参加申込人数が定員に達しましたので、申込み受付を終了とさせていただきます。
直前対応！債権法改正
～検討課題と留意点の「最終確認」のために～
主催：一般社団法人金融財政事情研究会
参加のおすすめ
２０１７年５月に成立した「民法（債権関係）改正」が、いよいよ来年４月１日に施行されます。 改正法は多くの分野に及び、実務上対応を迫られる点が少なくありませんでしたが、施行が目前に迫ってきたことで、条文の解釈や新しい制度の運用に一定の方向性が見えてきた面もあります。
そこで今回、法務省民事局参事官室において立案・検討段階から改正作業に携わられた弁護士の松尾博憲先生を講師にお招きし、金融分野への影響が大きい「保証」、「約款」、「債権譲渡」、「消費貸借」などのテーマを取り上げ、改正法対応で求められる点と留意すべき点を解説するセミナーを開催いたします。
本セミナーは、一般社団法人金融財政事情研究会が主催する会員制研究会「金融法務懇話会（東京開催）」と、「債権管理フォーラム」の定例会とを、合同・拡大して開催するものです。
講師には、改正の概要から具体的な対応ポイントまで、詳細にご講演いただきます。 ２０２０年４月に施行される民法（債権関係）改正。検討課題と留意点の“最終確認”に、この機会をぜひご利用ください。
開催概要
- ＜期日＞
２０１９年１０月３０日（水） １４：００～１７：００ - ＜会場＞
金融財政事情研究会 本社ビル２階会議室 - ＜参加要領＞
定員 １００名 先着順に受け付けます。定員となり次第、締め切らせていただきます。 - ＜参加料＞
お１人当たり５,５００円（消費税込み）
＊金融法務懇話会（東京開催）、債権管理フォーラムの会員様には、特別価格でのご案内をしております。別途お送りした各研究会のご案内状をご覧ください。
＊消費税は、セミナー開催日の税率が適用されます。 - ＜申込方法＞
ご参加申込書をダウンロードしていただき、必要事項をご入力の上、ＦＡＸ・電子メール・郵便等を通じてお申し込みください。
<お願い＞
- ご請求書は、10月１日以降に順次発送いたします。到着しない場合には、恐れ入りますが下記お問い合わせ先までご連絡ください。
- 参加料は、請求書記載の支払期限までにお支払いください。なお、領収書が必要な場合には、お手数ですが別途ご連絡をお願いいたします。
- セミナーでは受講証は発行いたしません。当日は、お名刺をご持参ください
- 講演の録音・録画、講演内容のインターネットへの配信等はご遠慮ください。
- 会場には近隣に駐車場はございません。公共交通機関をご利用ください。
お申し込み・お問い合わせ
〒 160-8519 東京都新宿区南元町19
一般社団法人金融財政事情研究会
金融法務編集部 特別セミナー事務局
TEL: 03-3355-1758 FAX: 03-3355-3763
