(「-事業再生のスペシャリスト養成-中小企業「事業再生」実例演習スクール」改題)

参加のおすすめ

 『「日本再興戦略」改訂2014 ―未来への挑戦―』において、「改訂戦略の主要施策例」として「金融機関による経営支援機能の強化」が示されたほか、「新たに講ずべき具体的施策」として、「産業の新陳代謝に向けた金融機関等による企業に対する経営支援や事業再生の促進」が策定され、「平成26事務年度金融モニタリング基本方針(監督・検査基本方針)」においても、抜本的な事業再生等が必要な企業に対して、問題を先送りすることなく、真に実効性のある抜本的な事業再生支援を行うことが要請されています。
 このような政府・金融庁の方針を踏まえ、当会におきましては、これまで実施してきました「中小企業「事業再生」実例演習スクール」を「―地域活性化に向けた―小規模企業・中小企業の経営改善支援・事業再生スクール」として再構成し、企業支援・事業再生の業務に携わる方々を対象に、経営改善支援・事業再生までの道筋を示すスキル、判断力、計画遂行力など専門性の高いノウハウを有する事業性を評価することのできる担当者を養成することを目的とした新たなスクールを開催することといたしました。
 本スクールにおきましても、講師には第一線で活躍する専門家を配し、経営改善支援・事業再生およびファイナンスの可否の見極め、手法の選択、会計・税務などについて、実践的な講義・演習を展開します。演習では、経営改善支援・事業再生について、自らの思考訓練・擬似体験を臨場的に実感していただくことを特徴としております。
 「中小企業「事業再生」実例演習スクール」はこれまで25回の開催を数え、金融機関・弁護士・公認会計士・税理士など広範な分野から多数の方々(743名)が受講、修了され、スクール生はもちろんご派遣元より高く評価いただきました。
 本スクールにおきましても、これまで同様、皆様方のご参加をお待ちしております。


期 日

2015年6月8日(月)~12日(金)の5日間

時 間

9:30~16:30(初日は9:20からオリエンテーション、最終日は17:00終了)

会 場

金融財政事情研究会本社ビル(信濃町)(6月 8日(月)~10日(水))
きんざいセミナーハウス(四谷三丁目)(6月11日(木)~12日(金))
地図は こちらをご覧ください。

対 象

金融機関等で経営支援・事業再生部門、地域創生関連部門の業務に携わる方、弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士など

教材事前送付のご案内

受講者には、事前に当会通信講座「事業再生に強くなる講座」テキストを送付いたします。
開講までにテキストを熟読し、スクールに臨んでください。(すでに通信講座を受講されている方はお手持ちのテキストをお使いください。)

参加要領

定員

50名
お早目にお申込みください。申込み多数の場合は受付順に締め切らせていただくことがあります。

受講料 172,800円 (テキスト代、消費税を含む)。通信講座「事業再生に強くなる講座」を受講されている方は、受講生特別価格158,099円(税込み)。
申込先 一般社団法人金融財政事情研究会
研修センター セミナー・スクール事務局

〒160-8519 東京都新宿区南元町19
FAX申込み:03-3358-1971
TEL 03-3358-0054
申込方法
  1. 申込書をダウンロード・印刷し、所定の事項を記載のうえ、上記宛ファクスにてお申し込みください。
  2. 通信講座「事業再生に強くなる講座」をすでに受講されている方は、申込書に必ず通信講座受講番号、開講年月等をご記入ください。
  3. 申込書到着後、請求書、受講証をお送りします。開催3日前までに届かない場合にはご連絡ください。受講証は当日ご持参ください。なお、直前のお申込みの場合には、受講証等は会場でお渡しいたします。
  4. 参加料は申込書到着後お送りする請求書に基づき開催日までにお振り込みください。
  5. 領収証がご入用の場合は、別途ご連絡ください。
お願い
  • 事前にお送りする当会通信講座「事業再生に強くなる講座」(テキストのみ)を開講までに熟読しておいてください。
  • 事前教材の「事業再生に強くなる講座」テキスト以外の資料は当日会場でお渡しします。参加者以外の方にはお頒けいたしません。
  • カリキュラムの構成上、期間途中での受講者の交代は認められませんので、ご了承ください。
  • ICレコーダーなどの記録機器の持込みはご遠慮ください。
  • 参加料の払戻しはいたしません。


主催

一般社団法人 金融財政事情研究会

企画のお問合せ先

一般社団法人 金融財政事情研究会
研修センター セミナー・スクール事務局
〒160-8519 東京都新宿区南元町19
TEL 03-3358-0054
FAX 03-3358-1971

カリキュラム



オリエンテーション
●地域活性化と小規模企業支援に向けて

金融と事業再生の現状
小規模企業の事業再生
経営改善のカギは組織マネジメント
事例紹介

株式会社 TGコンサルティング
代表取締役社長 玉井 豊文 氏



●経営改善支援・事業再生をめぐる法務
中小企業の事業再生の最新動向
私的整理の実務
(私的整理の円滑化のための各種法制/各制度毎の私的整理の実例紹介/金融支援の各種スキームの法的留意点~債権放棄、DES、DDS等/再建計画・弁済計画の立案と法的諸問題)
法的整理の実務~民事再生を中心として
(事業価値の毀損を防止するための方策/実例紹介/債権者としての対抗手段)

森・濱田松本法律事務所
パートナー弁護士 井上 愛朗 氏



●経営改善支援・事業再生をめぐる税務
不良債権に関する税務処理の基本(子会社等に対する支援損/不良債権の譲渡/不良債権の譲渡/リスケジュール/金利減免/DES/DDS等 )
法的・私的整理における税務(法的整理/私的整理/経営者・保証人等
M&A手法と税務(第二会社/事業譲渡/会社分割/解散等)

中村慈美税理士事務所
文京学院大学大学院経営学研究科 非常勤講師
税理士 小松 誠志 氏



●事業性ファイナンスによる経営改善支援・事業再生の実際
事業性ファイナンスとは
「コンサルティング機能の発揮」への対応
案件対応の3つのカギ(本質を追究した分析と計画、担当者としてのコミットメント、経理・財務DD/支援)
成長資金供給のケーススタディ(PL再構築と債務超過解消、新規事業による成長、私的整理からのEXIT、海外M&A等)

日本政策投資銀行
産業調査部ソリューション企画室調査役 五嶋 翔平 氏
企業ファイナンス部調査役 荻島 久寛 氏



●演習―企業の事業性評価視点に基づく経営改善支援・再生の総合的なプランニング演習
事例演習(1)小規模サービス業
事例演習(2)中規模製造業
~地域経済の維持に不可欠な「社会インフラ」としての中小企業の事業存続・維持に向けた事業性評価のための視点と事業承継に向けたソリューション提案、Good/Bad分割によるM&A等を利用したエグジットの在り方について、総合的な演習事例に基づきグループディスカッションを通じてプランニングするとともに、障害となる経営課題の解消方法につき具体的な解消策を検討

デロイト トーマツファイナンシャルアドバイザリー株式会社
執行役員パートナー・公認会計士 山田 泉 氏
執行役員マネージングディレクター・公認会計士 石田 晃一氏

閉講式

※随時、グループ討議の時間を設け、講師、受講者間でディスカッションしながら進めます。
※講師・講義内容は変更になる場合がございます。
※スクール初日(6月8日)講義終了後、情報交換会(1時間程度)を予定しております。