人事担当者のための冬期講座
「問題社員」対応のための就業規則改定の実務

参加のおすすめ

　勤怠不良、成績不良などの問題社員や休職・復職を繰り返す精神疾患者への対応は人事担当者にとって大きな課題となっています。こうした課題に対応するひとつの方策として就業規則の整備がありますが、普通解雇や懲戒、休職や復職、退職の取扱いについて手当てされていないケースが多く見られます。
　本セミナーでは、就業規則改定の注意点について実例を紹介し、問題になることが多い事項について解説します。
　多くの方々の参加をお待ちしております。

カリキュラム

2010年2月24日（水）

  1. 実例比較−よい就業規則と悪い就業規則−
  2. 就業規則の基本−作成・意見聴取・届出・周知−
  3. 就業規則の不利益変更−考慮要素のうち何がポイントか
  4. よく問題となる事項
    （１）普通解雇　（２）休職と復職　（３）懲戒（懲戒解雇）　（４）退職　（５）セクハラ　（６）その他
  5. 就業規則の実例に対する問題点の指摘

弁護士　丸尾　拓養 氏

※講師、講義内容、時間等は変更になる場合があります。

講師紹介

丸尾　拓養（まるお　ひろやす）氏

弁護士
東京大学法学部卒。大手コンピューターメーカー勤務後、1999年に弁護士登録。労働事件（使用者側）が専門。経営法曹会議所属。2007年に独立して丸尾法律事務所設立。人事労務実務分野でのセミナー、企業内研修の講師も行う。人事実務「Ｑ＆Ａ労働法規」、労政時報「相談室」連載。
主な著作
「使用者側代理人から見た１年目の労働審判制度」（別冊ＮＢＬ119）
「解雇・雇止め・懲戒」（労務行政）
「「問題社員」対策マニュアル」（みずほ総合研究所）
「派遣・パート・臨時雇用・契約社員〔改訂版〕」（中央経済社）
「実務企業統治・コンプライアンス講義〔改訂増補版〕」（民事法研究会）
「公益通報者保護法と企業法務」（民事法研究会）

期　日

2010年2月24日（水）

セミナーの主な対象者

金融機関の人事・総務ご担当の方々

会場のご案内

金融財政事情研究会本社ビル２階
東京都新宿区南元町19
地図はこちらをご覧ください。

参加要領

     
定員40名
お早目にお申込みください。お申込み多数の場合は受付順に締め切らせていただくことがあります。
参加料金融人事問題研究会会員　１名　21,000円
一般　１名　31,500円
（いずれもテキストを含む、消費税込み）
申込先株式会社きんざい カスタマー・サービス・センター
〒160−8520　東京都新宿区南元町19
TEL：03−3358−0204（直通）
FAX：03−3358−0036
申込方法
  1. 申込用紙をダウンロード・印刷し、所定の事項を記入のうえ、上記宛郵送またはファクスにてお申し込み願います。電話によるお申込みは予約とさせていただきますので、申込書は必ずお送りください。
  2. 引換に請求書、受講証をお送りします。開催３日前までに届かない場合にはご連絡ください。聴講証は当日ご持参ください。
  3. 聴講料は申込書到着後お送りする請求書に基づき開催日までにお振込みください。
お願い 
  1. 資料等は会場でお渡しいたします。
  2. 録音・録画機器の持込みはご遠慮願います。
  3. 聴講料の払戻しはいたしません。
  4. 参加される方のご都合がつかなくなった場合は、必ず代わりの方のご参加をお願いします。

主催

社団法人　金融財政事情研究会

企画のお問合せ先

(社)金融財政事情研究会
研修センター／金融人事問題研究会事務局
〒160-8519 東京都新宿区南元町１９
TEL.03-3355-1741
FAX 03-3358-1971



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