業種別 経営分析・目利き力強化セミナー(介護事業編)

参加のおすすめ

 改正介護保険法の施行や団塊世代の高齢化を背景として、介護サービスや有料老人ホームといった介護ビジネスへの新規参入が拡大しています。この介護ビジネスの市場規模は8兆円を超えるといわれ、金融機関においても、融資の伸びが期待できる成長産業として位置づけられています。一方、不十分な調査のまま安易に参入したため、当初の計画が破綻し、その後撤退、廃業を余儀なくされるケースが増えており金融機関の融資についても慎重な対応が求められています。
 そこで今回は、介護ビジネスにいち早く取り組んだ東京都民銀行医療・福祉事業部の佐野氏に高齢者向け施設の推進事例と融資審査の留意点について解説していただき、後段では介護報酬改定の動向と今後とるべき方策、そして既存介護施設において経営改善が必要な事例をご報告いただきます。なお希望者を対象とした日本経営コンサルタントによる個別相談会をセミナー終了後に予定しております。

カリキュラム

2012年2月14日(火)

10:00 ~ 12:00
東京都民銀行の介護事業への取組み事例と課題
   ~高齢者向け施設のニーズとアプローチ~

  1. 高齢者向け施設の現状と今後
  2. 高齢者向け施設の資金ニーズと取引アプローチについて
  3. 融資審査における留意点

東京都民銀行 医療・福祉事業部 部長補佐 佐野 裕司 氏

12:00~12:45
昼食・休憩

12:45~15:15
介護事業成功への着眼点

  1. 介護報酬改定の動向と今後の取るべき方策
  2. 高齢者向け住宅を企画する際の留意点
  3. 高齢者向け住宅収支シミュレーションの考え方
  4. 既存介護事業経営の見直し ~経営改善の事例~

株式会社日本経営SDサポート ヘルスケア事業部 課長 安田  慶 氏

15:15~16:00
質疑応答および相談会(希望者)

  日本経営グループによる個別相談会を実施いたします。

※講師、講義内容、時間等は変更になる場合があります。

講師紹介

佐野 裕司(さの ゆうじ)氏
東京都民銀行 本店営業部 医療・福祉事業部 部長補佐

 平成10年入行。平成15年7月より本店営業部営業一部、平成17年9月より本店営業部医療・福祉事業部。平成23年6月、医療・福祉事業部の独立により現職。
安田 慶(やすだ けい)氏
株式会社日本経営SDサポート ヘルス事業部 課長

 平成12年4月株式会社日本経営入社。同年6月ヘルスケア事業部に配属。平成21年1月課長。平成21年3月東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科医療管理政策学コース卒業。医療機関(病院・介護老人保健施設)と社会福祉施設(介護老人福祉施設・ケアハウス)を中心に経営コンサルティング・調査研究業務に従事。その他、各種セミナーの講師、営業活動を一貫して行う。

対象

営業推進部、経営支援部、融資部、審査部の方々

日時

2012年2月14日(火)  10:10~16:00

会場

金融財政事情研究会本社ビル2階
東京都新宿区南元町19
地図はこちらをご覧ください。

参加要領

定員

40名

受講料 18,900円(テキスト、昼食を含む。消費税込み)
申込先 一般社団法人 金融財政事情研究会 研修センター セミナー・スクール事務局
〒160-8519 東京都新宿区南元町19
FAX申込み:03-3358-1971
TEL 03-3358-0054
申込方法
  1. 申込書をダウンロード・印刷し、所定の事項を記載のうえ、上記宛ファクスまたは郵送でお申し込みください。
  2. 申込書到着後、請求書、受講証をお送りします。開催3日前までに届かない場合にはご連絡ください。受講証は当日ご持参ください。なお、直前のお申込みの場合には、受講証は会場でお渡しいたします。
  3. 受講料は申込書到着後お送りする請求書に基づき開催日までにお振り込みください。
  4. 領収証がご入用の場合は、別途ご連絡ください。
お願い
  • テキスト、資料等は当日会場でお渡しいたします。
  • ビデオカメラ、ICレコーダーなどの記録機器の持込みはご遠慮ください。
  • 受講料の払戻しはいたしません。
  • 参加される方のご都合が悪くなった場合は、代理の方のご出席をお願いいたします。

主催

一般社団法人 金融財政事情研究会

企画のお問合せ先

一般社団法人 金融財政事情研究会
研修センター セミナー・スクール事務局
〒 160-8519 東京都新宿区南元町19
TEL 03-3358-0054 FAX 03-3358-1971