マネロン・ＦＡＴＣＡ対策セミナー
改正犯罪収益移転防止法とＦＡＴＣＡへの実務対応

参加のおすすめ

　マネー・ローンダリングの対応としていくつかの新たな動きがでています。平成20年10月のＦＡＴＦの第３次対日審査報告に基づき、平成23年４月に特定事業者の顧客管理体制を強化する犯罪収益移転防止法の一部改正法（「改正犯収法」）が公布され、平成25年４月に施行される模様です。これに関連する政省令のパブリックコメント案も平成23年12月下旬に公表される見込みです。
　また、米国のＦＡＴＣＡ（外国口座税務コンプライアンス法）の財務省規則案も同時期に公表される予定です。同規制は外国の金融機関（ＦＦＩ）に対し、米国の内国歳入庁（ＩＲＳ）と契約を結んだうえで、ＦＦＩと取引のある米国人顧客の情報の報告や、納税についての非遵守顧客からの源泉徴収の実施等を求める規制です。
　改正犯収法とＦＡＴＣＡはほぼ同時期に施行され、かつ金融機関の顧客管理実務・システムにも大きな影響を与えることが予想されるため、同時に、効率良く対応を進めることが必要となります。改正犯収法の政省令案の内容とＦＡＴＣＡの財務省規則案をふまえ、業務フロー変更、事務手続等を含めて解説いたします。

カリキュラム

2012年2月2日(木)


13：00～14：00

第１部　改正犯収法・政省令案のポイントと対応

弁護士法人三宅法律事務所 弁護士 渡邉 雅之 氏

  1. FATFの第３次対日審査報告・有識者会議報告書
  2. 取引時確認事項の追加（本人特定事項に加えて以下の情報を取得）
    (1)取引を行う目的、(2)職業・事業内容、(3)法人の実質的支配者、(4)資産及び収入に関する情報（リスクの高い取引に限る。その範囲は？）
  3. リスクの高い取引の場合の確認方法
  4. 継続的な顧客管理（具体的な管理方法）
  5. 内部管理態勢の構築（コルレス契約に関する態勢）
  6. 注意すべき経過規定
14:10～15:10

第２部　財務省規則案をふまえたFATCAの実務論点

あらた監査法人 公認会計士・米国公認会計士 遠藤 英昭 氏

  1. FATCAの内容解説（最新の財務省規則案をふまえて）
  2. 日本の金融機関にとってのFATCAの実務論点
  3. 「みなし遵守FFI」となるための要件・申請手続
15:20～16:50

第３部　改正犯収法・FATCA対応の留意点

あらた監査法人 マネージャー 白井 真人 氏

  1. 改正犯収法・FATCA対応に向けた、具体的なスケジュール
  2. 改正犯収法・FATCAにおける、顧客管理に関する要件（既存顧客・新規顧客）と対応上のポイント
  3. 改正犯収法・FATCAの両規制を考慮に入れた業務フロー・帳票類の変更、およびシステム対応において考慮すべき点
16:50～17:10

第４部　質疑応答

※講師、講義内容、時間等は変更になる場合があります。

講師紹介

◆渡邉　雅之(わたなべ　まさゆき）氏

弁護士法人三宅法律事務所　弁護士

　東京大学法学部卒。マネロン対策や民事介入暴力への金融機関の実務に深く関与する。日本弁護士連合会 民事介入暴力対策委員会 幹事、第二東京弁護士会 民事介入暴力被害者救済センター運営委員会 委員、同委員会マネロン対策部会に所属。関連著作「改正犯罪収益移転防止法の概要と銀行実務への影響」（「銀行法務21」731号（2011年６月号））等多数。

◆遠藤　英昭(えんどう　ひであき）氏

あらた監査法人　公認会計士・米国公認会計士

　東京大学文学部言語文化学科卒。金融機関に対する規制関連アドバイスと会計関連業務を主たる業務とする。日本公認会計士協会会計制度委員会金融商品部会専門委員。昨年来FATCA制度における金融機関の実務対応策にとりくみ、関連する講演を多数行っている。

◆白井　真人 (しらい　まひと）氏

あらた監査法人　リスク・コントロール・ソリューション部　マネージャー

　成蹊大学経済学部卒、早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了。金融機関のマネー・ローンダリング対策に関して、豊富なコンサルティング実績を有する。「犯罪収益移転防止法改正が金融実務に及ぼす影響‐顧客情報の取得強化と更新要請を機に効果的・効率的ＫＹＣ構築を」（「週刊金融財政事情」2011年６月20日号）他、マネー・ローンダリング対策に関する執筆・講演多数。

対象

銀行・信用金庫・信用組合の企画・コンプライアンス・事務部門の方々

期日

2012年2月2日（木）

会場

金融財政事情研究会本社ビル２階
地図はこちらをご覧ください。

参加要領

聴講料 15,750円
テキストを含む。消費税込み
申込先 一般社団法人 金融財政事情研究会　研修センター セミナー・スクール事務局
〒160-8519 東京都新宿区南元町１９
TEL 03-3358-0054　FAX 03-3358-1971
申込方法
  1. 申込用紙をダウンロード・印刷し、所定の事項を記載のうえ、上記宛ファクスまたは郵送でお申し込みください。
  2. 申込書到着後、請求書、聴講証をお送りします。開催３日前までに届かない場合にはご連絡ください。聴講証は当日ご持参ください。期日が差し迫ってからのお申込みの方には聴講証を会場でお渡しします。
  3. 聴講料は申込書到着後お送りする請求書に基づき開催日までにお振り込みください。
  4. 領収証ご入用の場合は別途ご連絡ください。
お願い
  1. テキスト、資料等は当日会場でお渡しいたします。
  2. ICレコーダー、カメラなどの記録機器の持ち込みはご遠慮ください。
  3. 聴講料の払戻しはいたしません。
  4. 参加される方のご都合が悪い場合は代理の方のご出席をご考慮ください。

主催

一般社団法人　金融財政事情研究会

企画のお問合せ先

一般社団法人　金融財政事情研究会
研修センター　セミナー・スクール事務局
TEL 03-3358-0054　FAX 03-3358-1971





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