受講、修了され、高く評価いただいています。本スクールに、奮ってご参加ください。

申込書のダウンロードはこちら

カリキュラム

１日目
オリエンテーション
●事業再生ＡＤＲの活用と実務
西村あさひ法律事務所
弁護士　松嶋　英機 氏
●事業再生の現状と金融機関の役割
　金融危機後の事業再生手法の変容
　事業再生ＡＤＲを活用した中堅企業の再生
　中小企業再生支援協議会を活用した中小企業の再生
株式会社　ＴＧコンサルティング
代表取締役社長　玉井　豊文 氏
２日目
●事業再生手法の選択―事業再生をめぐる法務
　私的整理を選択する条件、私的整理の方針
　各種法的手続（再建型）の概略及び選択の指針
　各種法的手続（清算型）の概略及び選択の指針
●事業再生をめぐる法的処理スキームの実例分析
森・濱田松本法律事務所
弁護士　井上　愛朗 氏
３日目
●事業再生の税務
　不良債権に関する税務処理の基本
　法的・私的整理における税務
　Ｍ＆Ａ手法と税務
中村慈美税理士事務所
全国事業再生税理士ネットワーク代表幹事
税理士　中村　慈美 氏
４日目
●地域の再生と金融機関の役割（ＥＸＩＴファイナンス）
　ＤＩＰファイナンス
　事業分析と与信のポイント
　ＤＥＳとＤＤＳ
　事業再生ファンドの事例研究
日本政策投資銀行　企業ファイナンスIIグループ
副調査役　五嶋　翔平 氏、荻島　久寛 氏
５日目
●演習
　トータルな視点で企業の再生をプランニングする
　事例演習 (1)　グループディスカッション・プレゼン・解説
　事例演習 (2)　グループディスカッション・プレゼン・解説
デロイト トーマツＦＡＳ株式会社
執行役員 パートナー・公認会計士　山田　泉 氏
閉講式
※ 随時、グループ討議の時間を設け、講師、受講者間でディスカッションしながら進めます。
※ 講師・講義内容は変更になる場合がございます。
※ スクール初日(11月16日)講義終了後、情報交換会（１時間程度）を予定しております。


教材事前送付のご案内

受講者には、事前に当会通信講座「事業再生講座」テキストを送付いたします。
開講までにテキストを熟読し、スクールに臨んでください。（すでに通信講座を受講されている方はお手持ちのテキストをお使いください。）


対　象

金融機関等で企業支援・事業再生の業務に携わる方。
弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士、サービサー、経営コンサルタントとして企業支援・事業再生の業務に携わる方。

期　日

2009年11月16日（月）から20日（金）の5日間


時　間

9:30〜16:30（初日は9:20からオリエンテーション、最終日は17:00終了）

会　場

きんざいセミナーハウス　研修室
地図はこちらをご覧ください。

参加要領

定員

50名
お早目にお申込みください。申込み多数の場合は受付順に締め切らせていただくことがあります。
参加料 160,000円 （テキスト代、消費税を含む）。通信講座「事業再生講座」を受講されている方は、受講生特別価格140,000円（税込み）。
申込先 （株）きんざい カスタマー・サービス・センター（セミナー担当）
〒160-8520 東京都新宿区南元町１９
FAX申込み：03−3358−0036
ＴＥＬ 03−3358−0204（直通）
申込方法
１． 申込用紙をダウンロード・印刷し、所定の事項を記載のうえ、上記宛ファクスにてお申し込みください。
２． 通信講座「事業再生講座」をすでに受講されている方は、申込書に必ず通信講座受講番号、開講年月等をご記入ください。
３． 申込書到着後、請求書、受講証をお送りします。開催３日前までに届かない場合にはご連絡ください。受講証は当日ご持参ください。なお、直前のお申込みの場合には、受講証等は会場でお渡しいたします。
４． 参加料は申込書到着後お送りする請求書に基づき開催日までにお振り込みください。
５． 領収証がご入用の場合は、別途ご連絡ください。
お願い
１． 事前にお送りする当会通信講座「事業再生講座」（テキストのみ）を開講までに熟読しておいてください。
２． 事前教材の「事業再生講座」テキスト以外の資料は当日会場でお渡しします。参加者以外の方にはお頒けいたしません。
３． カリキュラムの構成上、期間途中での受講者の交代は認められませんので、ご了承ください。
４． ＩＣレコーダーなどの記録機器の持込みはご遠慮ください。
５． 参加料の払戻しはいたしません。

申込書はこちらからダウンロードできます。

ダウンロードする前にこちらをお読み下さい。

主催

社団法人　金融財政事情研究会

企画のお問合せ先

（社）金融財政事情研究会
研修センター　セミナー・スクール事務局
〒１６０−８５１９　東京都新宿区南元町１９
ＴＥＬ　０３−３３５８−００５４
ＦＡＸ　０３−３３５８−１９７１


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