期待される役割とガバナンス強化
金融行政方針、銀行法・民法等改正、全社的目線の監査

参加のおすすめ

　マイナス金利の下、人口減少や高齢化の進展、さらにはフィンテックなどの技術革新と異業種参入等、わが国の金融機関を取り巻く経営環境は大きな変化にさらされています。加えて、重要な法改正や全社的目線の監査など、監査役・監事に求められる知識は増え続けるとともに、寄せられる期待はさらに高まることが予想されます。 本セミナーでは、①金融庁検査局の近藤検査監理官に金融行政方針について、②森・濱田松本法律事務所の石川弁護士、末廣弁護士に銀行法・民法（債権法）等近時の法改正のポイントについて、③あずさ監査法人の福永ディレクターに金融機関を取り巻く環境を踏まえた監査役監査・監事監査のポイントについて、それぞれご講演いただきます。

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カリキュラム

2017年12月6日(水)

10：00～11：30

金融行政方針のポイントと監査役・監事に期待される役割


講師：金融庁検査局 検査監理官 近藤 智 氏
12：20～13：50

銀行法・民法（債権法）等改正への対応と監査・監事業務のポイント


講師：森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士 石川 貴教 氏、弁護士 末廣 裕亮 氏

  1. 近時の銀行法改正と実務対応及び監査・監事業務上のポイント
  2. 民法（債権法）改正の概要
  3. 民法（債権法）改正が金融実務に与える影響

     
14：00～15：30

金融機関を取り巻く環境を踏まえた監査役監査・監事監査のポイント

 

講師：あずさ監査法人 金融アドバイザリー部ディレクター 公認内部監査人
　福永 謙介 氏

  1. 環境認識　・金融行政方針　・ＣＯＳＯ‐ＥＲＭの改訂他
  2. 監査役・監事として着眼すべき「全社的目線」
    ・取締役会機能発揮のためのガバナンスプロセス
    ・人の動機付けによる「顧客本位の業務運営」－企業文化を醸成する「要素」
  3. 「全社的目線」を保有するための内部監査部門との連携

※講師、講義内容、時間等は変更になる場合があります。

講師紹介

◆近藤 智（こんどう　さとし）氏

金融庁検査局 検査監理官
1982年大蔵省（現財務省）入省。2010年7月より統括検査官として地域銀行及び主要行の主任検査官を歴任。15年7月より経営管理等モニタリング長。16年6月より現職。

◆石川 貴教（いしかわ　たかのり）氏

森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士
1999年東京大学法学部卒業 同年東京三菱銀行（現東京三菱ＵＦＪ銀行）入行。2003年弁護士登録。 東京弁護士会所属。同年森・濱田松本法律事務所入所。13～14年金融庁監督局銀行第一課に出向（課長補佐）。15年パートナー就任。 中央大学法科大学院非常勤講師。著書・論文等にJAバンク法務対策200講（2017 金融財政事情研究会 共著）に「平成28年及び平成29年の銀行法改正の概要」（2017 会計・監査ジャーナル）、「FinTechの法律」（2017 日経BP社）、通信講座「Q&A　金融行政方針がよくわかる講座」（2017 きんざい）。

◆末廣 裕亮（すえひろ　ゆうすけ）氏

森・濱田松本法律事務所 弁護士
2006年東京大学法学部卒業。07年弁護士登録。第二東京弁護士会所属。同年森・濱田松本法律事務所入所。13年シカゴ大学ロースクール卒業。13年～14年Morgan, Lewis & Bockius LLPニューヨークオフィスで執務。著書・論文に「債権譲渡（譲渡制限特約）法制の改正－ABL実務の観点から－」（金融法務事情 2024号 共著）、「条文からわかる民法改正の要点と企業法務への影響[初版]」（中央経済社 2015年 共著）。

◆福永 謙介（ふくなが けんすけ）氏

有限責任あずさ監査法人 金融事業部金融アドバイザリー部　ディレクター
金融監督庁（現金融庁）に入庁後、保険およびコングロマリットに係る国際監督基準の策定に従事。2001年に朝日監査法人（現あずさ監査法人）に入社。金融機関に対して内部監査態勢に係る各種アドバイザリー（外部評価、態勢高度化、コ・ソーシング等）に従事。全国地方銀行協会や第二地方銀行協会等における各種講演活動を実施。公認内部監査人（CIA）。

対象

金融機関の監査役、監査委員、監査等委員、監事の方々

期日

2017年12月6日（水）

会場

金融財政事情研究会本社ビル２階
地図はこちらをご覧ください。

参加要領

定員 70名
聴講料 27,000円
テキスト、昼食を含む。消費税込み
申込先 研修センター セミナー事務局　冨所・野村 
〒160-8520 東京都新宿区南元町１９
TEL 03-3358-0054　FAX 03-3358-1971
お申込方法
  1. 申込用紙をダウンロード・印刷し、所定の事項を記載のうえ、上記宛ファクスまたは郵送でお申し込みください。
  2. 申込書到着後、請求書と聴講証をお送りいたします。開催３日前までに届かない場合にはご連絡ください。聴講証は当日ご持参ください。なお、期日直前のお申込みの場合、聴講証は会場でお渡しいたします。
  3. 聴講料は申込書到着後お送りする請求書に基づき開催日前日までにお振込みください。
  4. 領収証がご入用の場合は、別途ご連絡願います。
お願い
  1. テキスト、資料等は当日会場でお渡しいたします。
  2. ビデオカメラ、ＩＣレコーダーなどの記録機器の持込みはご遠慮ください。
  3. 聴講料の払戻しはいたしません。
  4. 参加される方のご都合が悪くなった場合は、代理の方のご出席をお願いいたします。

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主催

一般社団法人　金融財政事情研究会

企画のお問合せ先

研修センター セミナー事務局　冨所・野村 
TEL 03-3358-0054　FAX 03-3358-1971