参加のおすすめ

  情報通信・処理技術の発達によって膨大な情報を瞬時に処理、やりとりできるようになることは、社会基盤や人々の生活・行動を大きく変えています。
 社会や人々の行動が変われば、金融サービスもそれに応じて変化せざるをえません。本コンファレンスでは、休むことなく技術進歩が進むなかで、社会、そして金融のあり方がどのように変わっていくのかを考えていきます。


プログラム

13:00~14:00 情報通信技術は社会をどのように変えていくか
 情報通信技術の進化が金融に与える影響を正しく捉えるためには、情報通信技術が人間にとってどのような意味をもつかをより広いパースペクティブで考えておく必要がある。情報通信技術の進化によって、社会インフラや人々の生活・行動、さらにはビジネスや金融はどのように変貌しつつあるのか。

須藤 修氏
東京大学大学院 情報学環 教授

14:10~15:10 りそなグループのIT・オムニチャネル戦略
 りそなホールディングスは傘下にりそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行を抱え、3行のオープンプラットフォームとして先進的なシステムを構築している。これにより、グループ銀行間の24時間365日即時決済サービスが可能になるなど業務・サービスの可能性が大きく広がろうとしている。

池田一義氏
埼玉りそな銀行 代表取締役社長

15:20~16:50 技術革新がもたらす決済サービスの変貌(パネルディスカッション)
 情報通信技術の革新によって、「おかねの移動」に関わるサービスは日進月歩で高度化している。こうしたなかで、安全なマネーを創り出し、それを移動させることを中核業務とする銀行は何をしようとしているのか。技術を担う企業、新規サービスの開発を進める銀行、日々決済サービスを利用する企業の幹部の方々に語っていただく。

【司会】青木周平氏(日立製作所 理事/情報・通信システム社 執行役員)
梅本和典氏(イオンリテール取締役会長)
太田純氏(三井住友銀行専務執行役員)
武内徹氏(日東電工取締役CFO)
梶浦敏範氏(筑波大学客員教授)

17:00~18:00 決済サービスを起点とした銀行業務の革新に向けて
 木下信行氏は近著『決済から金融を考える』(金融財政事情研究会刊)で、取引を完了するという決済の役割に着目することにより、今後の金融ビジネスを考えるヒントを示している。銀行が現状を打開するためには、暗号通貨の基礎にある枠組みを決済サービスに取り入れ、技術革新やグローバル化のもとでの顧客ニーズを発掘していくことが突破口となるかもしれない。

木下信行氏
アフラック シニアアドバイザー

期 日

平成27年7月9日(木)

時 間

13:00~18:00

会 場

金融財政事情研究会本社ビル2階
〒160-8519東京都新宿区南元町19
地図は こちらをご覧ください。

JR総武線「信濃町」駅下車徒歩2分(東京駅よりお越しの方は、JR中央線で御茶の水駅にて総武線(各駅停車)にお乗換えください。)
東京メトロ銀座線・半蔵門線、都営大江戸線「青山一丁目」駅下車、徒歩10分

対 象

●金融機関の経営企画、システム、マーケティング、事務企画、金融商品開発担当役職員
●IT関連企業の金融事業担当役職員
●事業法人の財務担当役職員、決済ビジネス企画担当役職員
●政府や中央銀行の役職員

参加要領

定員

150名
お早目にお申込みください。申込み多数の場合は受付順に締め切らせていただくことがあります。

聴講料 10,000円 (消費税込み)
申込先 一般社団法人 金融財政事情研究会
セミナー企画室

〒160-8519東京都新宿区南元町19
FAX:03-3359-7947
TEL:03-3358-0018
Eメール:jimu-seminar@kinzai.or.jp
申込方法
  1. 別紙の申込書に所定の事項をご記載のうえ、ファックス、eメールまたは郵送でお申し込みください。
  2. 申込書到着後、請求書と聴講証をお送りいたします。開催3日前までに届かない場合にはご連絡ください。聴講証は当日ご持参ください。なお、期日直前のお申込みの場合、聴講証は会場でお渡しします。
  3. 聴講料は申込書到着後お送りする請求書に基づき開催日前日までにお振込みください。聴講料の払戻しはいたしませんので予めご了承願います。
  4. 領収証がご入用の場合は、別途ご連絡願います。
お願い
  • テキスト・資料等は当日会場でお渡しします。
  • ビデオカメラ・ICレコーダーなどの記録機器の持込みはご遠慮ください。
  • 参加される方のご都合が悪くなった場合は、代理の方のご出席をお願いいたします。


主催

一般社団法人 金融財政事情研究会

企画内容のお問合せ先

一般社団法人 金融財政事情研究会
『週刊金融財政事情』編集部 花岡
TEL:03-3355-1711 FAX:03-3357-7416

講演者紹介

須藤 修(すどう おさむ)氏

東京大学大学院情報学環 教授
一般社団法人次世代放送推進
フォーラム(NextTV-F) 理事長

東京大学大学院経済学研究科博士課程修了、経済学博士(東京大学)。静岡大学助教授、東京大学助教授を経て、1999年より東京大学教授。東京大学大学院情報学環・学際情報学府長(2012年~15年)。総務省・情報通信審議会情報通信政策部会長(11年~)など政府関係委員を歴任。主要著作『複合的ネットワーク社会―情報テクノロジーと社会進化』(第11回電気通信普及財団賞受賞、有斐閣、95年)ほか多数。

池田一義(いけだ かずよし)氏

埼玉りそな銀行 代表取締役社長
りそなホールディングス 執行役

1981年明治大学商学部卒業、埼玉銀行入行。2004年りそなホールディングス執行役(企画部IR室担当兼広報部担当兼コーポレートガバナンス事務局担当)兼りそな銀行執行役(コーポレートガバナンス事務局担当)、09年りそな銀行常務執行役員(オペレーション改革部担当兼購買戦略部担当兼システム部担当)、11年りそな銀行取締役兼専務執行役員(オペレーション改革部担当兼システム部担当)、14年現職。

青木周平(あおき しゅうへい)氏

日立製作所 理事
情報・通信システム社 執行役員

1981年慶應義塾大学経済学部卒業。87年Harvard University, John F. Kennedy School of Government 卒業。81年日本銀行入行、2006年システム情報局審議役、08年米州統括役、11年金融市場局長、13年決済機構局長。14年日立製作所入社、専門理事/情報・通信システム社社長付、15年理事/情報・通信システム社執行役員。

太田 純(おおた じゅん)氏

三井住友銀行
取締役兼専務執行役員

1982年京都大学法学部卒業、住友銀行入行。2009年三井住友銀行執行役員投資銀行統括部長、12年常務執行役員(投資銀行部門副責任役員、経営企画部副担当役員)、13年常務執行役員(決済企画部担当役員、トランザクション・ビジネス本部担当、広報部・経営企画部・財務企画部・関連事業部副担当役員)、14年専務執行役員(関連事業部担当、トランザクション・ビジネス本部担当)、15年取締役兼専務執行役員(広報部、経営企画部、財務企画部、関連事業部担当役員)。

梅本和典(うめもと かずのり)氏

イオンリテール 取締役会長

1974年ジャスコ(現イオン)入社、2003年ストアオペレーション本部長、05年執行役、06年常務執行役、07年専務執行役、08年執行役グループIT責任者、09年イオンアイビス代表取締役社長、10年イオングループIT・デジタルビジネス事業責任者、11年イオングループ電子マネー事業責任者、12年イオン執行役(サービス・専門店・電子マネー事業最高経営責任者)、13年イオンリテール代表取締役社長、15年現職。

武内 徹(たけうち とおる)氏

日東電工
取締役上席執行役員CFO

1981年日東電工入社。2010年執行役員経営統括部門経理統括部長、11年取締役執行役員CFO(現任)、12年取締役執行役員CFOアメリカエリア経営・ヨーロッパエリア経営・南アジアエリア経営担当(現任)、14年4月取締役CFO執行役員経営統括部門長・経理財務統括部長(現任)、同年6月取締役CFO上席執行役員CSR・内部統制・輸出管理担当(現任)。

梶浦敏範(かじうら としのり)氏

筑波大学 客員教授
日立製作所 情報・通信システム社
上席研究員

1981年名古屋大学工学研究科(情報工学専攻)修了、日立製作所入社。2002年情報・通信グループ戦略事業企画室部長、05年情報・通信グループ戦略事業企画室担当本部長、12年現職。日立製作所ではグラフィックワークステーションの開発、新型郵便区分機の開発、金融サービス事業の開拓などに従事。総務省「遠隔医療等推進ワーキンググループ」など政府の政策活動にも参画。

木下信行(きのした のぶゆき)氏

アフラック シニアアドバイザー

1977年東京大学法学部卒業、大蔵省入省。94年大蔵省銀行局金融市場室長、97年大蔵省銀行局調査課長、98年金融監督庁官房企画課長、2001年金融庁監督局総務課長、06年内閣官房郵政民営化委員会事務局長、08年金融庁公認会計士・監査審査会事務局長、09年金融庁証券取引等監視委員会事務局長。10年日本銀行理事。14年現職。主要著書『金融行政の現実と理論』(金融財政事情研究会、11年)など。