全国縦断特別セミナー
金融法務の重要判例とコンプライアンス違反事例を読み解く!!

参加のおすすめ

 本年度は、債権管理回収に関する重要判例の分析・紹介および金融機関をめぐるコンプライアンス違反事例の分析およびその対応策を検討することで実務の向上に資することを目的としています。
 金融法務の重要判例としては、株式会社の新設分割が詐害行為取消権の対象となることが肯定された判例、地方公共団体による損失補償契約を無効とした判例などがあり、実務面でも多大な影響が予想されることから、今後の裁判例の動向が注目されています。
 また、コンプライアンス違反に関する事例として、金融機関の役員の行為に経営判断の原則の適用や善管注意義務違反を認めた事例、金融機関の担当者がリスク性の高い金融商品販売をする際に適合性原則違反・説明義務違反が問われた事例などが散見されるようになってきており、新たなリスク管理体制の構築が求められているといえるでしょう。
 その他、金融ADRや債権法・会社法の改正動向といった最新のテーマも取り上げて、各テーマに精通した講師陣に実務対応上の要点をご解説いただきます。ぜひ本セミナーをご活用ください。

 

カリキュラム

1日目 10:00~16:30
■1日目のプログラムは全会場で実施予定です。

債権管理回収に関する重要判例と金融実務への影響
~最新の重要判例解説から債権法・会社法改正の動向まで

濫用的会社分割と詐害行為取消権/地公体の損失補償契約/建物建築請負代金と敷地への商事留置権/集合物動産譲渡担保と物上代位/公共工事の前受金と破産手続上の相殺/民事再生手続と商事留置手形の取立/債権法・会社法改正の動向(総論)ほか

河野法律事務所 弁護士 河野 玄逸 氏
同    弁護士 古澤 陽介 氏

2日目 10:00~16:30
■2日目のプログラムは札幌・那覇会場では実施しません。

金融機関をめぐるコンプライアンス違反事例とその対応策
~個別事例の分析から金融ADR・債権法改正による金融実務への影響まで

金融機関の役員の善管注意義務違反(経営判断の原則等)/金融商品販売における説明義務・情報提供義務/金融商品販売における指導・助言義務/金融機関の優越的地位の濫用と独占禁止法違反/約款規制/重要裁判例解説/金融ADRの動向/債権法改正と金融実務への影響ほか

森・濱田松本法律事務所 弁護士 足立 格 氏

※ 都合により講師・内容等一部が変更になることがございます。

開催スケジュール ※ 札幌・那覇会場では、カリキュラム1日目の内容で開催します。

日 程 開催地 会 場
5月19日(木)~20日(金) 東 海(名古屋) 名古屋サンスカイルーム
6月 9日(木)~10日(金) 九 州(福 岡) 福岡天神センタービル
6月20日(月)~21日(火) 関 西(大 阪) 大阪銀行協会
7月 7日(木)~ 8日(金) 中 国(広 島) JAビル広島
7月21日(木)~22日(金) 関 東(東 京) 金融財政事情研究会本社ビル
9月 9日(金) 北海道(札 幌) 北海道建設会館
11月 28日(月) 沖 縄(那 覇) 沖縄青年会館

※ 講師・会場等の都合により日程・内容は変更になることがあります。

参加要領

定 員 会場により異なります。
参加料 2日46,200円・1日23,100円(税込。資料代・昼食代含む) ※1日のみのご参加も可能です。
申込先 (株)きんざい カスタマー・サービス・センター
〒160-8520 東京都新宿区南元町19
TEL 03-3358-0204(直通)
FAX申込みの場合は、03-3358-0036
申込方法
  1. 申込用紙をダウンロード・印刷し、所定の事項を記載のうえ、郵送またはファクスにてお申し込みください。
  2. 申込書到着後、請求書、聴講証をお送りします。開催3日前までに届かない場合にはご連絡ください。期日が切迫してからのお申込みの方には聴講証は会場でお渡しします。
  3. 参加料は申込書到着後お送りする請求書に基づき開催日までにお振り込みください。
  4. 領収証ご入用の場合は振込書(コピーでも可)をお送りください。
お願い
  1. 録音・録画機器の持込みはご遠慮ください。
  2. 参加料の払戻しはいたしません。
  3. 参加される方がご都合の悪い場合は代理の方のご出席をご考慮ください。

主催

一般社団法人 金融財政事情研究会

企画のお問合せ先

一般社団法人 金融財政事情研究会 金融法務編集部 民商法情報室
TEL 03-3355-1758