-「事業性評価」「コンサルティング機能の発揮」に対応した中小・小規模企業支援-
(「中小企業「事業再生」実例演習スクール」)

参加のおすすめ

 「日本再興戦略改訂2015」において、様々なライフステージにある企業の事業内容等を適切に評価し企業の経営改善や生産性向上等を支援するために、金融機関における事業性評価に基づく取組みやコンサルティング機能の強化の促進を図ることが示されました。
 さらに金融庁より公表された「金融行政方針」においては、企業の価値向上、経済の持続的成長と地方創生に貢献する金融業の実現のために、産業全体や取引先企業の課題・ニーズの的確な把握等を踏まえた事業性評価を実施することで、わが国経済の持続的成長や地方創生に貢献することを促すことに加え、取引先企業の事業性評価および本業支援等の取組状況について確認することが明らかにされました。
 このような政府・金融庁の方針を踏まえ、企業支援・事業再生・創業支援に関する業務に携わる方々を対象とした「第3回地域活性化に向けた“経営改善・事業再生支援”スクール」を開催いたします。
 本スクールの講師には第一線で活躍する専門家を配し、経営改善・事業再生・創業支援およびファイナンスの可否の見極め、手法の選択、会計・税務などについて、本番さながらの講義・演習を展開します。演習では、経営改善・事業再生支援について、自らの思考訓練・擬似体験を臨場的に実感していただきます。

申込書のダウンロードはこちら

期 日

2016年6月6日(月)~10日(金)の5日間

時 間

9:30~16:30(初日は9:20からオリエンテーション、最終日は17:00終了)

会 場

きんざいセミナーハウス(四谷三丁目) 
地図は こちらをご覧ください。

対 象

金融機関等で経営支援・事業再生部門、地域創生関連部門の業務に携わる方、弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士など

参加要領

定員

50名
お早目にお申込みください。申込み多数の場合は受付順に締め切らせていただくことがあります。

受講料 162,000円 (テキスト代、消費税を含む)。
申込先 一般社団法人金融財政事情研究会
研修センター スクール事務局

〒160-8519 東京都新宿区南元町19
FAX申込み:03-3358-1971
TEL 03-3358-0054
申込方法
  1. 申込書をダウンロード・印刷し、所定の事項を記載のうえ、上記宛ファクスにてお申し込みください。
  2. 申込書到着後、請求書、受講証をお送りします。開催3日前までに届かない場合にはご連絡ください。受講証は当日ご持参ください。なお、直前のお申込みの場合には、受講証等は会場でお渡しいたします。
  3. 参加料は申込書到着後お送りする請求書に基づき開催日までにお振り込みください。
  4. 領収証がご入用の場合は、別途ご連絡ください。
お願い
  • テキストは当日会場でお渡しします。受講者以外の方にはお頒けいたしません。
  • ICレコーダーなどの記録機器の持込みはご遠慮ください。
  • 参加料の払戻しはいたしません。

申込書はこちらからダウンロードできます。

PDFの閲覧についてはこちらをお読み下さい。

主催

一般社団法人 金融財政事情研究会

企画のお問合せ先

一般社団法人 金融財政事情研究会
研修センター スクール事務局
〒160-8519 東京都新宿区南元町19
TEL 03-3358-0054
FAX 03-3358-1971

カリキュラム




  

 オリエンテーション
  • 地域活性化と小規模企業支援に向けて
    金融と事業再生の現状
    地域活性化と小規模企業支援
    信用組合の取組事例
    経営改善支援の事例
    経営改善のカギは組織マネジメント

株式会社 TGコンサルティング
代表取締役社長 玉井 豊文 氏



  • 企業の事業性評価視点に基づく総合的な経営改善プランニング演習
    ―中小企業の事業存続・維持に向けた事業性の評価
    事例演習 ① 小規模サービス業
    事例演習 ② 中規模製造業

デロイト トーマツ ファイナンシャル アドバイザリー執行役員 パートナー
公認会計士 山田 泉 氏
みなとファイナンシャルアドバイザリー代表取締役
公認会計士 石田 晃一 氏



9:30~12:30
  • 事業性ファイナンスによる経営改善・成長支援の実際
    ―「事業性評価」に基づく成長資金提供
    事例演習① 小規模サービス業
    事例演習② 中規模製造業

日本政策投資銀行 企業ファイナンス部
課長 松木 大 氏

13:30~16:30

  • 日本政策金融公庫における創業支援の取組み
    公庫独自統計データからみる創業の現状
    創業支援における審査とコンサルティングのポイント
    小規模企業に対する目利き力伝承の取組み

日本政策金融公庫 国民生活事業本部 創業支援部 創業支援グループ

グループリーダー 奥田 展久 氏



  • コンサルティング機能発揮のための税務知識
    不良債権に関する税務処理の基本(子会社等に対する支援損/不良債権の譲渡/リスケジュール/金利減免/DES/DDS等)
    法的・私的整理における税務(法的整理/私的整理/経営者・保証人等)
    M&A手法と税務(第二会社/事業譲渡/会社分割/解散等)

中村慈美税理士事務所税理士
文京学院大学大学院客員教授
一橋大学法科大学院非常勤講師
小松 誠志 氏



  • コンサルティング機能発揮のための法務知識
    私的整理の実務
    (私的整理の法制/実例/各種スキームの法的留意点)
    法的整理の実務~民事再生を中心として
    (事業価値の毀損防止の方策/実例/債権者の対抗手段)

森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士
井上 愛朗 氏

閉講式

※随時、グループ討議の時間を設け、講師、受講者間でディスカッションしながら進めます。
※講師・講義内容は変更になる場合がございます。
※スクール初日(6月6日)講義終了後、情報交換会(1時間程度)を予定しております。