日本経済のサステナビリティーのベストプラクティスを求めて
[主催]一般社団法人 金融財政事情研究会
[共催]日本M&Aセンター


参加のおすすめ

 第3次安倍内閣の政策の柱である「地方創生」。この間幾度となく「地方経済の活性化」が政策課題として取り上げられてきましたが、今回は、従来の「官-官」ではなく「官-民(特に地域金融機関)」による実効性ある政策が打ち出されています。また、担い手として今までにない命題・責務が課されている地域金融機関も着実に成果を出してきています。そこで、弊会としては地域経済を支えている地元企業の抱えている経営課題を明確にし、解決策として事業承継とM&Aを中心に、それぞれの分野の専門家による具体的な講義や事例を中心としたパネルディスカッション等を企画いたしました。 

プログラム

13:00~13:30
〈基調講演〉地方創生のNext-Stageに向けて(仮)
 

自由民主党 衆議院議員
伊藤 達也 氏

13:40~14:40
地方創生への新たな取組み事例―機会創出の多様化―
 

2009年にあらゆる事業分野の事業主のためにマイクロ投資のプラットフォーム「セキュリティ」を開発し、多くの事業者の方々に利用され、ファンドの数も150本を超えた実績と、2011年の東日本大震災の復興や地方創生の仕組みとして全国の地方金融機関との連携を行っている現状と今後の施策を示します。

ミュージックセキュリティーズ株式会社 代表取締役
小松 真実 氏

14:45~15:05
「どこでも事業引継ぎサポートシステム(@net)」デモンストレーション

インターネットを活用した全国網での事業引継ぎ先とのマッチングやシステムによる事業引継ぎ手順の標準化等、日本で初めての“小規模事業者の事業引継ぎ”をサポートするシステムを紹介。

 

株式会社日本M&Aセンター

15:20~17:00
〈パネルディスカッション〉
地域金融機関における事業承継・M&Aの活用事例等
 

「地方創生」で重要なテーマとなっている事業承継・M&A業務の取組みについて、有力地方銀行が組織、人材育成さらには具体的な取組み事例を紹介します。

[コーディネーター]
株式会社日本M&Aセンター 代表取締役社長 三宅 卓 氏
[パネリスト]
十六銀行 取締役副頭取 池田 直樹 氏
東邦銀行 代表取締役専務 竹内 誠司 氏
北洋銀行 常務執行役員 法人部長 高桑 裕次 氏
宮崎銀行 常務取締役 原口 哲二 氏
[司会]
株式会社日本M&Aセンター 執行役員 金融法人部長 鈴木 安夫 氏

17:00~19:30
情報交換会
 

なお、「シンポジウム」終了後の「情報交換会(17:00~19:30)」は、会場を変えて、講師の方々、特別ゲストの方々を交えて開催いたします。皆様のご参加をお待ちしております。

※講師・講演内容・時間等は変更になる場合があります。

期 日

平成27年11月19日(木)

時 間

13:00~19:30

会 場

明治記念館 末広の間
〒107-8507 東京都港区元赤坂2-2-23
TEL:03-3403-1171(大代表)

•JR中央・総武線 【信濃町駅】下車、徒歩3分
•地下鉄 銀座線・半蔵門線・大江戸線 【青山一丁目駅】下車(2番出口)、徒歩6分
•地下鉄 大江戸線 【国立競技場駅】下車(A1出口)徒歩6分

対 象

金融機関の本部企画・地方創生・事業承継・M&A担当役員及び部長

参加要領

定員

80名(1機関2名様まで)

参加費用 無料
お申し込み方法 こちらよりWEBにてお申し込みして下さい。
予約完了後、ご登録いただいたメールアドレスに、「予約受付完了」メールが配信されます。
※当日は、「予約受付完了メール」の本文を印字しご持参ください。
お願い
  • テキスト・資料等は当日会場でお渡しします。
  • ビデオカメラ・ICレコーダーなどの記録機器の持込みはご遠慮ください。
  • 参加される方のご都合が悪くなった場合は、代理の方のご出席をお願いいたします。
個人情報の取扱いについて
    本セミナー申し込みにより取得しました個人情報については、次の目的で利用いたします。
  • 当該セミナーの受付・運営・管理および関連する当会(当社)、および提携団体の事業・サービス等の情報提供ならびに市場調査
  • 当会(当社)の事業・サービスの開発本セミナー申し込みにより取得しました個人情報については、個人情報保護法に定める場合を除いて、本人の同意なく、利用目的外の利用および第3者提供はいたしません。

問い合わせ先

株式会社 金財エージェンシー 担当:西野 弘幸
〒160-0012 東京都新宿区南元町17-38
TEL:03-3355-1618
FAX:03-5269-4744
e-mail:h.nishino@kinzai.co.jp

講演者プロフィール

伊藤 達也 氏

自由民主党 衆議院議員

1984年慶應義塾大学法学部卒業、87年米国カリフォルニア州立大学院客員研究員、89年松下政経塾卒塾(5期生)、93年衆議院議員初当選、2000年通商産業政務次官、01年自民党e-Japan特命委員会 事務局長、02年~金融・経済財政政策担当副大臣、04年金融担当大臣、05年自民党政調会長補佐、06年衆議院財務金融委員長、07年自民党地域再生調査会長、08年内閣総理大臣補佐官・自民党中小企業調査会長、09年関西学院大学専門職大学院 教授、12年第46回総選挙にて当選(6期目)、13年衆議院予算委員会理事、憲法審査会幹事、自民党国際局長、中小企業・小規模事業者政策調査会長、14年地方創生・国家戦略特区担当大臣補佐官、衆議院地方創生特別委員会委員。

小松 真実 氏

ミュージックセキュリティーズ代表取締役

早大大学院修了。2000年12月ミュージックセキュリティーズ合資会社設立、2001年11月ミュージックセキュリティーズ有限会社設立、2002年5月株式会社化し代表取締役就任。2013年世界経済フォーラム(ダポス会議)よりYoung Global Leadersに選出。2014年第二種金融商品取引業協会理事就任。

池田 直樹 氏

十六銀行 取締役副頭取

1980年3月滋賀大経卒、同年4月十六銀行入行、名古屋駅前副支店長、営業渉外グループ課長、今池、高山各支店長を経て2008年6月取締役、名古屋支店長委嘱、12年4月名古屋営業部長委嘱、13年6月常務取締役、事務部長委嘱、同年9月委嘱を解かれる、14年6月代表取締役副頭取。

◆竹内 誠司 氏

東邦銀行 代表取締役専務

1981年4月東邦銀行入行、郡山卸町、矢吹、喜多方各支店長、営業本部法人営業部長、営業本部副本部長兼法人営業部長を経て2010年6月取締役、営業本部副本部長兼法人営業部長委嘱、11年4月営業本部副本部長委嘱、同年5月営業統括部長兼務委嘱、同年6月営業本部副本部長委嘱、12年6月常務取締役、営業本部長兼営業統括部長兼カード事業部長委嘱、13年3月郡山支店長委嘱、同年4月郡山営業部長委嘱。

高桑 裕次 氏

北洋銀行 常務執行役員
法人部長

1980年3月北大卒、同年4月拓銀入行、98年11月北洋銀道庁支店副支店長、新川中央、湯川、東屯田各支店長、業務推進部東京情報サービス室長、経営管理部東京事務所長兼法人部東京情報サービス室長、北見中央支店長を経て、2012年6月執行役員・帯広中央支店長、14年6月常務執行役員・同支店長、15年4月常務執行役員法人部長。

原口 哲二 氏

宮崎銀行 常務取締役

1979年3月愛媛大法文卒、同年宮崎銀行4月入行、谷頭、門川各支店長、営業統括部営業店指導役、同主任調査役、西都、大淀各支店長を経て2011年6月取締役、鹿児島営業部長委嘱、14年6月常務取締役、営業本部長委嘱(営業統括部、個人金融部、国際部、総務部担当)、15年6月営業統括部長兼個人ローン推進室兼事業承継・M&A支援室長委嘱。

三宅 卓 氏

株式会社日本M&Aセンター代表取締役社長

1977年日本オリベッティ株式会社 入社。分林保弘(日本M&Aセンター現会長)とともに会計事務所へのプロジェクトを担当した後、金融機関への「融資支援」や「国際業務」のシステムの企画・販売を担当。1991年株式会社日本M&Aセンター設立に参画。以来、中小企業M&Aの第一人者として同社を牽引。数百件のM&A成約に関わって陣頭指揮を執った経験から、「中小企業M&Aのノウハウ」を確立し、品質向上と効率化を実現。中堅・中小企業M&Aの第一人者として年間に100件以上の講演活動を行う。2008年 代表取締役社長就任(現任)。

鈴木 安夫 氏

株式会社日本M&Aセンター執行役員 金融法人部長

1995年足利銀行へ入行し、法人営業に従事。2003年日興コーディアル証券へM&Aトレーニーとして出向。04年株式会社日本M&Aセンター入社。当初経営支援室の専任スタッフとして、NPO法人日本企業再生支援機構の立ち上げ及び運営をこなす傍ら、民事再生法等の法的整理の中での再生型M&Aや後継者問題を解決するための後継者不在型M&A及びコンサルティングを専門としている。現在は、金融機関との協働案件を担当する金融法人部にて、金融機関からの紹介案件を中心に活動、 東日本地区の地銀、第二地銀、信金、証券会社、生保等を担当する東京金融法人部の責任者を務める。