新世紀の異業種ネットワークの地域研究フォーラム
名古屋リーガルリスク研究会ご案内

発足の趣旨

 デフレ不況からの脱却、不良債権の処理、企業・銀行再編の嵐等々、企業・銀行をとりまく環境は激変の度合いを強めています。その一方で、企業・ 銀行には、株主代表訴訟、総会屋対策、背任、コンプライアンス、アカンタビリティの問題などにみられるようにリーガルリスクへの対応が課題とされており、 広く国際基準に基づくコーポレート・ガバナンスの能力向上が求められています。それらの動きに伴い、会社法、倒産法をはじめ民商法の一連の改正がなされ、 法整備が進められています。いまや、予防法務を含むリーガル・リスクの対応策が企業・銀行にとって不可欠の研究課題です。
 そこで、当金融財政事情研究会は東海地区周辺の実務家を中心に「名古屋リーガルリスク研究会」を発足させることとしました。本研究会は別記のとおり、 リーガルマインドの向上を図り、コーポレートリスクの態様分析、その対策手法、ひいてはその予防法務について研究することを目的とします。
 本研究会には、企業・銀行の中堅幹部、法務、リスク管理部門の実務家を中心に、学者、弁護士、会計士、税理士、司法書士などの専門家、実務家に参加を呼びかけます。
 本研究会は、企業内外の変化に即したリーガルリスクを中心軸にコーポレートガバナンスのあり方を事例に分析、研究するもので、いわば研究者や実務家が集う地域フォーラムの性格を帯びるものです。

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名古屋リーガルリスク研究会

研究会代表
村橋 泰志(弁護士:あゆの風法律事務所、愛知県公安委員)
運営委員会
委員長 村橋 泰志(弁護士:あゆの風法律事務所、愛知県公安委員)
委員 池野 千白(中京大学法科大学院長代理・教授)
石畔 重次(弁護士:小栗・石畔法律事務所)
田中 清隆(弁護士:テミス綜合法律事務所)
田中 智司(公認会計士:あずさ監査法人)

研究テーマ、開催要領

1 名称:名古屋リーガルリスク研究会(LRM Forum)

2 研究内容

  1. 経営法務・会社法と運用実務の諸問題
    1. リーガルリスク(民事介入暴力、株主(出資者)代表訴訟、株主総会対策、製造物責任訴訟、クレーム対策と不当訴訟対策、不公正取引と独禁法、総務・広報活動における情報開示と守秘義務など)
    2. 企業統治(コーポレートガバナンス)のあり方、会社組織形態
      ・経営(者)と株主との関係
      ・経営組織のあり方
    3. コンプライアンス(法令厳守)態勢の作り方、充実化と企業リスク管理能力向上
    4. なぜ、会社は倒産するのか、再建、再生の方法は(任意・私的整理と法的整理手続)
    5. 日本の訴訟社会化と司法制度改革
  2. New Business Law(New Financial Law含む)と運用実務
    1. 民商法領域と契約実務
    2. Eビジネスに関する法律実務
    3. 個人情報保護法、消費者契約法、金融商品販売法、特定商取引に関する法律(訪問販売法)など
    4. 信用リスク(企業の評判・評価・格付け、財務体質と財務諸表、事務・業務リスクとコンピュータ管理、取引先管理、融資のあり方、債権管理など)
    5. 企業評価、企業診断と融資判断
      リテール戦略と地域における金融機関の役割、起業・新規事業・ベンチャービジネスと金融機関の役割

3 会の性格:研究と異業種交流会

クローズの有料会員制とする

4 必要に応じた事業内容

  1. 成果を季刊「債権管理」誌などに発表する
  2. 時宜に応じセミナー、シンポジゥムなど催し、広く内外との交流・研修機関の性格を発揮する

5開催方法:2カ月に一度 定例会とする

5月/7月/9月/11月/1月/3月

6 対象・規模

  1. 一般企業(メーカー、サービス、流通など)
  2. 金融機関、ノンバンク
  3. 弁護士、司法書士、税理士、公認会計士など
  4. 学者・研究者 30~50名規模

7 会 費

会員は、法人・個人とも年会費56,700円 (本体54,000円。資料代・テキスト代・消費税込み)
その都度参加される方は、1回につき10,500円 (同上)

8 会の企画・運営

運営委員会を設置する

名古屋リーガルリスク研究会 定例会の主な内容・講師陣

平成13年

月日 テーマ 講師
10月23日
(発足記念講演)
日本型コーポレートガバナンスはどうあるべきか
~商法改正動向のなかで考える
早稲田大学総長 奥島孝康
名古屋大学法学部教授 浜田 道代
トヨタ自動車監査役 井上 輝一

平成14年

月日 テーマ 講師
1月15日
(第2回)
急速に変わりつつある企業再生の手法と将来
民事再生手続から~I社の監督事例を素材として
三重県信用組合の破綻処理の実際と実務上の課題
獨協大学法学部教授・弁護士 高木 新二郎
弁護士 山田 敏
弁護士 楠井 嘉行
コーディネーター 弁護士 木村 良夫
3月19日
(第3回)
暴対法施行10年
愛知県下における反社会勢力と企業に対する特徴的行動
警察庁刑事局暴力団対策部第1課理事官
中川 正浩
愛知県警察本部刑事部暴力団対策課長
渡邊 正則

5月21日
(第4回)

会社のコンプライアンス態勢づくりとプログラムの生かし方
リスク管理からみた金融機関の内部・外部監査の位置付け
アメリカンファミリー生命保険会社 法務部長・法律顧問・弁護士 森原 憲司
公認会計士 近藤 昭二
7月16日
(第5回)
最近のインターネット犯罪・不正行為の特徴と対策 慶應義塾大学教授・弁護士 安富 潔
9月17日
(第6回)
平成14年改正商法の概容
平成14年改正商法の運用実務の焦点
経済産業省(前法務省民事局参事官室局付)
中原 裕彦
中京大学法学部教授 池野 千白
11月19日
(第7回)
米国に見る不正経理と今後の企業のリスク管理
新連結会計、時価会計導入後の財務諸表の課題と中小企業
『金融検査マニュアル別冊中小企業融資編等』の公表と融資実務
『米国企業改革法』の概容
朝日監査法人 公認会計士 平田 聡

平成15年

月日 テーマ 講師
1月21日
(第8回)
不良債権企業再編に伴う税務リスクとその対応策 税理士 中村 慈美
3月18日
(第9回)
東海地域の企業信用動向 帝国データバンク名古屋支店長 吉川 武
5月20日
(第10回)
名古屋地方裁判所からみた倒産事件処理の現状と課題 名古屋地方裁判所民事第2部 総括判事
野田 弘明
7月15日
(第11回)
公益通報(内部告発)と守秘義務の交錯をめぐる諸問題と裁判例 聖心女子大学教授・弁護士 升田 純
9月16日
(第12回)
盗難手形の現状とその対処法 ミネルヴァ債権回収(株) 執行役員 森本 浩
貸金業規制法の改正とヤミ金融対策について 弁護士 木村 裕二
11月18日
(第13回)
金融投資家から見た事業再生の実務 野村プリンシパル・ファイナンス(株) 津田 昌宏
愛知県中小企業再生支援協議会の活動報告 愛知県中小企業再生支援協議会 川勝 正昭

平成16年

月日 テーマ 講師
1月20日
新春特別
セミナー
(14回)
「新生・雪印乳業の取組」
~一人ひとりの意識と行動の改革を目指して~
雪印乳業(株) 社外取締役 日和佐 信子
神戸製鋼株主代表訴訟の和解にみる
~コンプライアンス委員会と内部通報システムの特徴
―内部通報システムをどう構築すべきか―
弁護士 中務 嗣治郎
3月16日
(15回)
改正下請代金支払遅延等防止法の概要 埼玉大学 経済学部 教授 本城 昇
5月18日
(16回)
情報漏洩問題と企業の危機管理 監査法人トーマツ エンタープライズリスクサービス部 田村 仁一
7月20日
(17回)
リスク管理で企業再生させる法 アクト・コンサルティング 村土 玲子
9月21日
(18回)
クレーマ対策と企業の危機管理 弁護士 深澤 直之
11月16日
(19回)
新破産法への実務対応
~新法・規則の概要とポイント解説
弁護士 権田 修一

平成17年

月日 テーマ 講師
1月18日
新春特別
セミナー
(20回)
個人情報保護ガイドライン・自主ルールのポイント解説
~安全規定・第三者提供・グループ間情報利用を焦点に
弁護士 森山 満
3月15日
(21回)
商法改正動向によせて
~新会社法を読み解く
名古屋大学法学研究科
教授 浜田 道代
5月17日
(22回)
労働派遣法に基づく臨時雇用における経営リスク上の留意点 弁護士 高谷 知佐子
7月19日
(23回)
会社法現代化と敵対的買収 あずさ監査法人
公認会計士 久保田 浩文
9月20日
(24回)
内部統制とリスク管理・コンプライアンス体制 弁護士 諸石 光煕
11月15日
(25回)
セクシャル・ハラスメントの経営リスクマネジメント 弁護士 高谷 知佐子

平成18年

月日 テーマ 講師
1月17日
(26回)
内部通報システムの構築に向けた課題と対策
~公益通報者保護法の施行を踏まえて~
弁護士 中原 健夫
2月21日
新春特別
セミナー
(27回)
新会社法直前!
新会社法で内部統制構築義務、取締役の責任はどう変わるか 新会社法・政省令における内部統制と取締役の責任 弁護士 諸石 光煕
内部統制の構築から開示へ
~財務報告に関する内部統制の評価・監査制度から考える
あずさ監査法人公認会計士 増田 靖
パネルディスカッション 弁護士 諸石 光煕
公認会計士 増田 靖
トヨタ自動車国内法務室長 杉山 恭一
中京大学法科大学院 池野 千白
5月16日
(28回)
新会社法下の株主総会直前対策 弁護士 中西 和幸
7月18日
(29回)
粉飾決算についての考察 千葉商科大学大学院客員 教授
(株)JR東日本商事 顧問 末松 義章
9月19日
(30回)
商業登記からみる与信管理~危ない会社の見分け方・調べ方 司法書士 鈴木 龍介
11月21日
(31回)
会社法(会計計算規則)と会計・税務の対応~株主資本の部を中心として~ 税理士・公認会計士 長谷川 敏也

平成19年

月日 テーマ 講師
1月16日
新春特別
セミナー
(32回)
内部統制システムの実践~企業不祥事防止体制の構築と実践 新会社法・金融商品取引法下の内部統制の要点 弁護士 後藤 啓二
企業不祥事・不正防止の要点 十六銀行リスク統括部主任調査役
公認不正検査士 宇佐美 豊
企業不祥事防止への視点~まとめに代えて 中京大学法科大学院 池野 千白
3月20日
(33回)
株主総会対策実務と内部統制システムの構築 弁護士 今井 和男
5月15日
(34回)
事業再編・M&Aの税務
~平成19年税制改正を踏まえて
名南税理士法人 安藤 教嗣
7月17日
(35回)
事業承継の動向と最新実務 名南税理士法人 専務取締役
代表社員・税理士 吉田 勤
9月18日
(36回)
内部統制システムの活用による反社からの企業防衛
~「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を踏まえて
弁護士 行方 洋一
11月20日
(37回)
独禁法厳守体制の構築と企業のリスク管理
-談合はなぜ無くならないか-
弁護士 諸石 光煕

平成20年

月日 テーマ 講師
1月15日
新春特別
セミナー
(38回)
J-SOX対応とその先にあるもの~内部統制実務の現状と課題~ 直前対応 J-SOX対応の実務~優先順位を踏まえて~ 公認会計士 鈴木 實
金商法・会社法における内部統制システムの関係及び構築・運用に際しての視点 弁護士 行方 洋一
《パネルディスカッション》「J-SOXとその先にあるもの」 パネリスト:
十六銀行リスク統括部 主任調査役 宇佐美 豊
内部統制システム構築支援・検証機構 事務局長 笹本 雄司郎
弁護士 行方 洋一
中京大学法科大学院 池野 千白
3月18日
(39回)
労働契約法・パートタイム労働法等最近の労働法規・判例と経営リスク管理 弁護士 三上 安雄
5月20日
(40回)
製品事故にみる企業コンプライアンス体制の実践
~改正・消費生活用製品安全法を踏まえて
弁護士法人ほくと総合法律事務所
弁護士 中原 健夫
7月15日
(41回)
裁判員制度と企業の対応 内閣官房内閣審議官・司法制度改革推進室長 小林 昭彦
9月16日
(42回)
反社会的勢力との関係遮断に向けた取組み-内部管理体制整備の一環として-
「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」について 警察庁刑事局組織犯罪対策部 暴力団排除対策官 貴志 浩平
内部統制システムの活用による反社会的勢力との関係遮断体制 弁護士 行方 洋一
11月18日
(43回)
暴力団排除条項の利用と作成
~企業の取組みを踏まえての内部統制と暴排条項のひな型検討~
田宮合同法律事務所・弁護士 村上 智裕

平成21年

月日 テーマ 講師
1月20日
(44回)
スルガコーポレーション事件から何を学ぶか
~CSRに根ざしたリスク管理の実践~
国広総合法律事務所・弁護士 竹内 朗
3月17日
(45回)
危ない会社の見分け方~業界・定性分析を踏まえて~ 帝国データバンク東京支店情報部長 江口 一樹
5月18日
(46回)
事業再生の最新動向-事業再生ADRを中心に- 西村あさひ法律事務所・弁護士 松嶋 英機
7月21日
(47回)
労務コンプライアンスと労働基準行政の方向性 (株)名南経営・社会保険労務士 服部 英治
9月15日
(48回)
不正リスクの観点から内部統制の高度化 KPMG FAS シニアマネージャー・公認会計士 藤田 大輔
11月17日
(49回)
「問題社員」対応の法律実務 弁護士草野法律事務所・弁護士 草野 勝彦

平成22年

月日 テーマ 講師
1月19日
(第508回)
電子記録債権の実務とその留意点 西村あさひ法律事務所・弁護士 有吉 尚哉
3月16日
(第51回)
講演I 愛知県中小企業再生支援協議会の現状と課題 愛知県中小企業再生支援協議会プロジェクトマネージャー 川村 秀樹
講演II 現環境下における中小企業再生の現実的姿と再生支援協議会スキームに対する評価 中小企業再生支援全国本部統括プロジェクトマネージャー 藤原 敬三

参加のご案内

申込方法 入会申込書にてお申込みください。電話、FAXでも受付けいたしますが、申込書は必ずお送りください。
参加料は請求書到着後お振込みください。
連絡先 (株)きんざい名古屋支社
名古屋
TEL (052)211−1661
FAX (052)203−9515
企画・運営事務局 〒160-8520
東京都新宿区南元町19
社団法人 金融財政事情研究会金融法務編集部・民商法情報室
TEL(03)3355−1758
FAX(03)3355−3763

申込書はこちらからダウンロードできます。