緊急対策セミナー (名古屋・大阪・福岡)
金融機関における反社会的勢力対応の実務

参加のおすすめ

 平成19年政府指針において、企業に対し暴力団その他の反社会的勢力との「取引を含めた一切の関係遮断」を求める方向性が明確にされました。その後、金融庁の監督指針においても「反社会的勢力による被害の防止」に関する規定が盛り込まれ、金融機関でも、反社会的勢力排除に向けて本格的に取り組むこととなり、現在では、大半の金融機関で暴排条項の導入が進んでいるところです。
 本セミナーでは、暴排条項導入後に残された課題、業態別の最新事情、各県条例の制定動向、さらには銀行の支店運営に役立つような予防策や対応策についても豊富な事例を基にわかりやすく紹介することで、実務をご担当される金融機関の皆様の問題解決の一助としていただくことを狙いとして開催するものです。
 内部管理態勢のさらなる整備に向けての参考として、ぜひご参加ください。

開催スケジュール

開催地日程会場
名古屋2月14日(月)名古屋銀行協会
名古屋市中区丸の内2-4-2
052-231-7851
大 阪2月15日(火)大阪銀行協会
大阪市中央区谷町3-3-5
06-6942-1375
福 岡2月18日(金)信用組合会館
福岡市博多区博多駅東1-10-1
092-473-8111

※会場地図・日時等詳細は、申込用紙送付後お送りさせて頂く聴講証にてご確認ください。

カリキュラム

13:00~14:30

最近の反社会的勢力に対する取組み~銀行、証券、保険会社を中心として
暴排条項導入後に残された課題~関係遮断の具体的方法、反社の情報収集と認定、関係遮断のリスクとその対策/暴排条項をめぐる最近の裁判例/業態別最新事情、各県条例制定の動向など

鈴木総合法律事務所 弁護士 鈴木 仁史 氏

14:40~17:00

金融機関における反社会的勢力対応の実務~どのような手口で支店長を追い込むのか、その対策は?
(1)なぜ、金融機関は暴力団排除条項を最近になって出したのか?~急激な劇的変化!ここ5年間の反社に対する世間の考え方/(2)優秀な支店長が反社に追い込まれる典型的な5つのパターンとは?~不当要求、強制融資にどのように対応すれば良いのか?/(3)現実問題、暴力団排除条項をどのように活用するのか?~具体的事例・ケースで支店現場での運用方法を研究

経営コンサルタント 高橋 延生 氏

※ 都合により講師・内容等一部が変更になることがございます。

講師紹介(講演順)

◆鈴木 仁史(すずき  ひとし)氏

鈴木総合法律事務所 弁護士

1995年司法試験合格、96年東京大学法学部卒業、98年弁護士登録、2001年に鈴木総合法律事務所開設。企業の反社会的勢力排除やコンプライアンス体制構築などの業務を行う。現在、第一東京弁護士会民暴委員会副委員長、日弁連民暴委員会事務局次長、不当要求防止責任者講習委嘱講師。論文・著書として「反社会的勢力との関係遮断の法的リスクと金融機関の内部統制システム(上)(中)(下)」(金融法務事情1867~1869号)、「反社会的勢力への実務対応」座談会司会(金融法務事情1901号)、「金融実務と反社会的勢力対応100講」(共著・金融財政事情研究会)など多数。

◆高橋 延生(たかはし のぶお)氏

経営コンサルタント

1964年慶應義塾大学法学部卒業。同年、東京都民銀行入行、同行人事部研修課調査役、新宿支店・歌舞伎町担当渉外係、同支店貸付課長を経て、84年玉川学園支店長、85年東新宿支店開設準備委員長、88年情報開発部長、92年取締役神田支店長、95年常務取締役本店営業部長。関連会社2社の社長を経て、(株)正栄プロジェクト監査役、(社)全国経営診断士会理事。2009年経営コンサルタントとして独立。

参加要領

定員70名
聴講料18,900円(テキスト代、消費税を含む)
申込先(株)きんざい カスタマー・サービス・センター
〒160-8520 東京都新宿区南元町19
TEL 03-3358-0204(直通)
FAX申込みの場合は、03-3358-0036
申込方法
  1. 申込用紙をダウンロード・印刷し、所定の事項を記載のうえ、郵送またはファクスにてお申し込みください。
  2. 申込書到着後、請求書、聴講証をお送りします。開催3日前までに届かない場合にはご連絡ください。期日が切迫してからのお申込みの方には聴講証は会場でお渡しします。
  3. 聴講料は申込書到着後お送りする請求書に基づき開催日までにお振り込みください。
  4. 領収証ご入用の場合は、別途ご連絡願います。
お願い
  1. テキスト、資料等は当日会場でお渡しいたします。
  2. 録音・録画機器の持込みはご遠慮ください。
  3. 聴講料の払戻しはいたしません。
  4. 参加される方がご都合の悪い場合は代理の方のご出席をご考慮ください。

主催

社団法人 金融財政事情研究会

企画のお問合せ先

社団法人 金融財政事情研究会 金融法務編集部 民商法情報室
TEL 03-3355-1758 FAX 03-3355-3763