地域の発展と経営基盤の安定へ～コントリビューション・バンキング、リスク情報の伝達ライン、金融行政方針

参加のおすすめ

　人口減少に伴う貸出規模の縮小によって、すべての金融機関が貸出の量的拡大を目指すビジネスモデルが中長期的に成り立たないとの指摘を受ける中、今年９月に公表された「平成27事務年度 金融レポート」では、地域経済の発展と自らの経営基盤の安定を目指すビジネスモデルについて検証が進められました。大きな課題に直面する地域金融機関において、監査役・監事への期待はより大きくなっています。本セミナーでは、浜銀総合研究所の伊東眞幸社長から「コントリビューション・バンキング」について、また、プロアクト法律事務所の竹内朗弁護士から内部統制システム構築に重要な役割を果たすリスク情報の伝達ラインについて、さらに、金融庁の天谷知子審議官から平成28事務年度金融行政方針についてご講演いただきます。

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カリキュラム

平成28年11月22日(火)

10：30～11：45

地域経済活性化に参画・貢献する姿勢がなぜ必要なのか
～ビジネスモデルとしてのコントリビューション・バンキング～

 

講師：浜銀総合研究所 代表取締役社長／神戸大学経済経営研究所 リサーチフェロー　 伊東眞幸 氏

  1. リレーションシップ・バンキング
  2. 地元経済活性化とその担い手
  3. 地方銀行の課題
  4. コントリビューション・バンキング
12：45～14：15

平時の内部統制に必要なリスク情報の伝達ラインの整備と強化


講師：プロアクト法律事務所 弁護士・公認不正検査士　竹内 朗 氏

 

  1. 平時の内部統制に必要な「予防統制」と「発見統制」　

  2. 「発見統制」の要としてのリスク情報の伝達ライン　

  3. 最近話題の３線ディフェンス（3 Lines of Defense）

  4. メインラインとしての上長報告（レポーティングライン） 

  5. サブラインとしての内部通報窓口（ヘルプライン）　

  6. まとめ
14：25～15：55

平成２８事務年度の金融行政方針のポイントと監査役・監事に期待される役割（仮）

講師：金融庁 検査局審議官兼公認会計士・監査審査会事務局長　天谷 知子 氏

※講師、講義内容、時間等は変更になる場合があります。

講師紹介

◆伊東 眞幸（いとう　まさき）氏　

浜銀総合研究所　代表取締役社長／神戸大学経済経営研究所　リサーチフェロー

　1978年4月横浜銀行入行。88年米国ミシガン大学経営大学院修士課程修了（ＭＢＡ）。06年6月取締役執行役員経営企画部長などを経て、08年４月代表取締役。12年6月より現職。13年4月より横浜市立大学国際総合科学部非常勤講師、15年4月より神奈川大学経済学部非常勤講師。著書に「地銀創生‐コントリビューション・バンキング」（金融財政事情研究会刊）など。

◆竹内 朗（たけうち　あきら）氏　

プロアクト法律事務所 弁護士・公認不正検査士

　1996年弁護士登録。01年日興コーディアル証券（現ＳＭＢＣ日興証券）法務部、06年国広総合法律事務所パートナー、10年プロアクト法律事務所開設。15年より東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会委員長。上場企業等の社外取締役、社外監査役の経験を豊富に持つ。共編著『コーポレート・ガバナンスの法律相談』（青林書院、2016年）、「企業不祥事の事例分析～東洋ゴム工業免震ゴム偽装問題」（月刊監査役659号）、「企業不祥事の事例分析～東芝不正会計問題」（月刊監査役656号）など著書論文多数。

◆天谷　知子（あまや　ともこ）氏

金融庁 検査局審議官兼公認会計士・監査審査会事務局長

　1986年4月大蔵省入省。証券局、関税局、銀行局等勤務の後、96年5月外務省欧州連合日本政府代表部一等書記官、99年7月金融監督庁長官官房企画課課長補佐、02年7月金融庁総務企画局国際課企画官、04年7月監督局保険課審査室長、06年7月検査局総務課検査企画官兼検査局総務課調査室長、08年7月総務企画局リスク分析参事官、10年7月証券取引等監視委員会事務局課徴金・開示検査課長、11年7月東京大学大学院公共政策学連携研究部特任教授、13年7月預金保険機構審議役、14年4月同機構調査部長、15年7月より現職。

対象

金融機関の監査役、監査委員、監査等委員、監事、監査部門の方々

期日

平成28年11月22日（火）

会場

金融財政事情研究会本社ビル２階
地図はこちらをご覧ください。

参加要領

定員 70名
聴講料 27,000円
テキスト、昼食を含む。消費税込み
申込先 一般社団法人 金融財政事情研究会
　研修センター セミナー事務局　石丸・冨所
〒160-8519 東京都新宿区南元町１９
TEL 03-3358-0054　FAX 03-3358-1971
お申込方法
  1. 申込用紙をダウンロード・印刷し、所定の事項を記載のうえ、上記宛ファクスまたは郵送でお申し込みください。
  2. 申込書到着後、請求書と聴講証をお送りいたします。開催３日前までに届かない場合にはご連絡ください。聴講証は当日ご持参ください。なお、期日直前のお申込みの場合、聴講証は会場でお渡しいたします。
  3. 聴講料は申込書到着後お送りする請求書に基づき開催日前日までにお振込みください。
  4. 領収証がご入用の場合は、別途ご連絡願います。
お願い
  1. テキスト、資料等は当日会場でお渡しいたします。
  2. ビデオカメラ、ＩＣレコーダーなどの記録機器の持込みはご遠慮ください。
  3. 聴講料の払戻しはいたしません。
  4. 参加される方のご都合が悪くなった場合は、代理の方のご出席をお願いいたします。

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主催

一般社団法人　金融財政事情研究会

企画のお問合せ先

一般社団法人　金融財政事情研究会
研修センター セミナー事務局　石丸・冨所
TEL 03-3358-0054　FAX 03-3358-1971