顧客保護等対応実務セミナー
喫緊の態勢整備が急がれる金融ＡＤＲ・個人情報保護・反社会的勢力対応

参加のおすすめ

　利用者保護の意識が高まるなか、苦情処理と紛争解決を担う金融分野における裁判外紛争解決制度（金融ＡＤＲ制度）が本年10月、本格施行されます。全銀協は指定紛争解決機関の取得を目指しており、会員各行は手続実施基本契約の締結等が義務付けられるだけでなく、金融ＡＤＲ制度の趣旨及び監督指針を踏まえた新たな態勢整備が必要となります。また、信金・信組・労金・ＪＡの各業態は、指定紛争解決機関の設置が予定されていないことから、かかる態勢整備に加えて、代替措置としての苦情・紛争処理態勢の整備が急がれます。

　個人情報保護については、個人情報保護法が施行されすでに５年を経過しているもののいまだ情報漏洩事件は後を絶たず、顧客保護の観点から情報資産である顧客情報の管理態勢を再度見直す時期にきています。

　反社会的勢力対応については、本年度から暴力団排除条項が本格的に導入され、金融機関の「体制」整備はされたものの、実践と「態勢」整備はこれからの状況にあります。

　金融庁担当官、弁護士、金融機関実務家が、実務上の論点についてわかりやすく解説します。

カリキュラム

2010年7月7日（水）

2010年7月8日（木）

※講師、講義内容、時間等は変更になる場合がございます。

期日

2010年7月7日（水）・8日（木）

対象

コンプライアンス・リスク管理部門、法務部門、総務部門、情報管理部門の方々

講師略歴

中沢　則夫（なかざわ　のりお）氏

金融庁　総務企画局企画課金融ＡＤＲ推進室長

1986年東大法卒、同年通商産業省（現経済産業省）入省。アジア通商問題等を中心に従事。2003年通商政策局経済連携交渉官。07年ケンブリッジ大客員研究員。08年7月金融庁総務企画局企画課企画官、同年12月から現職を兼務。

石塚　智教（いしづか　とものり）氏

金融庁　監督局総務課監督企画室　課長補佐

東大法卒。2004年弁護士登録。06年日興コーディアル証券株式会社。09年7月から現職。

梅澤　拓（うめざわ　たく）氏

長島・大野・常松法律事務所　パートナー弁護士

1996年司法試験合格。97年東大文卒。99年長島・大野法律事務所（当時）入所。04年ペンシルヴェニア大ロースクールLL.M.修了。04年シンプソン・サッチャー・バートレット法律事務所（NY）勤務。05年2月～07年3月金融庁検査局出向。

吉田　桂公（よしだ　よしひろ）氏

のぞみ総合法律事務所　弁護士

2002年司法試験合格。03年3月東大法卒。04年10月弁護士登録(第二東京弁護士会)。06年4月～07年3月日本銀行決済機構局出向。07年4月～09年3月金融庁検査局出向。09年4月から現職。

猪狩　俊郎（いがり　としろう）氏

一番町綜合法律事務所所長　弁護士

横浜地検など約10年間検察官として検察庁に在籍し、1990年12月弁護士登録。91年8月一番町綜合法律事務所設立。暴力団排除に関する著作・講演活動多数。編著に『金融界における反社会的勢力排除の理論と実務』（当会刊）など。

小田　大輔（おだ　だいすけ）氏

森・濱田松本法律事務所　パートナー弁護士

京都大学法学部卒。2000年弁護士登録。05年～07年金融庁監督局総務課課長補佐。06年～07年同法令等遵守調査室（兼務）。08年10月から現職。

宇佐美　豊（うさみ　ゆたか）氏

十六銀行　コンプライアンス統括部主任調査役

1986年東海銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）入行、国内営業店・本部（不良債権の回収・管理）勤務を経て、資産監査・内部監査に関する企画や当局との対応等の業務に従事。06年から十六銀行に在籍。公認不正検査士（CFE）。

会場のご案内

金融財政事情研究会本社ビル２階
〒160-8519 東京都新宿区南元町19
地図はこちらをご覧ください。

参加要領

企画のお問合せ先

（社）金融財政事情研究会　研修センター　セミナー・スクール事務局
〒160-8519　東京都新宿区南元町 19
TEL：03-3358-0054（直通）