（定員となりましたので申込みを締め切らせていただきました。）

参加のおすすめ

　本認定制度は、中小企業の実態を把握し、中小企業が求めるニーズに的確に応える能力を有する動産評価の『目利き力』を高めることを目的としています。
　企業実態の把握には、決算書から経営の定量情報を読み取るにとどまらず、その裏付けとなる経営者の経営手腕、在庫、技術力、従業員の仕事ぶりといった定性情報、在庫を含む企業の動産価値（流通価格・処分価格）や管理の状況等を正確につかみ評価する必要があります。
　本講座は、集合動産を実際に手に取り評価する実践演習を織り込むなど、在庫・設備等動産の価値を見極め、企業経営全般を熟知することで不動産担保依存型融資から脱することのできる力を備えた、真の貸出業務のできる融資担当者を育成するための実務的な内容となっています。講師も動産の評価・管理・処分の各実務に精通した専門家（日本動産鑑定 認定講師）が務めており、他に、弁護士による『譲渡担保権実行の法的実務』、司法書士による『動産譲渡登記制度の実務』、専門家による『売掛債権・電子記録債権の評価・処分実務』、『知的財産権および知的資産の評価』等、金融実務を取り扱う上での幅広い講義となっており、受講者からも極めて実務的な内容であると高い評価をいただいております。
　本講座終了日翌日には、修了者を対象とした『動産評価アドバイザー認定試験』を実施し、その合格者には特定非営利活動法人日本動産鑑定より『動産評価アドバイザー』の称号が授与されます。
　

特定非営利活動法人日本動産鑑定HPはこちら

講座開催日程

平成29年2月13日（月）～2月17日（金）
 9:30開始、終了時間はカリキュラムをご覧ください。

動産評価アドバイザー認定試験日程

平成29年2月18日（土）実施
受験料12,960円(消費税込み)

会　場

きんざいセミナーハウス
地図は こちらをご覧ください。

対　象

金融機関の法人担当者、融資・審査担当者、信用保証協会、企業支援・事業再生に携わる方、公認会計士、税理士、中小企業診断士、動産管理担当者、損害保険会社の査定担当者、その他

参加要領

定員 48名
申込み多数の場合は受付順に締め切らせていただくことがあります。
受講料 194,400円 （テキスト代、昼食を含む、消費税込み）。日本動産鑑定会員の方は、特別価格162,000円（テキスト代、昼食を含む、消費税込み）。
申込先 一般社団法人　金融財政事情研究会
研修センター セミナー・スクール事務局
〒160-8519　東京都新宿区南元町 19
FAX申込み：03-3358-1971
TEL：03-3358-0054
申込方法
  1. 申込書をダウンロード・印刷し、所定の事項を記載のうえ、上記宛ファクスにてお申し込みください。（申込締切日平成29年1月30日）
  2. 申込書到着後、請求書、受講証をお送りします。開催３日前までに届かない場合にはご連絡ください。受講証は当日ご持参ください。なお、直前のお申込みの場合には、受講証等は会場でお渡しいたします。
  3. 参加料は申込書到着後お送りする請求書に基づき開催日までにお振り込みください。
  4. 領収証がご入用の場合は、別途ご連絡ください。
  5. 養成講座と認定試験の請求を分けて請求書をご希望の場合は、申込書にその旨お書き添えください。
お願い
  • 資料は当日会場でお渡しします。参加者以外の方にはお頒けいたしません。
  • カリキュラムの構成上、期間途中での受講者の交代は認められませんので、ご了承ください。
  • ＩＣレコーダーなどの記録機器の持込みはご遠慮ください。
  • 受講料の払戻しはいたしません。お申込みをキャンセルされる場合は、キャンセル締切日（平成29年1月30日）までに上記お申込先へご連絡ください。上記締切日以降のキャンセルはお受けできませんので、講座への出欠およびその理由の如何を問わず、受講料をお振込み願います。
  • 駐車場の用意がありませんので、車でのご来場はご遠慮ください。

アドビリーダーについてはこちらをお読みください。

お問合せ先

一般社団法人　金融財政事情研究会 研修センター
セミナー・スクール事務局
〒160-8519　東京都新宿区南元町 19
TEL：03-3358-0054（直通）　FAX：03-3358-1971

カリキュラム

平成29年2月13日（月）

9：10～9：30
オリエンテーション
主催者挨拶
9：30～11：20
基礎編

１．「事業性評価に基づく融資や本業支援」で中小企業・地域活性化を推進
　(1) 事業性評価に基づく融資（Asset Based Lending)との関わり
　(2) 政府・日本銀行のＡＢＬの活用を推し進める諸施策
　(3) 地域密着型金融と中小企業（中小企業庁と金融庁の調査結果）
　(4)「ＡＢＬを活用した事業性評価」で中小企業・地域活性化を推進

特定非営利活動法人日本動産鑑定　会長
森 俊彦氏
11：30～17：30
基礎編

２．事業性評価を取り入れた企業の実態把握と動産評価・管理・処分
　(1) ＡＢＬの正しい理解
　(2) 動産評価の役割
　(3) 動産評価はどのような業種に活用できるか？
　(4) ＡＢＬトータルサポートプラン
　(5) 動産担保融資のまとめと今後
　(6) 動産評価アドバイザーのまとめ
　(7)「ＡＢＬ（動産・売掛金担保融資）の積極的活用」について
　(8)「経営者保証に関するガイドラインの概要」について
　(9) リスケ先への対応と経営者保証ガイドライン運用に対する事例
　(10) 東京都制度融資活用事例
　(11) 動産評価活用による取引成功事例
　(12) 長・短融資バランス改善による取引正常化事例

特定非営利活動法人日本動産鑑定　理事長
久保田 清氏

平成29年2月14日（火）

9：30～12：30
基礎編

３．動産概論
　(1) ＡＢＬの基礎知識
　(2) ＡＢＬ推進における留意点
　(3) 動産・債券譲渡特例法のポイント
　(4) 動産・債券譲渡登記のポイントと対抗要件
　(5) 動産・債券の評価と貸出金額の考え方
　(6) 管理業務と期中管理・処分・回収　等

特定非営利活動法人日本動産鑑定　教育事業部長
杉浦 信也氏

 
13：30～16：00
基礎編

４．売掛債権担保の実務と電子記録債権の活用
　(1) 売掛債権ＡＢＬの背景
　(2) ＡＢＬにおける売掛債権の目的と評価、回収手続き
　(3) 電子記録債権のＡＢＬへの活用　等

株式会社電子債権応用技術研究所　代表取締役研究所長
特定非営利活動法人日本動産鑑定　理事
田中丸 修一氏
16：10～17：40
基礎編

５．知的資産経営の手法と活用
　(1) 自社の強みを活かした経営手法「知的資産経営」とは
　(2) 知的資産経営の手法で事業を俯瞰的に整理する
　(3) 財務情報と非財務情報の関係性のポイント
　(4) 事業計画の実現可能性をみるためのポイント
　(5) 知的財産を使った競争優位性に関して

一般財団法人知的資産活用センター　理事事務局長
吉栖 康浩氏

平成29年2月15日（水）

9：30～12：00
基礎編

６．動産譲渡担保権実行の法的実務
　（1）『商流の把握』の法的意味
　（2）担保実行に係る法的手続及び実務上の取扱い
　（3）申立代理人や管財人との交渉
　（4）動産譲渡担保権実行に向けた行内体制の整備

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　パートナー弁護士
動産評価アドバイザー
根津 宏行氏
13：00～15：30
基礎編

７．動産譲渡登記
　（1）動産譲渡登記制度
　（2）管轄登記所と本店所在地の登記所・各証明書の内容
　（3）登記申請
　（4）動産登記事例

ＳＳＪ司法書士法人　司法書士
特定非営利活動法人日本動産鑑定　理事
城谷 浩氏
15：40～17：10
基礎編

８．事業性評価と知財ビジネス評価の活用
　(1) 事業性評価が求められる背景
　(2) 知的財産に係る基礎知識
　(3) 知財ビジネス評価書

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社　産業資金研究室　室長
兼　知的財産コンサルティング　主任研究員
肥塚 直人氏

平成29年2月16日（木）

9：30～15：00
実践編

９．個別動産　評価・鑑定・処分
　（1）個別動産の定義
　（2）個別動産の分類
　（3）個別動産の評価
　（4）個別動産の処分
　（5）関係法令

昭和リース株式会社　リスク管理部門　アセットマネジメント部　部長
秋月 博文氏
15：10～17：10
実践編

１０．太陽光発電事業に伴う留意点
１１．ＡＢＬ総合補償プラン

特定非営利活動法人日本動産鑑定　経営企画部長
動産評価鑑定士
大島 聡氏

平成29年2月17日（金）

9：30～17：00
実践編

１２．集合動産
　（1）動産評価を始める前に
　（2）動産評価で使用する語句
　（3）評価の前提
　（4) 動産処分について
　（5）実習
　（6）評価例
　（7）処分例

特定非営利活動法人日本動産鑑定　副理事長
動産評価鑑定士
大前 守氏

※講師、講義内容、時間等は変更になる場合があります。
※昼食休憩は12：00～13:00または12：30～13：30を予定しています。
※初日17：30～18：30に情報交換会を実施いたします。

平成29年2月18日（土）

動産評価アドバイザー認定試験
時間 【基礎編】10：00～11：30（90分）
【応用編】12：30～14：30（120分）
会場 きんざいセミナーハウス（東京・四ッ谷）
※試験は東京会場のみの実施となります。また、会場を変更する場合もございます。
対象 動産評価アドバイザー養成認定講座修了者
受験料 12,960円（消費税込み）
出題形式 【基礎編】四答択一問題　40問【応用編】記述、穴埋め問題3題