金融内部監査人フォローアップセミナー
〈内部監査セミナー〉
内部監査の高度化と品質評価の向上

参加のおすすめ

 バーゼル委員会で自己資本比率規制の強化を柱とした金融規制強化案が承認される一方、国内では中小企業金融円滑化法が成立、金融検査マニュアルの改訂がなされるなど、金融機関をとりまく環境は急速に変化しつつあります。
 本セミナーでは第1部として「伊予銀行における監査態勢と課題」について報告いただき、第2部では「内部監査の高度化に資する品質評価のあり方」について監査の喫緊の課題を教示していただきます。

カリキュラム

2010年5月27日

10:00~12:30

第一部
伊予銀行における内部監査

  1. 当行の概要
  2. 当行の内部監査態勢
  3. 内部監査の計画と実施
  4. 内部監査結果の報告と改善活動
  5. 内部監査の高度化に向けて

伊予銀行 監査部
審議役 富山 宏 氏

13:30~16:00

第二部
内部監査の高度化に資する品質評価のあり方

  1. 品質評価の必要性(IIA及びFSAの要請)
  2. 評価態勢の整備
  3. 定期的評価のポイント ~監査計画の作成・オフサイトモニタリング態勢のレビュー~
  4. 継続的評価のポイント ~事前準備・往査・報告・フォローアップ時のモニタリング~
  5. 内部監査の改善活動

有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ
シニアマネジャー 石塚 岳 氏
シニアスタッフ 改発 恭子 氏

※講師、講義内容、時間等は変更になる場合がございます。

講師紹介

富山 宏(とみやま ひろし)氏

伊予銀行 監査部 審議役

1981年国際部、91年香港駐在員事務所、92年伊予銀行香港現地法人、94年今治支店、97年市場管理室長、2001年高岡支店長、04年検査部(内部監査室)課長、08年監査部次長、09年監査部審議役。

石塚 岳(いしづか たかし)氏

有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ シニアマネジャー

1979年東海銀行(現三菱東京UFJ銀行)入行。英国証券現地法人及び本邦証券子会社で引受業務、デリバティブ商品等開発・営業に従事する等投資銀行業務を長く経験。その後内部監査部門でコンプライアンス部門、企画部門、事務部門を中心とした本部監査やグループ関係会社に関する監査を担当。その間に本部監査態勢の構築企画やオフサイトモニタリング態勢の整備企画等も経験。2005年トーマツ入社後はレギュラトリー(コンプライアンス、リスク管理、内部監査)に関する品質評価やコンサルティング業務に携わる。内部監査・コンプライアンス・リスク管理全般に精通。公認内部監査人(CIA)。

改発 恭子(かいはつ きょうこ)氏

有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ シニアスタッフ

事業会社勤務を経て、2005年、トーマツに入所。大手銀行や外資系証券会社等における会計監査、US-SOX対応等に従事するとともに、金融機関を対象に、リスク管理態勢やコンプライアンス態勢の外部評価業務を担当。内部監査関連では、大手銀行や大手保険会社等に対する品質評価、地域金融機関や外資系金融機関等に対する内部監査態勢の高度化支援(アドバイザリー)、個別監査の実施支援(コソース)を多数経験。内部監査・コンプライアンス・リスク管理全般に精通。

対象

監査部門、企画部門担当の方々

期日

2010年5月27日(木)

会場

金融財政事情研究会本社ビル2階
地図はこちらをご覧ください。

参加要領

定員

80名
お早目にお申込みください。申込み多数の場合は受付順に締め切らせていただくことがあります。

聴講料26,250円
テキスト、昼食を含む。消費税込み
申込先(株)きんざい カスタマー・サービス・センター
〒160-8520 東京都新宿区南元町19
TEL 03-3358-0204(直通)
FAX申込みの場合は、 03-3358-0036
申込方法
  1. 申込用紙をダウンロード・印刷し、所定の事項を記載のうえ、上記宛ファクスまたは郵送でお申し込みください。
  2. 申込書到着後、請求書、聴講証をお送りします。開催3日前までに届かない場合にはご連絡ください。聴講証は当日ご持参ください。期日が差し迫ってからのお申込みの方には聴講証を会場でお渡しします。
  3. 聴講料は申込書到着後お送りする請求書に基づき開催日までにお振り込みください。
  4. 領収証ご入用の場合は別途ご連絡ください。
お願い
  1. テキスト、資料等は当日会場でお渡しいたします。
  2. ICレコーダー、カメラなどの記録機器の持ち込みはご遠慮ください。
  3. 聴講料の払戻しはいたしません。
  4. 参加される方のご都合が悪い場合は代理の方のご出席をご考慮ください。

主催

社団法人 金融財政事情研究会

企画のお問合せ先

(社)金融財政事情研究会
研修センター セミナー・スクール事務局
TEL 03-3358-0054 FAX 03-3358-1971