新世紀の異業種ネットワークの地域研究フォーラム
名古屋リーガルリスク研究会ご案内
デフレ不況からの脱却、不良債権の処理、企業・銀行再編の嵐等々、企業・銀行をとりまく環境は激変の度合いを強めています。その一方で、企業・
銀行には、株主代表訴訟、総会屋対策、背任、コンプライアンス、アカンタビリティの問題などにみられるようにリーガルリスクへの対応が課題とされており、
広く国際基準に基づくコーポレート・ガバナンスの能力向上が求められています。それらの動きに伴い、会社法、倒産法をはじめ民商法の一連の改正がなされ、
法整備が進められています。いまや、予防法務を含むリーガル・リスクの対応策が企業・銀行にとって不可欠の研究課題です。
そこで、当金融財政事情研究会は東海地区周辺の実務家を中心に「名古屋リーガルリスク研究会」を発足させることとしました。本研究会は別記のとおり、
リーガルマインドの向上を図り、コーポレートリスクの態様分析、その対策手法、ひいてはその予防法務について研究することを目的とします。
本研究会には、企業・銀行の中堅幹部、法務、リスク管理部門の実務家を中心に、学者、弁護士、会計士、税理士、司法書士などの専門家、実務家に参加を呼びかけます。
本研究会は、企業内外の変化に即したリーガルリスクを中心軸にコーポレートガバナンスのあり方を事例に分析、研究するもので、いわば研究者や実務家が集う地域フォーラムの性格を帯びるものです。
申込書のダウンロードはこちら
| 研究会代表 |
| 村橋 泰志(弁護士:あゆの風法律事務所、愛知県公安委員) |
| 運営委員会 |
| 委員長 |
村橋 泰志(弁護士:あゆの風法律事務所、愛知県公安委員) |
| 委員 |
池野 千白(中京大学法科大学院長代理・教授)
石畔 重次(弁護士:小栗・石畔法律事務所)
田中 清隆(弁護士:テミス綜合法律事務所)
田中 智司(公認会計士:あずさ監査法人) |
1 名称:名古屋リーガルリスク研究会(LRM Forum)
2 研究内容
- 経営法務・会社法と運用実務の諸問題
- リーガルリスク(民事介入暴力、株主(出資者)代表訴訟、株主総会対策、製造物責任訴訟、クレーム対策と不当訴訟対策、不公正取引と独禁法、総務・広報活動における情報開示と守秘義務など)
- 企業統治(コーポレートガバナンス)のあり方、会社組織形態
・経営(者)と株主との関係
・経営組織のあり方
- コンプライアンス(法令厳守)態勢の作り方、充実化と企業リスク管理能力向上
- なぜ、会社は倒産するのか、再建、再生の方法は(任意・私的整理と法的整理手続)
- 日本の訴訟社会化と司法制度改革
- New Business Law(New Financial Law含む)と運用実務
- 民商法領域と契約実務
- Eビジネスに関する法律実務
- 個人情報保護法、消費者契約法、金融商品販売法、特定商取引に関する法律(訪問販売法)など
- 信用リスク(企業の評判・評価・格付け、財務体質と財務諸表、事務・業務リスクとコンピュータ管理、取引先管理、融資のあり方、債権管理など)
- 企業評価、企業診断と融資判断
リテール戦略と地域における金融機関の役割、起業・新規事業・ベンチャービジネスと金融機関の役割
3 会の性格:研究と異業種交流会
4 必要に応じた事業内容
- 成果を季刊「債権管理」誌などに発表する
- 時宜に応じセミナー、シンポジゥムなど催し、広く内外との交流・研修機関の性格を発揮する
5開催方法:2カ月に一度 定例会とする
6 対象・規模
- 一般企業(メーカー、サービス、流通など)
- 金融機関、ノンバンク
- 弁護士、司法書士、税理士、公認会計士など
- 学者・研究者 30~50名規模
7 会 費
会員は、法人・個人とも年会費56,700円 (本体54,000円。資料代・テキスト代・消費税込み)
その都度参加される方は、1回につき10,500円 (同上)
8 会の企画・運営
名古屋リーガルリスク研究会 定例会の主な内容・講師陣
平成13年
| 月日 |
テーマ |
講師 |
10月23日
(発足記念講演) |
日本型コーポレートガバナンスはどうあるべきか
~商法改正動向のなかで考える |
早稲田大学総長 奥島孝康
名古屋大学法学部教授 浜田 道代
トヨタ自動車監査役 井上 輝一 |
平成14年
| 月日 |
テーマ |
講師 |
1月15日
(第2回) |
急速に変わりつつある企業再生の手法と将来
民事再生手続から~I社の監督事例を素材として
三重県信用組合の破綻処理の実際と実務上の課題 |
獨協大学法学部教授・弁護士 高木 新二郎
弁護士 山田 敏
弁護士 楠井 嘉行
コーディネーター 弁護士 木村 良夫 |
3月19日
(第3回)
|
暴対法施行10年
愛知県下における反社会勢力と企業に対する特徴的行動 |
警察庁刑事局暴力団対策部第1課理事官
中川 正浩
愛知県警察本部刑事部暴力団対策課長
渡邊 正則 |
5月21日
(第4回)
|
会社のコンプライアンス態勢づくりとプログラムの生かし方
リスク管理からみた金融機関の内部・外部監査の位置付け |
アメリカンファミリー生命保険会社 法務部長・法律顧問・弁護士 森原 憲司
公認会計士 近藤 昭二 |
7月16日
(第5回) |
最近のインターネット犯罪・不正行為の特徴と対策 |
慶應義塾大学教授・弁護士 安富 潔 |
9月17日
(第6回) |
平成14年改正商法の概容
平成14年改正商法の運用実務の焦点 |
経済産業省(前法務省民事局参事官室局付)
中原 裕彦
中京大学法学部教授 池野 千白 |
11月19日
(第7回) |
米国に見る不正経理と今後の企業のリスク管理
新連結会計、時価会計導入後の財務諸表の課題と中小企業
『金融検査マニュアル別冊中小企業融資編等』の公表と融資実務
『米国企業改革法』の概容 |
朝日監査法人 公認会計士 平田 聡 |
平成15年
| 月日 |
テーマ |
講師 |
1月21日
(第8回) |
不良債権企業再編に伴う税務リスクとその対応策 |
税理士 中村 慈美 |
3月18日
(第9回) |
東海地域の企業信用動向 |
帝国データバンク名古屋支店長 吉川 武 |
5月20日
(第10回) |
名古屋地方裁判所からみた倒産事件処理の現状と課題 |
名古屋地方裁判所民事第2部 総括判事
野田 弘明 |
7月15日
(第11回) |
公益通報(内部告発)と守秘義務の交錯をめぐる諸問題と裁判例 |
聖心女子大学教授・弁護士 升田 純 |
9月16日
(第12回) |
盗難手形の現状とその対処法 |
ミネルヴァ債権回収(株) 執行役員 森本 浩 |
| 貸金業規制法の改正とヤミ金融対策について |
弁護士 木村 裕二 |
11月18日
(第13回) |
金融投資家から見た事業再生の実務 |
野村プリンシパル・ファイナンス(株) 津田 昌宏 |
| 愛知県中小企業再生支援協議会の活動報告 |
愛知県中小企業再生支援協議会 川勝 正昭 |
平成16年
| 月日 |
テーマ |
講師 |
1月20日
新春特別
セミナー
(14回) |
「新生・雪印乳業の取組」
~一人ひとりの意識と行動の改革を目指して~ |
雪印乳業(株) 社外取締役 日和佐 信子 |
神戸製鋼株主代表訴訟の和解にみる
~コンプライアンス委員会と内部通報システムの特徴
―内部通報システムをどう構築すべきか― |
弁護士 中務 嗣治郎 |
3月16日
(15回) |
改正下請代金支払遅延等防止法の概要 |
埼玉大学 経済学部 教授 本城 昇 |
5月18日
(16回) |
情報漏洩問題と企業の危機管理 |
監査法人トーマツ エンタープライズリスクサービス部 田村 仁一 |
7月20日
(17回) |
リスク管理で企業再生させる法 |
アクト・コンサルティング 村土 玲子 |
9月21日
(18回) |
クレーマ対策と企業の危機管理 |
弁護士 深澤 直之 |
11月16日
(19回) |
新破産法への実務対応
~新法・規則の概要とポイント解説 |
弁護士 権田 修一 |
平成17年
| 月日 |
テーマ |
講師 |
1月18日
新春特別
セミナー
(20回) |
個人情報保護ガイドライン・自主ルールのポイント解説
~安全規定・第三者提供・グループ間情報利用を焦点に |
弁護士 森山 満 |
3月15日
(21回) |
商法改正動向によせて
~新会社法を読み解く |
名古屋大学法学研究科
教授 浜田 道代 |
5月17日
(22回) |
労働派遣法に基づく臨時雇用における経営リスク上の留意点 |
弁護士 高谷 知佐子 |
7月19日
(23回) |
会社法現代化と敵対的買収 |
あずさ監査法人
公認会計士 久保田 浩文 |
9月20日
(24回) |
内部統制とリスク管理・コンプライアンス体制 |
弁護士 諸石 光煕 |
11月15日
(25回) |
セクシャル・ハラスメントの経営リスクマネジメント |
弁護士 高谷 知佐子 |
平成18年
| 月日 |
テーマ |
講師 |
1月17日
(26回) |
内部通報システムの構築に向けた課題と対策
~公益通報者保護法の施行を踏まえて~ |
弁護士 中原 健夫 |
2月21日
新春特別
セミナー
(27回)
新会社法直前! |
新会社法で内部統制構築義務、取締役の責任はどう変わるか |
新会社法・政省令における内部統制と取締役の責任 |
弁護士 諸石 光煕 |
内部統制の構築から開示へ
~財務報告に関する内部統制の評価・監査制度から考える |
あずさ監査法人公認会計士 増田 靖 |
| パネルディスカッション |
弁護士 諸石 光煕
公認会計士 増田 靖
トヨタ自動車国内法務室長 杉山 恭一
中京大学法科大学院 池野 千白 |
5月16日
(28回) |
新会社法下の株主総会直前対策 |
弁護士 中西 和幸 |
7月18日
(29回) |
粉飾決算についての考察 |
千葉商科大学大学院客員 教授
(株)JR東日本商事 顧問 末松 義章 |
9月19日
(30回) |
商業登記からみる与信管理~危ない会社の見分け方・調べ方 |
司法書士 鈴木 龍介 |
11月21日
(31回) |
会社法(会計計算規則)と会計・税務の対応~株主資本の部を中心として~ |
税理士・公認会計士 長谷川 敏也 |
平成19年
| 月日 |
テーマ |
講師 |
1月16日
新春特別
セミナー
(32回) |
内部統制システムの実践~企業不祥事防止体制の構築と実践 |
新会社法・金融商品取引法下の内部統制の要点 |
弁護士 後藤 啓二 |
| 企業不祥事・不正防止の要点 |
十六銀行リスク統括部主任調査役
公認不正検査士 宇佐美 豊 |
| 企業不祥事防止への視点~まとめに代えて |
中京大学法科大学院 池野 千白 |
3月20日
(33回) |
株主総会対策実務と内部統制システムの構築 |
弁護士 今井 和男 |
5月15日
(34回) |
事業再編・M&Aの税務
~平成19年税制改正を踏まえて |
名南税理士法人 安藤 教嗣 |
7月17日
(35回) |
事業承継の動向と最新実務 |
名南税理士法人 専務取締役
代表社員・税理士 吉田 勤 |
9月18日
(36回) |
内部統制システムの活用による反社からの企業防衛
~「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を踏まえて |
弁護士 行方 洋一 |
11月20日
(37回) |
独禁法厳守体制の構築と企業のリスク管理
-談合はなぜ無くならないか- |
弁護士 諸石 光煕 |
平成20年
| 月日 |
テーマ |
講師 |
1月15日
新春特別
セミナー
(38回) |
J-SOX対応とその先にあるもの~内部統制実務の現状と課題~ |
直前対応 J-SOX対応の実務~優先順位を踏まえて~ |
公認会計士 鈴木 實 |
| 金商法・会社法における内部統制システムの関係及び構築・運用に際しての視点 |
弁護士 行方 洋一 |
| 《パネルディスカッション》「J-SOXとその先にあるもの」 |
パネリスト:
十六銀行リスク統括部 主任調査役 宇佐美 豊
内部統制システム構築支援・検証機構 事務局長 笹本 雄司郎
弁護士 行方 洋一
中京大学法科大学院 池野 千白 |
3月18日
(39回) |
労働契約法・パートタイム労働法等最近の労働法規・判例と経営リスク管理 |
弁護士 三上 安雄 |
5月20日
(40回) |
製品事故にみる企業コンプライアンス体制の実践
~改正・消費生活用製品安全法を踏まえて |
弁護士法人ほくと総合法律事務所
弁護士 中原 健夫 |
7月15日
(41回) |
裁判員制度と企業の対応 |
内閣官房内閣審議官・司法制度改革推進室長 小林 昭彦 |
9月16日
(42回) |
反社会的勢力との関係遮断に向けた取組み-内部管理体制整備の一環として-
| 「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」について |
警察庁刑事局組織犯罪対策部 暴力団排除対策官 貴志 浩平 |
| 内部統制システムの活用による反社会的勢力との関係遮断体制 |
弁護士 行方 洋一 |
11月18日
(43回) |
暴力団排除条項の利用と作成
~企業の取組みを踏まえての内部統制と暴排条項のひな型検討~ |
田宮合同法律事務所・弁護士 村上 智裕 |
平成21年
| 月日 |
テーマ |
講師 |
1月20日
(44回) |
スルガコーポレーション事件から何を学ぶか
~CSRに根ざしたリスク管理の実践~ |
国広総合法律事務所・弁護士 竹内 朗 |
3月17日
(45回) |
危ない会社の見分け方~業界・定性分析を踏まえて~ |
帝国データバンク東京支店情報部長 江口 一樹 |
5月18日
(46回) |
事業再生の最新動向-事業再生ADRを中心に- |
西村あさひ法律事務所・弁護士 松嶋 英機 |
7月21日
(47回) |
労務コンプライアンスと労働基準行政の方向性 |
(株)名南経営・社会保険労務士 服部 英治 |
9月15日
(48回) |
不正リスクの観点から内部統制の高度化 |
KPMG FAS シニアマネージャー・公認会計士 藤田 大輔 |
11月17日
(49回) |
「問題社員」対応の法律実務 |
弁護士草野法律事務所・弁護士 草野 勝彦 |
平成22年
| 月日 |
テーマ |
講師 |
1月19日
(第508回) |
電子記録債権の実務とその留意点 |
西村あさひ法律事務所・弁護士 有吉 尚哉 |
3月16日
(第51回) |
講演I 愛知県中小企業再生支援協議会の現状と課題 |
愛知県中小企業再生支援協議会プロジェクトマネージャー 川村 秀樹 |
| 講演II 現環境下における中小企業再生の現実的姿と再生支援協議会スキームに対する評価 |
中小企業再生支援全国本部統括プロジェクトマネージャー 藤原 敬三 |
| 申込方法 |
入会申込書にてお申込みください。電話、FAXでも受付けいたしますが、申込書は必ずお送りください。
参加料は請求書到着後お振込みください。 |
| 連絡先 |
(株)きんざい名古屋支社
名古屋
TEL (052)211−1661
FAX (052)203−9515 |
| 企画・運営事務局 |
〒160-8520
東京都新宿区南元町19
社団法人 金融財政事情研究会金融法務編集部・民商法情報室
TEL(03)3355−1758
FAX(03)3355−3763 |