-「事業性評価」「コンサルティング機能の発揮」に対応した中小・小規模企業支援-
(前「中小企業「事業再生」実例演習スクール」)

参加のおすすめ

 「日本再興戦略改訂2015」(6月)において、様々なライフステージにある企業の事業内容等を適切に評価し企業の経営改善や生産性向上等を支援するために、金融機関における事業性評価に基づく取組みやコンサルティング機能の強化の促進を図ることが示されました。
 さらに金融庁より公表された「金融行政方針」(9月)においては、企業の価値向上、経済の持続的成長と地方創生に貢献する金融業の実現のために、産業全体や取引先企業の課題・ニーズの的確な把握等を踏まえた事業性評価を実施することで、わが国経済の持続的成長や地方創生に貢献することを促すことに加え、取引先企業の事業性評価および本業支援等の取組状況について確認することが明らかにされました。
 このような政府・金融庁の方針を踏まえ、企業支援・事業再生に関する業務に携わる方々を対象とした「第2回地域活性化に向けた“経営改善・事業再生支援”スクール」を開催いたします。
 本スクールの講師には第一線で活躍する専門家を配し、経営改善・事業再生支援およびファイナンスの可否の見極め、手法の選択、会計・税務などについて、実践的な講義・演習を展開します。演習では、経営改善・事業再生支援について、自らの思考訓練・擬似体験を臨場的に実感していただきます。

申込書のダウンロードはこちら

期 日

2016年1月18日(月)~22日(金)の5日間

時 間

9:30~16:30(初日は9:20からオリエンテーション、最終日は17:00終了)

会 場

金融財政事情研究会本社ビル(信濃町)(1月18日(月)~20日(水))
きんざいセミナーハウス(四谷三丁目)(1月21日(木)~22日(金))
地図は こちらをご覧ください。

対 象

金融機関等で経営支援・事業再生部門、地域創生関連部門の業務に携わる方、弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士など

参加要領

定員

50名
お早目にお申込みください。申込み多数の場合は受付順に締め切らせていただくことがあります。

受講料 162,000円 (テキスト代、消費税を含む)。
申込先 一般社団法人金融財政事情研究会
研修センター セミナー・スクール事務局

〒160-8519 東京都新宿区南元町19
FAX申込み:03-3358-1971
TEL 03-3358-0054
申込方法
  1. 申込書をダウンロード・印刷し、所定の事項を記載のうえ、上記宛ファクスにてお申し込みください。
  2. 申込書到着後、請求書、受講証をお送りします。開催3日前までに届かない場合にはご連絡ください。受講証は当日ご持参ください。なお、直前のお申込みの場合には、受講証等は会場でお渡しいたします。
  3. 参加料は申込書到着後お送りする請求書に基づき開催日までにお振り込みください。
  4. 領収証がご入用の場合は、別途ご連絡ください。
お願い
  • テキストは当日会場でお渡しします。受講者以外の方にはお頒けいたしません。
  • ICレコーダーなどの記録機器の持込みはご遠慮ください。
  • 参加料の払戻しはいたしません。

申込書はこちらからダウンロードできます。

PDFの閲覧についてはこちらをお読み下さい。

主催

一般社団法人 金融財政事情研究会

企画のお問合せ先

一般社団法人 金融財政事情研究会
研修センター セミナー・スクール事務局
〒160-8519 東京都新宿区南元町19
TEL 03-3358-0054
FAX 03-3358-1971

カリキュラム




  

オリエンテーション
●地域活性化と小規模企業支援に向けて

金融と事業再生の現状
小規模企業の事業再生
経営改善のカギは組織マネジメント
事例紹介

株式会社 TGコンサルティング
代表取締役社長 玉井 豊文 氏



●事業性ファイナンスによる経営改善・成長支援の実際
「事業性評価」に基づく成長資金提供
「コンサルティング機能の発揮」対応の3つのカギ
事例演習(1)サービス業
事例演習(2)製造業

日本政策投資銀行企業ファイナンス部
課長 松木 大 氏
調査役 荻島 久寛 氏



●演習―企業の事業性評価視点に基づく総合的な経営改善プランニング
・地域経済の維持に不可欠な「社会インフラ」としての中小企業の事業存続・維持に向けた事業性評価のための視点
・事業承継に向けたソリューション提案、Good/Bad分割によるM&A等を利用したエグジット
・総合的な演習事例に基づくグループディスカッションを通じてプランニング
・障害となる経営課題の解消方法についての具体的な解消策の検討
事例演習(1)1小規模サービス業
事例演習(2)中規模製造業

デロイト トーマツ ファイナンシャル アドバイザリー執行役員 パートナー
公認会計士 山田 泉 氏
みなとファイナンシャルアドバイザリー代表取締役
公認会計士 石田 晃一 氏



●コンサルティング機能発揮のための法務知識
法的手続(法的整理/民事再生/会社更生/破産・特別清算)
私的整理(私的整理ガイドライン/事業再生ADR/地域経済活性化支援機構/中小企業再生支援協議会/RCC/特定調停/産競法/債権放棄/第二会社方式/DES/DDS)
弁済計画の立案
事業再生ファンド
ABL
経営者保証に関するガイドライン

森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士
井上 愛朗 氏



●コンサルティング機能発揮のための税務知識
不良債権に関する税務処理の基本(貸倒損失/貸倒引当金/子会社等に対する支援損/不良債権の譲渡/リスケジュール/金利減免等/ DES/DDS)
法的・私的整理における税務と(民事再生法/私的整理/経営者・保証人)
M&A手法と税務(第二会社方式/ 事業譲渡/ 会社分割/ 解散/ のれん(資産調整勘定)/設立・移転コスト)
私的整理によるタックスプランニング例

中村慈美税理士事務所税理士
文京学院大学大学院客員教授
一橋大学法科大学院非常勤講師
小松 誠志 氏

閉講式

※随時、グループ討議の時間を設け、講師、受講者間でディスカッションしながら進めます。
※講師・講義内容は変更になる場合がございます。
※スクール初日(1月18日)講義終了後、情報交換会(1時間程度)を予定しております。