経営環境の変化と監査役・監事
考査実施方針、経営戦略と監査業務の関連性、顧客本位の業務運営

参加のおすすめ

　コーポレートガバナンスコードの制定などコーポレートガバナンスは大きな変化を迎えています。また、平成28事務年度金融行政方針は「従来型のビジネスモデルでは競争力を失う可能性がある」と指摘するなど、金融機関の置かれた環境は厳しさを増しています。こうした中、監査役・監事に寄せられる期待はさらに大きくなっているのではないでしょうか。本セミナーでは、①日本銀行金融機構局考査企画課長兼考査役、植田リサ様より考査実施方針のポイントについて、②アビームコンサルティング株式会社の浜田陽二様にリスクガバナンス高度化時代における経営戦略と監査業務の関連性について、③長島・大野・常松法律事務所弁護士の梅澤拓様には顧客本位の業務運営と監査役・監事に求められる役割・視点について、それぞれご講演いただきます。

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カリキュラム

平成29年7月19日(水)

10：00～11：30

2017年度の考査の実施方針等について ―考査実施方針のポイントと金融機関の経営管理・リスク管理における監査役・監事への期待―


講師：日本銀行金融機構局 考査企画課長兼考査役　植田 リサ 氏

  1. 2016年度考査の結果
  2. 2017年度の考査実施方針のポイント
12：20～13：50

リスクガバナンス高度化時代における経営戦略と監査業務の関連性


講師：アビームコンサルティング株式会社　浜田 陽二 氏 

  1. 中期経営計画分析結果と単年度業務運営の整合性

    （１）現状使われている重要な経営指標（前提条件と集計結果）
    （２）集計結果から見えてきた事実と改善ポイント

  2. 周辺環境認識とガバナンス 　　

    （１）マイナス金利政策とバランスシート変化 　　
    （２）戦略別高度化対応（リスク管理・業務運営）

  3. 監査役・監事の視点における補足事項
    （１）経営戦略と情報開示の重要性
    （２）実務運営面における留意するべきポイン
14：00～15：30

顧客本位の業務運営（フィデューシャリーデューティー）と
監査役・監事に求められる役割・視点

 

講師：長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士　梅澤 拓 氏

  1. 「顧客本位の業務運営に関する原則」と「定着に向けた取組み」の概要
  2. ＫＰＩの策定とＰＤＣＡサイクル
  3. 顧客本位の業務運営に関する方針策定と見直しに係る監査役・監事の役割

※講師、講義内容、時間等は変更になる場合があります。

講師紹介

◆植田 リサ（うえだ　りさ）氏

日本銀行金融機構局 考査企画課長兼考査役
1994年早稲田大学卒業、日本銀行入行。2016年4月金融機構局考査企画課長兼考査役

◆浜田　陽二（はまだ　ようじ）氏

アビームコンサルティング シニアエキスパート
1989年慶應義塾大学卒業。日本債券信用銀行（現あおぞら銀行）入行。金融法人部門、運用部門（特定取引勘定、銀行勘定）、金融商品開発部門等を経験。06年みずほ証券入社、財務企画部門を経験後、14年2月から現職。著書に「リスクアペタイト・フレームワーク‐銀行の業務計画精緻化アプローチ」（16年、金融財政事情研究会刊）ほか。

◆梅澤 拓（うめざわ　たく）氏

長島・大野・常松法律事務所 パートナー弁護士
1997年東京大学文学部卒業。2004年University of Pennsylvania Law SchoolにてLL.M.取得。04～05年ニューヨークのSimpson Thacher & Bartlett法律事務所に勤務。05～07年金融庁検査局にて金融証券検査官・専門検査官。第一東京弁護士会所属。

対象

金融機関の監査役、監査委員、監査等委員、監事、監査部門の方々

期日

平成29年7月19日（水）

会場

金融財政事情研究会本社ビル２階
地図はこちらをご覧ください。

参加要領

定員 70名
聴講料 27,000円
テキスト、昼食を含む。消費税込み
申込先 研修センター セミナー事務局　石丸・冨所
〒160-8519 東京都新宿区南元町１９
TEL 03-3358-0054　FAX 03-3358-1971
お申込方法
  1. 申込用紙をダウンロード・印刷し、所定の事項を記載のうえ、上記宛ファクスまたは郵送でお申し込みください。
  2. 申込書到着後、請求書と聴講証をお送りいたします。開催３日前までに届かない場合にはご連絡ください。聴講証は当日ご持参ください。なお、期日直前のお申込みの場合、聴講証は会場でお渡しいたします。
  3. 聴講料は申込書到着後お送りする請求書に基づき開催日前日までにお振込みください。
  4. 領収証がご入用の場合は、別途ご連絡願います。
お願い
  1. テキスト、資料等は当日会場でお渡しいたします。
  2. ビデオカメラ、ＩＣレコーダーなどの記録機器の持込みはご遠慮ください。
  3. 聴講料の払戻しはいたしません。
  4. 参加される方のご都合が悪くなった場合は、代理の方のご出席をお願いいたします。

ダウンロードする前にこちらをお読み下さい。

主催

一般社団法人　金融財政事情研究会

企画のお問合せ先

研修センター セミナー事務局　石丸・冨所
TEL 03-3358-0054　FAX 03-3358-1971