―ポスト金融検査マニュアル、withコロナを見据えて―

主催：一般社団法人金融財政事情研究会

セミナーのご案内

　2019年12月、金融庁の『金融検査マニュアル』が廃止され、債務者区分や償却・引当等に係る検査項目を定めた同マニュアルの「別表」も効力を失いました。一方、「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方（ディスカッションペーパー）」も公表され、検査マニュアル廃止後の自己査定や償却・引当等について目指すべき方向性が示されました。 加えて、2020年初頭に突如として発生した新型コロナウイルスの感染拡大と経済・社会活動の大規模な減退という未曾有の事態を前に、金融機関には、その影響を織り込むという新たなミッションが課されることになりました。
　いま、金融機関は自らが定める基準で貸出先の状況を元に回収可能性を判断し、将来見込まれる信用損失を見積もらなければなりません。そのためには、金融機関が自らの経営戦略を見つめ直すことはもちろん、それぞれが根ざす地域や産業事情にこれまで以上に精通し、取引先とのより踏み込んだ対話が求められます。経済だけではなく環境、社会動向、生活様式の変化などの多岐にわたる分野について現状分析・将来予測を重ね、さらには、金融機関は自らが策定した判断基準を、監督当局や監査法人の担当者、株主等のステークホルダーにも説明することができなければなりません。
　どのような状況に着目し、どのような情報を把握・蓄積し、どのような内部管理態勢を設ける必要があるのか――その整備・運用も含めて、まさに各金融機関の姿勢や目指すべき方向性が問われているといえるでしょう。 そこで本オンラインセミナーでは、監査実務に精通した先生方にご講演をいただくことで、ポスト金融検査マニュアル、そしてwithコロナという「新時代」を見据えた、新しい「自己査定」「償却・引当」等の在り方について、金融機関の態勢構築・見直しに向けてのご示唆をいただきます。

 

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セミナーのポイント

  1. 理論・実務の両面に精通した講師陣 　今回のご講演には、この分野において理論・実務の両面に豊富な知見と経験を有する講師陣にご登壇いただきます。 　講師陣は、過去に金融庁へ在籍し「金融検査マニュアル」の策定や実際の銀行監督に従事した経験と、大手監査法人で幅広い銀行等金融機関の法定監査・金融IFRS推進に従事している経験を有しており、新たに公表された「金融検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方（ディスカッションペーパー）」について縦横に読み解いていきます。 　さらに、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた自己査定、償却・引当の最新論点も取り上げます。
  2. 自己査定、償却・引当のあるべき姿に向けた徹底検証・解説 　いただいたご質問を講演内容に盛り込み、金融機関が新しい時代に向けて自己査定、償却・引当の準備をスムーズに進めるための取組みを全力で支援します。 　

上記のご質問用紙をご利用いただき、ぜひ事前にみなさまのご意見・ご質問などをお寄せください。

開催概要

  • 日時 
    10月20日（火） 14:00～17:00
  • 開催概要 
    ビデオ会議アプリ「zoom」を活用したオンラインセミナー
  • 参加料
     お1人当たり11,000円（消費税込み）
  • 定員
    80名（先着順）
    ＊弊会主催「債権管理フォーラム」の会員のみなさまには、別途特別のご案内をしております。ご確認賜りますれば幸いです。
  • 主な対象
    金融機関の融資審査、債権管理・回収、自己査定、内部監査そのほかご担当の方、この分野にご関心のある方
    ＊大変恐れ入りますが、本セミナーへのご参加は金融機関職員の方々に限らせていただきます。

◆講師のご紹介◆

深田 建太郎（ふかだ けんたろう）
限責任監査法人トーマツ
監査・保証事業本部 金融事業部パートナー　公認会計士 　
　金融監督庁（現金融庁）発足時より２年間、専門検査官として金融検査マニュアルの作成や金融検査に従事。同庁退職後は、全国の銀行監査およびM&Aデューデリジェンス業務に従事。金融事業ユニットリーダーとして金融機関向けサービス全体を統括。

 

坂田　響（さかた きょう）
有限責任監査法人トーマツ
監査・保証事業本部 金融事業部パートナー　米国公認会計士 　
　銀行を中心に、リース、クレジット等を含む金融機関の監査および金融IFRS推進チームリーダーとして金融アドバイザリー業務（IFRS導入支援コンサルティング、IFRS（金融商品）に係るシステム要件定義の支援、信用リスク管理に関するアドバイザリー業務）に従事。

 

藪原 康雅（やぶはら やすまさ）
有限責任監査法人トーマツ
監査・保証事業本部 金融事業部シニアマネジャー　公認会計士
　2013年から３年間、金融庁監督局でシステム上重要な金融機関（SIFIs）向け国際金融規制の国内導入や、IFRS適用を想定した銀行監督上の論点検討等に従事。同庁退職後は大手・地域金融機関の監査のほか、IFRS導入支援コンサルティング、金融規制対応アドバイザリー、セミナー講師等を担当。

 

お申込み方法

  1. 同封の申込用紙に必要事項を記載の上、ＦＡＸ、郵便、電子メール等でお送りください。なお、電子メールによるお申し込みは、①申込書をスキャンしてお送りいただく方法でも、②申込書所定の必要事項をメール本文に直接記入していただく方法でも、いずれでも承ります。
  2. ご登録いただいた電子メールアドレスにオンラインセミナーにご参加いただくためのURL、ID・パスワードをお送りいたしますので、電子メールアドレスは必ず受講予定者ご自身が現に利用可能なものをご記入ください。申込書確認後、事務局から電子メールを配信いたします。お手元に到着しない場合には、迷惑メールなどに振り分けられていないかどうかをご確認ください。未着の場合には、恐れ入りますが下記お問い合わせ先までご連絡ください。
  3. ご請求書は、お申込書到着後に別途郵便にてお送りいたします。お申し込みいただいてから10日を経過してもご請求書がお手元に到着しない場合には、恐れ入りますが下記お問い合わせ先までご連絡ください。
  4. 参加料は、請求書記載の支払期限までにお支払いください。なお、領収書が必要な場合には、お手数ですが別途ご連絡をお願いいたします。
  5. 恐れ入りますが、反社会的勢力に属する方、弊会と同業又は業務が競合する方など、弊会がふさわしくないと判断した方々からのお申し込みはお断りする場合がございます。また、セミナー開催中にそのことが発覚した場合には途中であってもご退場いただく場合がございます。あらかじめご了承ください。

ご参加に当たってのお願い

  1. 本セミナーは、ビデオ会議アプリ「zoom」のウェビナー機能を利用して開催するオンラインセミナーです。オンデマンドではなく１回限りの配信です。
  2. お申し込み受付後、ご登録いただいた電子メールアドレスにご参加いただくためのURL、ID・パスワードをお送りいたします。お送りしたURL、ID・パスワードを第三者に転送したり開示したりすることは固くお断りいたします。
  3. 本セミナーは、PCのほか、スマートフォンやタブレット端末等でも視聴可能ですが、動画を視聴するための通信料はお客様のご負担となります。 通信環境が悪い場合には、接続が不安定になったり、視聴ができなくなったりすることがあります。あらかじめご利用方法の解説ページ（https://support.zoom.us/hc/ja/articles/115002262083）などをご覧いただき、動作環境をご確認ください。 大変恐れ入りますが、お客様の環境等により視聴ができなかった場合であっても、返金はいたしかねます。あらかじめご了承ください。
  4. 本セミナーにおける講演の録音・録画、講演内容のインターネットへの配信等はご遠慮ください。
  5. 本セミナーでは、より踏み込んだ実務対応の検討に重点を置くため、自己査定や償却・引当実務、今般の金融検査マニュアル廃止に至る経緯などの基礎情報については、一定のご理解があることを前提にご講演をいただきます。あらかじめご容赦ください。

お申し込み・お問い合わせ先

一般社団法人金融財政事情研究会
債権管理フォーラム事務局（担当：柴田・大住）
TEL：03-3355-1758 
E-mail：minsho@kinzai.or.jp
［お申し込みは電子メールでも承ります。］