平成26年度下期 金融機関の監査役・監事セミナー改正会社法への実務対応とリスク管理の実効性確保 2014年12月9日(東京)

参加のおすすめ

 監査役・監事によるガバナンスにおけるリスク管理の実効性確保については、日本銀行の考査の実施方針ならびに金融庁の監督指針において指摘されており、また会社法改正に伴う諸法令の改正においても、監査役・監事のガバナンスに対する権限強化と責任が強く求められております。
 本セミナーでは、まず日本銀行金融機構局考査企画課熊坂考査企画グループ長より考査実施方針における金融機関のガバナンスとリスク管理を、また中村・角田・松本法律事務所の仁科弁護士には会社法改正に伴う実務対応のポイントを、最後にあずさ監査法人の山﨑マネージング・ディレクターとKPMGコンサルティングの伊集院パートナーより監査役・監事に求められるITガバナンスについてご報告いただきます。


カリキュラム

平成26年12月9日(火)

10:30~11:30

考査実施方針におけるガバナンスとリスク管理
―考査実施方針のポイントと金融機関の監査役・監事への期待―

講師:日本銀行金融機構局 考査企画課 考査企画グループ長 熊坂 公秀 氏

  1. 2014年度考査実施方針のポイント
  2. 考査から見た監査役・監事への期待
12:30~14:30

監査役・監事の立場から見た改正会社法への実務対応

講師:中村・角田・松本法律事務所 パートナー弁護士 仁科 秀隆 氏

  1. コーポレート・ガバナンスに関する改正への実務対応
  2. グループ会社法制に関する改正への実務対応
  3. 改正会社法が監査役・監事に期待する機能
14:40~16:40

監査役・監事に求められるITガバナンス

講師:あずさ監査法人 金融事業部金融アドバイザリー部
マネージング・ディレクター 山﨑 千春 氏
KPMGコンサルティング パートナー 伊集院 正 氏

  1. 金融機関におけるITガバナンス
  2. 監査役・監事が留意すべきポイント
  3. 注目トピックとしてサイバー攻撃への対応

※講師、講義内容、時間等は変更になる場合があります。

講師紹介

熊坂 公秀(くまさか きみひで)氏

日本銀行金融機構局考査企画課 考査企画グループ長

 1992年日本銀行入行。2002年考査局(現金融機構局)副調査役、04年名古屋支店営業課企画役、07年政策委員会室企画役、09年金融機構局企画役、13年より現職。

仁科 秀隆(にしな ひでたか)氏

中村・角田・松本法律事務所 パートナー弁護士

 2002年弁護士登録。03年04月~04年03月日本銀行業務局に出向(振替国債制度の企画事務担当)。06年05月~08年06月法務省民事局参事官室に出向(社債株式等振替法(政省令)・電子記録債権法・保険法の企画・立案担当)。10年02月中村・角田・松本法律事務所所属。11年01月より現職。

山﨑 千春(やまざき ちはる)氏

有限責任あずさ監査法人 金融事業部 金融アドバイザリー部マネージング・ディレクター

 大手邦銀にてリスク管理業務に従事しALMや統合リスク管理などのプロジェクト企画・統括を経験後、ITコンサルティング会社を経て2006 年にあずさ監査法人入所。金融機関向けレギュラトリー・コンプライアンス全般についてのアドバイザリーを専門とする。特に、マネーローンダリングや反社会勢力等の金融犯罪に対する管理態勢構築支援等のアドバイザリー経験豊富であり、金融機関のみならず関連当局やベンダーに対する支援実績も有する。ACAMS認定アンチマネーローンダリングスペシャリスト、公認不正検査士、米国CFA協会認定証券アナリスト (CFA)、日本証券アナリスト協会検定会員 (CMA-SAAJ)。

伊集院 正(いじゅういん ただし)氏

KPMGコンサルティング株式会社 パートナー

 生命保険会社において、業務企画やシステム企画に従事。1999年KPMGコンサルティング株式会社(現KPMGビジネスアシュアランス株式会社)入社。現在、主に金融機関のシステム監査およびシステムリスク管理体制支援、官公庁の業務最適化計画支援、金融機関のプロジェクトマネジメント支援業務に従事。2009年7月あずさ監査法人ビジネス・アドバイザリー事業部、12年4月KPMGビジネスアドバイサリー株式会社に所属。14年より現職。システム監査技術者、米国公認情報システム監査人(CISA)、プロジェクトマネジメントプロフェショナル(PMP)、公認内部監査人(CIA)。

対象

金融機関の監査役・監事、監査部門の方々

期日

平成26年12月9日(火)

会場

金融財政事情研究会本社ビル2階
地図はこちらをご覧ください。

参加要領

定員 50名
聴講料 27,000円
テキスト、昼食を含む。消費税込み
申込先 一般社団法人 金融財政事情研究会
 研修センター セミナー・スクール事務局 石丸・権田

〒160-8519 東京都新宿区南元町19
TEL 03-3358-0054 FAX 03-3358-1971
お申込方法
  1. 申込用紙をダウンロード・印刷し、所定の事項を記載のうえ、上記宛ファクスまたは郵送でお申し込みください。
  2. 申込書到着後、請求書と聴講証をお送りいたします。開催3日前までに届かない場合にはご連絡ください。聴講証は当日ご持参ください。なお、期日直前のお申込みの場合、聴講証は会場でお渡しいたします。
  3. 聴講料は申込書到着後お送りする請求書に基づき開催日前日までにお振込みください。
  4. 領収証がご入用の場合は、別途ご連絡願います。
お願い
  1. テキスト、資料等は当日会場でお渡しいたします。
  2. ビデオカメラ、ICレコーダーなどの記録機器の持込みはご遠慮ください。
  3. 聴講料の払戻しはいたしません。
  4. 参加される方のご都合が悪くなった場合は、代理の方のご出席をお願いいたします。

ダウンロードする前にこちらをお読み下さい。

主催

一般社団法人 金融財政事情研究会

企画のお問合せ先

一般社団法人 金融財政事情研究会
研修センター セミナー・スクール事務局 石丸・権田
TEL 03-3358-0054 FAX 03-3358-1971