緊急セミナー
反社会的勢力排除に向けた行内規定の整備と実務運用

参加のおすすめ

2007年6月に公表された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」が公表されて以降、金融庁においても監督指針等が見直されています。現在、各金融機関においては、こうした流れを受けた各種取引規定の見直し、ならびに内部管理態勢の整備が進んでいるところです。
 本セミナーは、2007年に公表された政府指針の成果等に関する最新情報、金融機関における各種規定への暴排条項導入の際の留意点と実務運用の要諦、また他業態での取組み例を紹介することで、実務をご担当される金融機関の皆様の問題解決の一助としていただくことを狙いとして開催するものです。
 内部管理態勢のさらなる整備に向けての参考として、ぜひご参加ください。

カリキュラム

2009年10月20日(火)

13:00〜14:00
金融機関に求められる反社会的勢力への対応
  • 反社会的勢力の実態
  • 「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に関する考察
  • 反社会的勢力との関係遮断のための取組み
  • 問題点とその解決策 ほか
警察庁 刑事局 組織犯罪対策部 暴力団対策課 暴力団排除対策官
清野 憲一 氏
14:10〜15:10
反社会的勢力に対する証券業界の取組み
  • 証券業界における反社会的勢力排除と政府指針
  • 証券業界における反社会的勢力排除の取組み
  • 証券版「不当要求情報管理機関」の設立と業務
  • 暴力団排除条項の導入およびこの適用
  • 反社会的勢力の認定と訴訟リスク ほか
鈴木総合法律事務所 弁護士
鈴木 仁史 氏
15:20〜17:00
金融機関における反社会的勢力対応の実務
〜暴力団排除条項導入上の留意点と実務対応のあり方を中心に
  • 反社会的勢力対応に関する規制の枠組み(政府指針、金融検査・監督、プリンシプル・ベース)
  • 各種取引に関する暴力団排除条項の解説と実務上の留意点
  • グレーゾーンへの対応・基準の設定
  • 反社会的勢力対応と情報収集・管理
森・濱田松本法律事務所 弁護士
小田 大輔 氏

講師紹介(講演順)

清野 憲一(きよの けんいち)氏
警察庁 刑事局 組織犯罪対策部 暴力団対策課
暴力団排除対策官
 東京大学法学部卒業。東京地方検察庁等検事、法務省刑事局局付、外務省・在英大一等書記官、法務大臣秘書官等を経て、平成21年8月より現職。

鈴木 仁史(すずき ひとし)氏
鈴木総合法律事務所 弁護士
 平成7年司法試験合格、平成8年東京大学法学部卒業、平成10年弁護士登録、平成13年に鈴木総合法律事務所開設。企業の反社会的勢力排除やコンプライアンス体制構築などの業務を行う。現在、第一東京弁護士会民暴委員会副委員長、日弁連民暴委員会事務局次長、不当要求防止責任者講習委嘱講師。

小田 大輔(おだ だいすけ)氏
森・濱田松本法律事務所 弁護士
 平成11年京都大学法学部卒業、平成12年弁護士登録、色川法律事務所、平成17年金融庁監督局総務課課長補佐、平成18年同法令等遵守調査室(兼務)、平成20年より現職。主要取扱分野は、規制・行政対応(コンプライアンス、金融規制)、会社法務(コーポレートガバナンス、人事労務関連)など。

対 象

預貯金取扱い金融機関の総務・法務・コンプライアンス部門の方々、および本部各部において暴排条項の策定・運用に関わる部門の方々

期 日

2009年10月20日(火)

会 場

金融財政事情研究会 本社ビル2階
〒160-8519 東京都新宿区南元町19
地図はこちらをご覧ください。

参加要領

定員

80名
お早目にお申込みください。申込み多数の場合は受付順に締め切らせていただくことがあります。

聴講料18,900円
資料費、消費税を含みます
申込先(株)きんざい カスタマー・サービス・センター
〒160-8520 東京都新宿区南元町19
TEL 03-3358-0204(直通)
FAX申込みの場合は、03-3358-0036
申込方法
  1. 申込用紙をダウンロード・印刷し、所定の事項を記載のうえ、上記宛ファクスにてお申し込みください。
  2. 申込書到着後、請求書、聴講証をお送りします。開催3日前までに届かない場合にはご連絡ください。聴講証は当日ご持参ください。期日が差し迫ってからのお申込みの方には聴講証を会場でお渡しします。
  3. 聴講料は申込書到着後お送りする請求書に基づき開催日までにお振り込みください。
  4. 領収証ご入用の場合は別途ご連絡ください。
お願い
  1. テキスト、資料等は当日会場でお渡しいたします。
  2. ICレコーダー、カメラなどの記録機器の持ち込みはご遠慮ください。
  3. 聴講料の払戻しはいたしません。
  4. 参加される方のご都合が悪い場合は代理の方のご出席をご考慮ください。

主催

社団法人 金融財政事情研究会

企画のお問合せ先

(社)金融財政事情研究会
金融法務編集部 民商法情報室
TEL 03-3355-1758 FAX 03-3355-3763