金融法務事情 特別セミナー
求められる金融商品販売態勢の見直し
－銀行員の適合性原則違反が認められた大阪地裁判決から学ぶ

参加のおすすめ

　大阪地方裁判所において平成22年８月26日に言い渡された判決では、投資性のある金融商品を顧客に販売した地方銀行の行員に対して、適合性原則違反・説明義務違反が一部認定されました。金融機関における投資信託等の販売態勢を考える上で、また金融ＡＤＲが始まった今日、これまでの販売等から生じ得る苦情・クレームへの対応態勢を考える上で参考となる重要な裁判例です。
　本セミナーでは、当該裁判例を契機に、また、近時、金融商品販売について金融機関の販売態勢を問題視する報道が一部なされている状況もかんがみて、「適合性の原則」「説明義務」とは何かを改めて考えながら、今後の投資性金融商品販売に求められる知識・スキル、コンプライアンス感覚を身に付けていただくことをねらいとしています。

カリキュラム

2011年2月3日（木）

※講師、講義内容、時間等は変更になる場合があります。

日時

2011年2月3日（木）13時～17時10分

対象

法務・コンプライアンス部門、金融商品販売に携わる本部・営業店の担当者、教育・研修担当者、業務推進担当者

会場のご案内

(社)金融財政事情研究会 本社ビル
〒160-8519 東京都新宿区南元町19
地図はこちらをご覧ください。

講師紹介

◆松尾　直彦（まつお　なおひこ）氏

弁護士およびニューヨーク州弁護士（西村あさひ法律事務所）、東京大学大学院法学政治学研究科客員教授

1986年３月東京大学法学部卒業、同年４月大蔵省入省、1989年６月米国ハーバード大学ロースクール修了（LL.M.）、大蔵省（財務省）を経て、2001年金融庁総務企画局政策課課長補佐、同局国際課企画官、同局市場課投資サービス法（仮称）法令準備室長（2006年７月金融商品取引法令準備室長）兼政策課法務室長、東京大学大学院法学政治学研究科客員教授を経て、2009年８月より現職。
　主な著書等に、『一問一答 金融商品取引法』（編著）（商事法務、2006年）、『実務論点 金融商品取引法』（共編著）（金融財政事情研究会、2008年）、『金融商品取引法セミナー、公開買付け・大量保有報告編』（共著）（有斐閣、2010年）、『Ｑ＆Ａアメリカ金融改革法　ドッド＝フランク法のすべて』（金融財政事情研究会、2010年（予定））のほか、論稿多数。

◆永田　光博（ながた　みつひろ）氏

1981年東京大学法学部卒業、同年埼玉銀行（現りそな銀行）入行。1987年米国ペンシルバニア大学経営大学院（ウォートン校）修士課程卒業（MBA）、同年より2004年まで、ゴールドマン・サックス証券会社、スイス・ユニオン銀行（UBS証券会社）、および、メリルリンチ日本証券株式会社の各投資銀行部門に所属し、各種アドバイザリー業務、新商品開発等に従事。2004年司法試験合格、2006年弁護士登録（東京弁護士会所属）、同年代々木上原法律事務所開設。
　主な著書等に、『注釈　金融商品取引法』（共著）（金融財政事情研究会、2009年）、『銀行窓口の法務対策3800講』（共著）（金融財政事情研究会、2009年）、通信教育講座「ケースで学ぶ金融商品取引法・金融商品販売法実践対応講座」（共著）（株式会社きんざい、2008年）、『営業店の新金融商品販売ルールＱ＆Ａ』（金融財政事情研究会、2007年）のほか、金融商品取引法関連の執筆・論稿、講演等多数。2007年より、国家検定金融窓口サービス技能検定委員。

参加要領

企画のお問合せ先

(社)金融財政事情研究会　金融法務事情
〒160-8519　東京都新宿区南元町 19
TEL：03-3355-1721　FAX 03-3353-3763