全国縦断特別セミナー
『事例』に学ぶ 本部・営業店職員のための金融円滑化法対応実務講座
-取引先に応じた目利きとコンサルティング能力向上のために-

参加のおすすめ

 金融円滑化法に関しては、顧客からの申込みに対応する条件変更の変更等への努力が単に求められているのではなく、同法を踏まえて、金融機関の融資業務のあり方の抜本的な再構築が求められているといわれています。具体的には、顧客本位の業務姿勢に立ち、売上やコストの改善から、経営改善計画の策定支援、新規業務への進出まで幅広い総合的なコンサルティングの提供が重要となってきています。金融円滑化法は、従来より求められてきたリレーションシップバンキングの考え方を深化させた“究極のリレバン”ともいえ、本部や渉外・窓口担当者も含めて、その考え方の理解と実践をあらためて全役職員に浸透させる必要があります。
 この点、法施行後の金融庁・財務局の検査でも、金融機関の社会的責任をより重視し、従前以上に円滑な金融仲介の役割が果たされているかについて、「金融円滑化編チェックリスト」等をもとに検証が行われているようです。
 そこで、本セミナーでは、金融法制度や金融行政に詳しい弁護士と、企業の経営支援やコンサルティング業務において豊富な経験と実績を持つコンサルタントを講師に、開催させていただくこととしました。講義では、最新情報と具体的な事例を紹介しつつ、法令および監督指針・金融検査マニュアルを踏まえた金融円滑化の取組みに向けたポイントや、取引先企業の経営改善の取組みについて解説をいただきます。
 金融機関の本部ご担当者、支店長役席クラスの実践的理解の向上に、また弁護士や税理士など金融・企業再生業務に関わる方の知識習得に不可欠な内容となっております。ぜひ本セミナーをご活用ください。

本セミナーの特長

  • 金融円滑化編チェックリスト、改正監督指針等に対応。
  • 中小企業の経営改善、事業再生について具体的事例をもとに実践的に解説。後日、金融機関内部での研修や態勢整備に活用が可能。
  • 取引先企業のモニタリング態勢の整備、評価改善活動について解説、住宅ローンの条件変更対応に関する留意点も解説。
  • 企業再生・金融実務に関わる弁護士・司法書士・税理士の知識習得にも不可欠。

カリキュラム

10:00~12:30

営業店を起点とした金融円滑化管理の実務対応と留意点
条件変更等の相談・申込時の対応/他の金融機関等との連携時の留意点/「できる限りの努力」と判断ポイント/謝絶時の顧 客説明と苦情対応/「貸し渋り・貸し剥がし」と誤認されないために/コンサルティング機能の発揮と「利益相反管理」/住宅ローンの留意点/記録内容と保存 方法

ブレークモア法律事務所 弁護士 行方 洋一 氏

13:30~16:30

取引先企業の経営実態把握と経営支援・再生の実践
金融機関としての経営実態把握の必要性と主要視点/企業側から見た金融機関に対する期待・支援ニーズ/金融円滑化法における対応とコンサルティング機能の発揮/上記領域に関連する経営改革・改善の主要手法と事例紹介/経営支援・再生への取組み強化に向けて

株式会社アットストリーム ディレクター 大工舎 宏 氏

※ 都合により講師・内容等一部が変更になることがございます。

特典

セミナー受講者には弊社新規開講通信教育講座「Q&A 金融円滑化法がよくわかる講座」テキストセットを贈呈いたします。

※テキストは聴講証に同封しておとりまとめご担当者様にお届けいたします。
なお、本テキストは、セミナー当日ご持参いただく必要はございません。

開催スケジュール

日 程 開催地 会 場
5月13日(木) 福岡(九州) 信用組合会館
5月14日(金) 広島(中・四国) RCC文化センター
5月20日(木) 名古屋(東海) 名古屋銀行協会
5月21日(金) 大阪(関西) 大阪銀行協会
5月26日(水) 那覇(沖縄) 沖縄県青年会館
6月3日(木) 東京(関東) 金融財政事情研究会本社ビル
6月9日(水) 仙台(東北) 仙台商工会議所
6月18日(金) 札幌(北海道) 北海道建設会館

※ 講師・会場等の都合により日程・内容は変更になることがあります。

講師略歴

◆行方 洋一(なめかた よういち)氏

1992年、上智大学法卒。96年弁護士登録。外資系証券会社を経て、2003年から06年まで金融庁検査局に任期付公務員として勤務。専門検査官・専門 教育担当者として金融証券検査等の業務に従事。09年より現職。著書は、『金融機関の顧客保護等管理態勢』(金融財政事情研究会刊、共著)等多数。論文は 『金融円滑化法を踏まえた金融機関の体制整備等』(季刊 事業再生と債権管理)等。

◆大工舎 宏(だいくや ひろし)氏

1991年、京都大法卒。94年公認会計士登録。アーサーアンダーセン ビジネスコンサルティングを経て、2001年に株式会社アットストリームを共同設立。同社共同経営者。公認会計士。事業戦略・事業構造改革の企画・推進・ 定着支援など、企業の経営改善支援の実績多数。著書は、『取引先企業の実態把握強化法』(金融財政事情研究会刊、共著)等多数。

参加要領

定員 会場により異なります。
参加料 25,200円(税込み。レジメ代・昼食代含む。)
申込先 (株)きんざい カスタマー・サービス・センター
〒160-8520 東京都新宿区南元町19
TEL 03-3358-0204(直通)
FAX申込みの場合は、03-3358-0036
申込方法
  1. 申込用紙をダウンロード・印刷し、所定の事項を記載のうえ、郵送またはファクスにてお申し込みください。
  2. 申込書到着後、請求書、聴講証をお送りします。開催3日前までに届かない場合にはご連絡ください。期日が切迫してからのお申込みの方には聴講証は会場でお渡しします。
  3. 参加料は申込書到着後お送りする請求書に基づき開催日までにお振り込みください。
  4. 領収証ご入用の場合は振込書(コピーでも可)をお送りください。
お願い
  1. 録音・録画機器の持込みはご遠慮ください。
  2. 参加料の払戻しはいたしません。
  3. 参加される方がご都合の悪い場合は代理の方のご出席をご考慮ください。

主催

社団法人 金融財政事情研究会

企画のお問合せ先

金融法務編集部 民商法情報室
TEL 03−3355−1758