ご参加のお勧め

　「民法（債権関係）改正」（２０２０年４月１日施行）のうち、「保証意思宣明公正証書」の部分については、先立って３月１日に施行されます。
　各金融機関におかれましては、改正内容を各種規定、マニュアル類に落とし込み、営業店への研修等、周知を進められていることと存じます。
　本セミナーは、「民法（債権関係）改正」のうち保証に係る改正内容をおさらいするとともに、どのような場合に「保証意思宣明公正証書」の作成が必要になり、どのような場合に不要なのか、実際に公証役場ではどのようなことを求められるのか、作成の流れや留意点は何かなどについて、地域金融機関営業店の融資担当者のために具体的に解説するものです。 ２０１９年１１月実施の「緊急セミナー」以降に公になった公証役場の運用や法務省の見解等を踏まえた内容なので、本部の方々の最終チェックにも役立ちます。
　講師２名によるわかりやすい対話形式（Ｑ＆Ａ）で開催します。

 

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  • 参加料　　
    お１人当たり１１，０００円（消費税込み）
  • 主な対象　　
    ①営業店の融資担当者 ②本部の法務・コンプライアンス、融資、債権管理・回収、事務統括、 人事・研修部門の方々など
  • 日程・会場 　
    ２０２０年２月１０日（月曜日）１４：００～１７：００ 　　　　　　　　　
    金融財政事情研究会本社ビル（新宿区南元町１９） 　　　　　　　　　
    ２階会議室／定員１８０名

セミナー骨子

　現場担当者の皆様からよくいただく下記のような質問について、講師二人のＱ＆Ａ方式で解説します。

  • Ｑ．次のような資金使途で金銭消費貸借契約を締結し、これらを主債務とする保証契約を個人が締結する際、あらかじめ保証意思宣明公正証書を作成する必要がありますか。 　　
    ・アパートローン 　　
    ・太陽光発電（売電目的）付き住宅ローン 　　
    ・店舗兼住宅 　　
  • Ｑ．アパートローンにおける相続予定者など、これまで連帯保証契約を締結してきたものについても、連帯債務契約として契約すれば、保証人保護の制度の適用は受けないのでしょうか。
  • Ｑ．主債務者の業務に「現に従事する配偶者」の該当性は、どのような点に注意して判断したらいいですか。また、どのような形で記録を残したらよいのでしょうか。
  • Ｑ．公証役場に行くまでに、保証予定者はどのような準備をする必要がありますか。また、そのために、金融機関は主債務者や保証予定者に対し、事前にどのような案内をしたらよいですか。
  • Ｑ．保証予定者は公証人に対し、主債務者からの情報提供の有無およびその内容について口授すると聞きました。金融機関としては、保証予定者が公証役場に行くまでに情報提供義務の履行の有無およびその内容を確認しておく必要がありますか。
  • Ｑ．保証予定者から、作成した保証意思宣明公正証書のコピーを受領しました。金融機関としては、何か確認しておくべきことはありますか。
  • Ｑ．改正前に締結した金銭消費貸借契約について次のような条件変更をする場合、条件変更後の債務について、改正前に締結した当該主債務に関する保証契約の保証人に効力を及ぼすためには、保証意思宣明公正証書の作成が必要ですか。 　　
    ・弁済期限の延期・短縮
    ・利率の引き上げ・引下げ
    ・元本の一部免除
    ・根保証契約における極度額の増加・現象
  • Ｑ．改正後に締結した保証債務の内容を加重する条件変更をする場合、保証意思宣明公正証書の法定記載事項以外の事由についての加重であっても、公正証書の再作成が必要ですか。
  • Ｑ．改正後にあらかじめ保証意思宣明公正証書を作成した上で締結した保証契約の主債務が、免責的に債務引受されて主債務者が変更される場合、既存の保証人が引き続き当該変更された主債務を債務者とする債務を保証する際には、保証人保護の制度（公正証書の再作成および主債務者の情報提供義務等）が適用されますか。

会場

一般社団法人 金融財政事情研究会
株式会社きんざい　　　　　　　　
本社ビル２階 第一会議室
東京都新宿区南元町19

〔交通〕
・ＪＲ中央・総武線（各駅停車）「信濃町駅」下車 徒歩3分
・地下鉄「青山一丁目」下車 徒歩10分

講師のご紹介

児島幸良（こじま ゆきなが）

児島綜合法律事務所所属、弁護士。京都大学大学院法学研究科フェロー・就職支援室顧問。早稲田大学大学院法務研究科客員教授。同志社大学大学院司法研究科ビジネス法務教育スーパーバイザー。１９９７年弁護士登録。２００３年金融庁総務企画局課長補佐。著書に『企業犯罪と司法取引』（金融財政事情研究会、編著）など。

北川展子（きたがわ のぶこ）

弁護士法人琴平綜合法律事務所所属、弁護士。１９９７年弁護士登録。２００３年金融庁監督局課長補佐。著書に『金融機関の相続手続〔改訂版〕』（金融財政事情研究会、編著）、『あらましとＱ＆Ａでわかるハラスメント対策』（金融財政事情研究会、共著）など。

お申込み方法／ご参加に当たってのお願い

  1. 申込用紙に必要事項を記載の上、ＦＡＸ、郵便、電子メール等でお送りください。 ※当日の講義内容をできる限り受講者のニーズにフィットしたものとするため、 ご質問のほか、事前のご要望やご関心事項を別紙にてお寄せください。
  2. ご請求書は申込書到着後、２週間以内に発送いたします。到着しない場合には、下記お問合せ先までご連絡ください。
  3. 参加料は、請求書記載の支払期限までにお支払いください。なお、領収書が必要な場合には、別途ご連絡をお願いいたします。
  4. 参加料の払戻しはいたしません。
  5. 本セミナーでは受講証は発行いたしません。当日はお名刺をご持参ください。
  6. 講演の録音・録画、講演内容のインターネットへの配信等はご遠慮ください。
  7. 会場には近隣に駐車場はございません。公共交通機関をご利用ください。

主催

一般社団法人　金融財政事情研究会

お申込み・お問合せ先

一般社団法人金融財政事情研究会
金融法務編集部 民商法情報室

〒160-8520　東京都新宿区南元町19
TEL: 03-3355-1758／FAX: 03-3355-3763
E-mail: minsho@kinzai.or.jp