金融機関の監査役・監事セミナー
監査役・監事に求められる内部統制と法的責任

参加のおすすめ

　会社法、金融商品取引法、金融検査マニュアルを背景に、コーポレートガバナンスの強化が求められるなか監査役の経営に対するチェック機能の役割はますます重要になっています。一方、金融庁検査では監査役の責任、内部統制不備等について、指摘がなされています。
　本セミナーでは「監査役の法的責任事例とコーポレントガバナンス」と「監査役・監事に求められる内部統制」について、具体的な実務をわかりやすく解説いたします。
　新任の監査役・監事の方々はもとより、業務に精通した監査役・監事の方々にとっても大いに役立つ内容になっています。

カリキュラム

2010年7月14日


10：00～12：30

最近の監査役の活動事例分析に基づく監査役のコーポレートガバナンスへの関わり

  1. 権限行使事例の分析
    1. 春日電機の事例検討
    2. トライアイズの事例検討
    3. その他の事例検討
  2. 監査役の法的責任の事例分析
    1. 興銀事件
    2. 大和銀行事件
    3. ダスキン事件
    4. 足利銀行事件
    5. その他
  3. 株主の私益追求と監査役の公益確保の違い
    1. 株主の私益追求と監査役の公益確保の意味
    2. 監査役自身の自覚の変化
    3. 監査役に要求されるものの変化
  4. 今後の傾向と対応策について

弁護士　吉田　良夫 氏

13:30～16:00

監査役・監事に求められる内部統制と業務監査の心髄

  1. 企業に必要とされる内部統制の基本概念
    1. 法で定められる内部統制の要件
    2. 内部統制の型と態勢整備の要点
    3. リスクマネジメントにおける内部統制上の課題
  2. 監査役・監事による業務監査の実務
    1. 内部監査部門の機能・役割の本質
    2. リスクアプローチによる業務監査のポイント
    3. 内部監査部門との連携と監査の品質の確保
  3. 不正行為と内部統制
    1. 不正行為の特徴と不正の発見
    2. 財務報告に係る不正スキーム
    3. 企業に導入される不正対策とその効果

アイ・エー・アーク コンサルティング株式会社 代表取締役　近藤　利昭 氏

※講師、講義内容、時間等は変更になる場合があります。

講師紹介

吉田　良夫（よしだ　よしお）氏

鳥飼総合法律事務所パートナー弁護士（1998年弁護士登録）

会社法、コンプライアンス、内部統制、危機管理（危機対応）についての業務の他多数の講演を行っている。関連著書は、「内部統制の責任と現状」（３章及び４章２を担当、税務経理協会、日本取締役協会編2008年）、「内部統制の理念」（第一法規共著2007年）、「内部統制の要点」（第一法規共著2006年）等。日本内部統制学会会員。

近藤　利昭（こんどう　としあき）氏

アイ・エー・アーク コンサルティング株式会社　代表取締役

1976年三井銀行（現三井住友銀行）入行。三井住友銀行監査部上席考査役、KFi（KPMGフィナンシャル）㈱マネジャー、野村證券㈱インターナル・オーデット部 IT監査チームリーダー、IBMビジネスコンサルティングサービス㈱シニアマネージングコンサルタントを経て、現職。豊富な海外勤務経験を活かし、97年米国で北米拠点を管轄する米州検査室を開設。COSOを基本とする内部統制とリスクアプローチ監査をプロから学ぶ。2002年よりプロの内部監査人として、監査態勢整備、品質評価、J-SOX等コンサルティング活動を始め、講演、研修、執筆等実務に裏付けされた内部監査業務に邁進。CIA（公認内部監査人）、CCSA（内部統制評価指導士）、CFE（公認不正検査士）。

対象

金融機関の監査役・監事、監査部門の方々

期日

2010年7月14日（木）

会場

金融財政事情研究会本社ビル２階
地図はこちらをご覧ください。

参加要領

定員

80名
お早目にお申込みください。申込み多数の場合は受付順に締め切らせていただくことがあります。

聴講料26,250円
テキスト、昼食を含む。消費税込み
申込先（株）きんざい カスタマー・サービス・センター
〒160-8520 東京都新宿区南元町１９
ＴＥＬ 03-3358-0204（直通）
FAX申込みの場合は、 03-3358-0036
申込方法
  1. 申込用紙をダウンロード・印刷し、所定の事項を記載のうえ、上記宛ファクスまたは郵送でお申し込みください。
  2. 申込書到着後、請求書、聴講証をお送りします。開催３日前までに届かない場合にはご連絡ください。聴講証は当日ご持参ください。期日が差し迫ってからのお申込みの方には聴講証を会場でお渡しします。
  3. 聴講料は申込書到着後お送りする請求書に基づき開催日までにお振り込みください。
  4. 領収証ご入用の場合は別途ご連絡ください。
お願い
  1. テキスト、資料等は当日会場でお渡しいたします。
  2. ICレコーダー、カメラなどの記録機器の持ち込みはご遠慮ください。
  3. 聴講料の払戻しはいたしません。
  4. 参加される方のご都合が悪い場合は代理の方のご出席をご考慮ください。

主催

社団法人　金融財政事情研究会

企画のお問合せ先

(社)金融財政事情研究会
研修センター　セミナー・スクール事務局
TEL 03-3358-0054　FAX 03-3358-1971





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