平成22年度下期
金融機関の監査役・監事セミナー
不正・不祥事件防止策と法的責任リスクへの対応

参加のおすすめ

　会社法、金融商品取引法、金融検査マニュアルを背景に、コーポレートガバナンスの強化が求められるなか監査役の経営に対するチェック機能の役割はますます重要になっています。一方、金融庁検査では監査役の責任、内部統制不備等について、指摘がなされています。
　本セミナーでは「不祥事防止のための監査役・監事の役割、期待される役割の変化、実務への影響」について、近時の不祥事件の傾向、裁判例等をふまえ、具体的にわかりやすく解説いたします。
　新任の監査役・監事の方々はもとより、業務に精通した監査役・監事の方々にとっても大いに役立つ内容になっています。

カリキュラム

2010年12月16日


10：00～12：30

企業不祥事の防止と監査役・監事の役割

  1. はじめに
    1. 不祥事の定義とその本質
    2. 不祥事の発生要因
  2. 日本監査役協会ケーススタディ委員会報告「企業不祥事の防止と監査役」から得られる知見
    1. 報告書の概要
    2. 不祥事例の分析から得られたポイント
    3. 内部統制との関連
    4. 人的リスクとしての特性
  3. 金融機関における最近の不祥事件の動向
    1. 2010年に公表された不祥事件の傾向
    2. 再発防止策についての考察～内部統制との関連において～
  4. 不正リスク管理プログラムの整備による態勢強化
    1. ５つの原則
    2. リスク評価の重要性
  5. 監査役・監事に求められる役割
    1. 不正リスクへの感度向上
    2. 経営者の健全な姿勢の確立および浸透の支援
    3. 情報ネットワークおよび連携の強化

インタクト・コンサルティング代表、日本公認不正検査士協会理事　甘粕　潔 氏

13:15～15:45

監査役に期待される役割の変化と実務への影響～近時の制度改正及び裁判例をふまえて

  1. 監査役の法的責任と近時の裁判例
    1. 監査役の法的責任
      1. 会社法
      2. 金融商品取引法
    2. 近時の裁判例
      1. 最判平成21年11月27日判決(農業協同組合監事の任務懈怠責任に関する事件)
      2. 東京地裁平成21年5月21日判決(ライブドア事件)
  2. 監査役に期待される役割の変化
    1. 会計問題への対応
      1. 不正・違法行為発見時における申出制度と監査役の対応
      2. 監査人(監査法人・公認会計士)と監査役の連携
      3. 期中における監査人の変更
    2. 第三者割当増資
      1. 第三者割当増資に関する監査役の職責
      2. 有利発行該当性に関する監査役の意見制度
  3. 今後の対応における留意事項
    1. コーポレート・ガバナンスにおいて監査役に期待される役割の変化と法的責任リスクの増加
    2. 専門家の利用

西村あさひ法律事務所 弁護士　町田　行人 氏

※講師、講義内容、時間等は変更になる場合があります。

講師紹介

甘粕　潔（あまかす　きよし）氏

インタクト・コンサルティング代表。日本公認不正検査士協会理事。1988年横浜銀行入行。2003年ディー･クエスト入社。同社取締役、日本公認不正検査士協会専務理事を歴任し、コンプライアンス態勢強化支援、国際資格CFE（公認不正検査士）の普及に従事。10年CFEとして独立。上場企業の社外監査役、コンプライアンス委員会委員も務める。95年米国デューク大学経営大学院修了（MBA）。

町田　行人（まちだ　ゆきひと）氏

1994年中央大学法学部卒業、98年弁護士登録。2004年南カリフォルニア大学ロースクール卒業(LL.M.)、翌年までニューヨークのルバフ・ラム・グリーン・アンド・マクレー法律事務所(合併によりデューイ・アンド・ルバフ法律事務所に変更)に勤務。05年米国ニューヨーク州弁護士登録。05年10月から07年12月まで、金融庁総務企画局企業開示課専門官(任期付公務員)として、金商法の改正(公開買付制度・大量保有報告制度の箇所)及び公認会計士法の改正を担当。現在、西村あさひ法律事務所弁護士。主な業務分野は、企業法務全般、金融法務、コンプライアンス、Ｍ＆Ａ、金商法、ベンチャー投資関連、会計・監査など。主な著書・論文は、「新しい公開買付制度と大量保有報告制度」(商事法務、2007)(共著)、「別冊商事法務No.335　大量保有報告の実務」(商事法務、2009)(共著)、「新しい公認会計士・監査法人監査制度」(第一法規、2009)(共著)など。

対象

金融機関の監査役・監事、監査部門の方々

期日

2010年12月16日（木）

会場

金融財政事情研究会本社ビル２階
地図はこちらをご覧ください。

参加要領

定員

80名
お早目にお申込みください。申込み多数の場合は受付順に締め切らせていただくことがあります。

聴講料26,250円
テキスト、昼食を含む。消費税込み
申込先(社)金融財政事情研究会　研修センター セミナー・スクール事務局
〒160-8519 東京都新宿区南元町１９
TEL 03-3358-0054　FAX 03-3358-1971
申込方法
  1. 申込用紙をダウンロード・印刷し、所定の事項を記載のうえ、上記宛ファクスまたは郵送でお申し込みください。
  2. 申込書到着後、請求書、聴講証をお送りします。開催３日前までに届かない場合にはご連絡ください。聴講証は当日ご持参ください。期日が差し迫ってからのお申込みの方には聴講証を会場でお渡しします。
  3. 聴講料は申込書到着後お送りする請求書に基づき開催日までにお振り込みください。
  4. 領収証ご入用の場合は別途ご連絡ください。
お願い
  1. テキスト、資料等は当日会場でお渡しいたします。
  2. ICレコーダー、カメラなどの記録機器の持ち込みはご遠慮ください。
  3. 聴講料の払戻しはいたしません。
  4. 参加される方のご都合が悪い場合は代理の方のご出席をご考慮ください。

主催

社団法人　金融財政事情研究会

企画のお問合せ先

(社)金融財政事情研究会
研修センター　セミナー・スクール事務局
TEL 03-3358-0054　FAX 03-3358-1971





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