金融内部監査人フォローアップセミナー
金融機関の内部監査の現状と課題
－リスク管理手法の改善に向けて－

参加のおすすめ

　東日本大震災復興に伴う金融・財政政策、ギリシャ財政危機に端を発した欧州の債務危機など、内外の経済・金融動向等が金融機関に与える影響が懸念されています。
　一方、金融庁の23年度監督指針には「東日本大震災に対する金融面からの対応」「収益力強化の取組みを支えるリスク管理態勢の充実」「システムの自主点検・重点的な検証」および「業務継続体制の再検証」等が新たに追加され、リスク管理手法についてもさらなる改善が求められています。
　本セミナーでは、第１部では三井住友銀行監査部黒田氏に同行の監査事例をご報告いただき、第２部ではあずさ監査法人の伊集院氏に、金融機関経営において課題となっているシステムリスクへの対応についてご報告いただきます。


カリキュラム

2012年2月21日（火）

10:00～12:30
第1部　「三井住友銀行における内部監査への取組み」

講師：三井住友銀行 監査部 企画グループ長　黒田 浩史 氏

  1. 三井住友銀行の概要
    　(1)会社概要　(2)組織
  2. 三井住友銀行の内部監査体制
    　(1)監査部門の概要　(2)監査の種類　(3)監査の実施　(4)結果の報告
  3. 内部監査の実務
    　(1)国内営業拠点監査　(2)海外拠点監査　(3)本部拠点監査　(4)テーマ監査
  4. 監査品質の向上
    　(1)内部評価　(2)外部評価　(3)人材育成
13:15～16:30
第2部　「システムリスクの現状と効果的なシステム監査」

講師：有限責任あずさ監査法人／KPMG　ビジネス・アドバイザリー事業部 パートナー　伊集院 正 氏

  1. システムリスクの現状
    　(1)近年発生した情報漏えい、サイバーテロ、システム障害などの事例とシステムリスク上の課題
  2. 効果的なシステム監査の実施
    　(1)システム監査で発見できなかった原因と今後の対応
    　(2)効果的なシステム監査の実現に向け、取り組むべき課題と具体的なアプローチ
    　(3)事例に基づき効果的なシステム監査の計画
  3. まとめ
    　(1)システム監査の高度化のポイント

※講師、講義内容、時間等は変更になる場合があります。

日時

2012年2月21日（火）10時～16時30分

対象

監査部門、企画部門の方々

会場のご案内

一般社団法人 金融財政事情研究会 本社ビル
〒160-8519 東京都新宿区南元町19
地図はこちらをご覧ください。

講師紹介

◆黒田　浩史（くろだ　ひろし）氏

三井住友銀行監査部 企画グループ長

アジア通貨危機時に海外拠点にて不良債権処理を担当。帰国後、三井住友銀行監査部の立ち上げに従事し、リスクベース監査の導入に貢献。監査部欧州駐在を経て、2009年10月より現職。公認内部監査人（CIA）

◆伊集院　正（いじゅういん　ただし）氏

有限責任あずさ監査法人／KPMG　ビジネス・アドバイザリー事業部 パートナー

生命保険会社において、業務企画やシステム企画に従事。1999年KPMGコンサルティング株式会社（後にKPMGビジネスアシュアランス株式会社に社名変更）入社。現在、主に金融機関のシステム監査およびシステムリスク管理体制支援、官公庁の業務最適化計画支援、金融機関のプロジェクトマネージメント支援事務に従事。2009年７月１日よりあずさ監査法人ビジネス・アドバイザリー事業部に所属。システム監査技術者、米国公認情報システム監査人（CISA）、プロジェクトマネージメントプロフェッショナル（PMP）、公認内部監査人（CIA）。

参加要領

定員 60名
聴講料 26,250円（テキスト、昼食を含む。消費税込み）
申込先 一般社団法人 金融財政事情研究会
研修センター セミナー・スクール事務局
〒160-8519 東京都新宿区南元町19
TEL：03-3358-0054（直通）
FAX：03-3358-1971
申込方法
  1. 申込用紙をダウンロード・印刷し、所定の事項を記載のうえ、上記宛ファクスまたは郵便でお申し込みください。
  2. 申込書到着後、請求書と聴講証をお送りいたします。開催３日前までに届かない場合にはご連絡ください。聴講証は当日ご持参ください。なお、期日直前にお申込みの場合には、聴講証は会場でお渡しいたします。
  3. 聴講料は申込書到着後お送りする請求書に基づき開催日までにお振込みください。
  4. 領収証がご入用の場合は、別途ご連絡願います。
お願い
  1. テキスト、資料等は当日会場でお渡しいたします。
  2. ビデオカメラ・ICレコーダーなどの記録機器の持込みはご遠慮ください。
  3. 聴講料の払戻しはいたしません。
  4. 参加される方のご都合がつかなくなった場合は、代理の方の出席お願いいたします。

企画のお問合せ先

一般社団法人 金融財政事情研究会　研修センター セミナー・スクール事務局
〒160-8519　東京都新宿区南元町 19
TEL：03-3358-0054　FAX 03-3358-1971



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