債権法改正動向解説セミナー〔福岡開催〕
−金融実務への影響を中心に−

参加のおすすめ

 契約に関するルールを見直すため、民法(債権法)の改正作業が進んでいます。
 第一線で活躍する研究者が多数参加した民法(債権法)改正検討委員会は、本年3月末「債権法改正の基本方針」を公表し、法制審議会での検討も今秋から始まるとみられます。
 検討の対象には、相殺予約の制限、債権に関する時効制度の大幅な見直し、法定利率の見直し、消費者契約の一般法化等が挙げられており、金融実務に大きな影響を及ぼすと考えられます。
 本セミナーでは、債権法の改正の方向性と金融実務に及ぼす影響を検証します。
 多くの方々の参加をお待ちしております。
(新型インフルエンザ等の影響により中止になる場合もあります。あらかじめご了承ください)

カリキュラム

2009年12月10日(木)

 13:30〜16:30
【総 論】

なぜ、いま、債権法の改正なのか/基本方針の基本理念、スケジュール等

【各 論】
(1)消費者契約
一般法化(不実表示)/統合(断定的判断の提供,不招請勧誘)/不当条項リストの創設/情報提供・説明義務/適合性原則への影響
(2)約款規制
約款の定義、組入れの要件/解釈準則
(3)預金取引
流動性預金口座に関する規律の新設/預金債権の消滅時効の特則/債権譲渡禁止特約の例外/債権の準占有者に対する弁済
(4)融資取引
消費貸借契約の諾成契約化(コミットメントラインへの影響)/法定利率の見直し/連帯保証の見直し
(5)債権管理
相殺予約の制限/債権者代位権/詐害行為取消権/債権時効制度の見直し
(6)為替・決済・付随業務
一人計算の新設/役務提供契約の新設/委任契約の見直し
(7)ファイナンス取引
将来債権の譲渡/債権譲渡の対抗要件の見直し
TMI総合法律事務所 弁護士 高山崇彦氏

講師プロフィール

高山崇彦(たかやま たかひこ)氏

TMI総合法律事務所 弁護士
1989年中央大学法学部法律学科卒業、93年最高裁判所司法研修所入所、93年大阪地方裁判所判事補、97年東京地方裁判所判事補、キャノン出向、98年東京地方裁判所判事補、99年法務省民事局付検事、2006年東京地方裁判所判事、07年第一東京弁護士会登録、TMI法律事務所にパートナーとして参画。主な論文・著書に「座談会=民法(債権法)改正に伴う金融取引への影響」(金融法務事情1866号)、『速報Q&A新保険法の要点解説』(2008年きんざい)『概説新破産法』(2004年金融財政事情研究会)

期日

2009年12月10日(木)

セミナーの主な対象者

法務・融資・管理・事務部門の方々、弁護士・司法書士の方々

会場のご案内

天神ビル
福岡市中央区天神2-12-1
地下鉄天神駅より徒歩1分

参加要領

定員50名
お早目にお申込みください。お申込み多数の場合は受付順に締め切らせていただくことがあります。
聴講料15,750円
(テキスト・資料代、消費税含む)
申込先株式会社きんざい 福岡支社
〒810-0001 福岡市中央区天神2-14-2 福岡証券ビル
TEL:092-761-1511
FAX:092-715-5165
申込方法
  1. 申込用紙をダウンロード・印刷し、所定の事項を記入のうえ、上記宛郵送またはファクスにてお申し込み願います。電話によるお申込みは予約とさせていただきますので、申込書は必ずお送りください。
  2. 引換に請求書、聴講証をお送りします。開催3日前までに届かない場合にはご連絡ください。聴講証は当日ご持参ください。
  3. 聴講料は申込書到着後お送りする請求書に基づき開催日までにお振込みください。
お願い
  1. 資料等は会場でお渡しいたします。
  2. 録音・録画機器の持込みはご遠慮願います。
  3. 聴講料の払戻しはいたしません。
  4. 参加される方のご都合がつかなくなった場合は、必ず代わりの方のご参加をお願いします。

主催

社団法人 金融財政事情研究会

企画のお問合せ先

研修センター
〒160-8519 東京都新宿区南元町19
TEL 03-3358-0054
FAX 03-3358-1971