マネロン・テロ資金供与対策
実務セミナー

東京会場の申込数が定員に達したため、東京会場の受付を締め切らせていただきました。
多数のお申込みありがとうございました。

参加のおすすめ

　「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン（案）」（平成２９年１２月８日）において、金融庁から、各金融機関のマネロン・テロ資金供与対策への取組みに対するモニタリングの実施が明らかにされ、金融機関の「対応事項」が明確化されました。それにより経営陣の主体的な関与・理解の下での管理態勢強化が急を要する重要な経営課題となっております。本セミナーでは、これまで多くの金融機関のＡＭＬ／ＣＦＴ態勢構築支援を手がけてきた弁護士法人三宅法律事務所の渡邉弁護士から、「ＡＭＬ／ＣＦＴにおけるリスク管理態勢の構築について」、またＰｗＣあらた有限責任監査法人の白井ディレクターから、「リスクベース・アプローチ（リスクの特定・評価・低減）の実務について」詳しい説明をいただきます。 

 

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開催日時

【東京会場】２０１８年３月１４日(水)　１３:５０ ～１７:００
【大阪会場】２０１８年３月１３日(火)　１３:５０ ～１７:００

会場のご案内

【東京会場】金融財政事情研究会 本社ビル２階（ＪＲ信濃町駅近く）
【大阪会場】大阪銀行協会第一研修室（地下鉄谷町四丁目駅近く）

カリキュラム

１３：５０ ～ １５：２０
ＡＭＬ／ＣＦＴにおけるリスク管理態勢の構築
講師：弁護士法人三宅法律事務所 弁護士 渡邉 雅之 氏

１．ガイドラインを踏まえたリスク管理態勢についての詳細解説
２．リスク評価の方法（特定事業者作成書面等の策定も含む）
・犯収法に基づく対応では足りない。雛型的な対応ではダメ。
・効果的なリスク評価書の作成方法（スコアリングモデルの実施方法も紹介）
３．ベストプラクティスの対応とは？
４．2019年FATF相互審査の方向性・加盟国の相互審査報告の分析

 

１５：３０ ～ １７：００
リスクの特定・評価とリスク低減措置の実務
講師：ＰｗＣあらた有限責任監査法人　ディレクター 白井 真人 氏

１．ガイドラインを踏まえたリスクベース・アプローチの考え方
２．リスクの特定・評価に関するガイドラインの要請と実務対応
３．リスク低減措置に関するガイドラインの要請と実務対応
４．リスクベース・アプローチの実現に向けた金融機関の課題

※講師、講義内容、時間等は変更になる場合があります。

募集要領

対象者	金融機関の経営企画部門、コンプライアンス部門、事務部門、外国為替部門のご担当者等
定員	80名 （東京・大阪各会場）
聴講料	16,200円（テキストを含む、消費税込み）
お申し込み方法／ ご参加に当たってのお願い	別紙の申込書に所定の事項をご記載のうえ、FAXまたは郵送でお申込みください。 申込書到着後、請求書と聴講証をお送りいたします。開催３日前までに届かない場合にはご連絡ください。聴講証は当日ご持参ください。なお、期日直前のお申込みの場合、聴講証は会場でお渡しいたします。 聴講料は申込書到着後お送りする請求書に基づき開催日前日までにお振込みください。 領収証がご入用の場合は、別途ご連絡願います。 テキスト等は当日会場でお渡しいたします。 ビデオカメラ、ＩＣレコーダーなどの記録機器の持込みはご遠慮ください。 聴講料の払戻しはいたしません。 参加される方のご都合が悪くなった場合は、代理の方のご出席をお願いいたします。

主催

一般社団法人金融財政事情研究会 

お申し込み／お問い合わせ先

株式会社きんざい
研修センター　セミナー事務局　冨所・野村

〒160-8520 東京都新宿区南元町１９
TEL 03-3358-0054　FAX 03-3358-1971
ホームページ https://www.kinzai.or.jp/