～事務管理規定、マニュアルのどこをどう改訂すべきか～

主催：一般社団法人金融財政事情研究会

ご参加のお勧め

　「民法（債権関係）改正」の施行が、２０２０年４月１日（保証意思宣明公正証書については３月１日）に迫っています。 各金融機関におかれましては、改正内容を各種規定、マニュアル類に落とし込む最終作業に入っておられることと存じます。
 　本セミナーは、本年度に入ってから発出された最新の法務省通達や全銀協通知等（以下「通達類」と総称）を踏まえ、地域金融機関において今からミニマムな対応を間に合わせるには規定・マニュアル類のどの部分をどのように改正すべきかについて、実例とポイントを紹介しながら、具体的にわかりやすく解説するものです。
　講師２名によるわかりやすい対話形式（Ｑ＆Ａ）で開催します。

 

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開催概要

■参加料　　
　お１人当たり１１，０００円（消費税込み）

■主な対象　　
　法務・コンプライアンス、融資、債権管理・回収、事務統括、 人事・研修部門の方々など 　

■日程・会場　

  • 福岡会場 　
    ２０１９年１１月１２日（火曜日）１４：００～１７：００ 　　　　　　　　　
    天神ビル（福岡市中央区天神２－１２－１） １１階９号会議室／定員６０名
  • 岡山会場 　
    ２０１９年１１月１４日（木曜日）１４：００～１７：００ 　　　　　　　　　
    ちゅうぎん駅前ビル（岡山市北区本町２－５） ３階研修室／定員５０名
  • 大阪会場 　
    ２０１９年１１月１５日（金曜日）１４：００～１７：００
    大阪銀行協会（大阪市中央区谷町３－３－５） 別館２階第１研修室／定員８０名
  • 東京会場 　
    ２０１９年１１月１８日（月曜日）１４：００～１７：００ 　　　　　　　　　
    金融財政事情研究会本社ビル（新宿区南元町１９）２階会議室／定員１８０名
  • 名古屋会場 　
    ２０１９年１１月２０日（水曜日）１４：００～１７：００ 　　　　　　　　　
    名古屋銀行協会（名古屋市中区丸の内２－４－２） ４階４０３号室／定員６０名 

セミナー骨子

  1. はじめに
    （１）施行日までのミニマム対応事項の全体像
    （２）ミニマム対応事項に関係する通達類の概要
  2. １　保　証
    （１）保証意思宣明公正証書（含：ソーラーパネル問題、例外への対応）
    （２）説明義務（含：主債務者からの情報提供の確認・表明保証条項）
    （３）根保証（含：身元保証）
    （４）絶対効特約
    （５）各種リスケと経過措置
    （６）その他
  3. ２　定型約款
    （１）組み入れ文言
    （２）不当条項
    （３）変更条項
    （４）その他
  4. ３　消費貸借契約
    （１）要物契約化特約
    （２）その他
  5. ４　連帯債務（含：絶対効特約、保証規制の適用・類推・準用の範囲）
  6. ５　預貯金契約　
  7. ６　経過措置
  8. ７　その他
    （１）消費者契約法
    （２）その他
  9. ８　おわりに
    （１）地域金融機関が今からミニマム対応を間に合わせるためのベシ・ベカラズ
    （２）地域金融機関における債権法改正対応の平均的な相場観
    （３）施行日から１年間の重要性  

◆講師のご紹介◆

　※児島講師が北川講師または澁谷講師を相手に対話形式（Ｑ＆Ａ）で進行します。

  1. 児島幸良（こじま ゆきなが）
    弁護士法人琴平綜合法律事務所所属、弁護士。京都大学大学院法学研究科フェロー・就職支援室顧問。早稲田大学大学院法務研究科客員教授。同志社大学大学院司法研究科ビジネス法務教育スーパーバイザー。１９９７年弁護士登録。２００３年金融庁総務企画局課長補佐。著書に『企業犯罪と司法取引』（金融財政事情研究会、編著）など。
  2. 北川展子（きたがわ のぶこ）
    弁護士法人琴平綜合法律事務所所属、弁護士。１９９７年弁護士登録。２００３年金融庁監督局課長補佐。著書に『金融機関の相続手続〔改訂版〕』（金融財政事情研究会、編著）、『あらましとＱ＆Ａでわかるハラスメント対策』（金融財政事情研究会、共著）など。
  3. 澁谷展由（しぶや のぶよし）
    弁護士法人琴平綜合法律事務所所属、弁護士・公認不正検査士。２００７年弁護士登録。著書に『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務４４２号、編著）、『業界別・場面別　役員が知っておきたい法的責任』（経済法令研究会、編著）など。

お申込み方法／ご参加に当たってのお願い

  1. 申込用紙に必要事項を記載の上、ＦＡＸ、郵便、電子メール等でお送りください。 ※当日の講義内容をできる限り受講者のニーズにフィットしたものとするため、 ご質問のほか、事前のご要望やご関心事項を別紙にてお寄せください。
  2. お申込みは１枚の申込書につき１会場のみとなります。複数会場のお申込みをされる場合は、会場ごとに申込書をご記入ください。
  3. ご請求書は申込書到着後、２週間以内に発送いたします。到着しない場合には、下記お問合せ先までご連絡ください。
  4. 参加料は、請求書記載の支払期限までにお支払いください。なお、領収書が必要な場合には、別途ご連絡をお願いいたします。
  5. 参加料の払戻しはいたしません。
  6. 本セミナーでは受講証は発行いたしません。当日はお名刺をご持参ください。
  7. 講演の録音・録画、講演内容のインターネットへの配信等はご遠慮ください。
  8. 会場には近隣に駐車場はございません。公共交通機関をご利用ください。

お申し込み・お問い合わせ

一般社団法人金融財政事情研究会
金融法務編集部 民商法情報室
〒160-8520　東京都新宿区南元町19
TEL: 03-3355-1758／FAX: 03-3355-3763
E-mail: minsho@kinzai.or.jp

 

　会場のご案内

■福岡会場
　天神ビル（福岡市中央区天神２－１２－１） １１階９号会議室

 

■岡山会場
　ちゅうぎん駅前ビル（岡山市北区本町２－５）３階研修室

 

■大阪会場
　大阪銀行協会（大阪市中央区谷町３－３－５）別館２階第１研修室

 

■東京会場　
　金融財政事情研究会本社ビル（新宿区南元町１９）２階会議室

 

■名古屋会場　
　名古屋銀行協会（名古屋市中区丸の内２－４－２）４階４０３号室