～その「ハンコ」要りますか？～
主催：一般社団法人金融財政事情研究会
ご参加のお勧め
去る7月に本年度の政府の基本方針が閣議決定され、押印原則の見直しを含めたデジタル化に向けての規制改革をこの１年で集中的に取り組む政策が盛り込まれました。今後の検討は規制改革推進会議に委ねられますが、新型コロナ感染症拡大下で見直しが求められるこの施策により、これまでの日本社会において当然のように押印が必要とされてきた商慣行や行政手続にメスが入れられることになりそうです。
司法書士業務では、「ハンコ」が本人確認や意思表示の手段として使われてきましたが、ITの進展により電子署名などの代替手段の出現や、それらに伴う法システムそのものに変化が起こりつつあることも見逃せません。そこで弊会では、法務オンラインセミナー「脱ハンコと司法書士業務」を開催いたしますので、奮ってご参加ください。
開催概要
- 講師
鈴木 龍介 先生（司法書士法人鈴木事務所）
村瀬 貴子 先生（司法書士事務所Forum） - カリキュラム
Ⅰ．脱ハンコと前提の整理
１．脱ハンコの経緯等
２．法律上の押印義務
３．電子署名の種別
Ⅱ．不動産登記実務における諸問題
１．法人印鑑証明書の添付省略
２．登記原因証明情報と押印義務
３．委任状と押印義務
Ⅲ．商業・法人登記実務における諸問題
１．印鑑提出義務の廃止
２．いわゆる「クラウド型電子署名の許容」
３．ケーススタディ
Ⅳ．まとめ - 日程
２０２０年９月２８日（月曜日）１５：００～１７：００
※ライブの講演をオンラインで配信します。質問は事前にメールでお受けします。 - 対象
司法書士のみなさま（限定１００名） - 参加料
お１人あたり１０，０００円＋税 - 申込期間
７月３０日（木）～９月２５日（金）
《セミナー骨子》
「月刊登記情報」703号・704号では、「特別企画 脱ハンコと司法書士業務（上・下）」を取り上げましたが、登記と印鑑制度について、前提の確認・整理をしたうえで司法書士業務の中核ともいうべき不動産登記と商業・法人登記の実務上の論点をわかりやすく解説いたします。
本セミナー受講者を対象に事前に質問をお受けします。いただいたご質問については可能な範囲でセミナーの内容に取り込ませていただきます。つきましては、２０２０年９月１８日（金曜日）までに後記のお問合せ先まで、Ｅメールにてお寄せください。
◆講師のご紹介◆
鈴木龍介（すずき りゅうすけ）
司法書士（東京司法書士会所属）／司法書士法人鈴木事務所／日本司法書士会連合会 司法書士総合研究所 主任研究員。近著として、「新型コロナウイルス感染症拡大下における役員改選の対応と登記実務」（旬刊商事法務）、「中小企業とともに歩む企業法務のピントとヒント（連載中）」（月刊登記情報）。 『詳細 登記六法』編集代表。
村瀬貴子（むらせ たかこ）
司法書士（東京司法書士会所属）／司法書士事務所Forum／日本司法書士会連合会 司法書士総合研究所 研究員。近著として、「近時の民事法制の動向と司法書士業務」、「脱ハンコと商業登記実務」（いずれも月刊登記情報）。 『詳細 登記六法』編集委員。
◆お申込み方法／ご参加にあたってのお願い◆
- お申込みはオンラインのみ、受講料決済はクレジットカードのみとなります。
- 動作確認用URL（https://v2.nex-pro.com/live_check/kinzai） より、お申込み前にテスト用の動画を受信し、視聴環境の確認をしていただくことができます。視聴環境の確認はお申込後にもできますが、お申込み前に動作確認をしていただくことをお薦めします。
- 申込専用フォームに必要事項を入力の上、クレジットカードによる決済を済ませていただきますと、お申込みは完了します。必ずお申込期間内（7月30日（木）～9月25日（金））に決済をお済ませください。
- 申込専用フォームの備考欄には、ご質問のほか、事前のご要望やご関心事項をご入力いただけますのでぜひご活用ください。また、お申込後、視聴のための動作確認のほか、必要事項のご案内は、事務局（送信元はnoreply@nex-pro.comになります）よりお申込時にご登録いただきましたメールアドレス宛てにメールでお送りいたします。
- お申込みのキャンセルはできません。参加料の払戻しはいたしません。
- 講演の録音・録画、講演内容のインターネットへの配信等はご遠慮ください。
お申し込み・お問い合わせ
一般社団法人金融財政事情研究会
金融法務編集部 登記情報編集室
TEL: 03-3355-1713／FAX: 03-3355-3763
E-mail: houmu-onlineseminar@kinzai.or.jp
