ご参加のおすすめ

　 「金融機関の内部監査の高度化に向けた現状と課題」（２０１９年６月、金融庁）の中で、人口減少や高齢化による国内市場の縮小や世界的な低金利、グローバル業務等の進展といった状況下において、金融機関が持続可能なビジネスモデルを構築し、業務の適切性や財務の健全性を確保するためには、ガバナンスが有効に機能することが重要であると指摘されています。
　また、「令和２事務年度金融行政方針」においても、人口減少や顧客の高齢化、低金利環境の継続といった厳しい 収益環境、コロナ禍の世界的拡大や自然災害の多発・激甚化に加え、デジタライゼーションの進展など、金融業界を巡る環境は大きく変化しているとの、認識が示されています。
　金融機関には、こうした変化を踏まえた持続可能なビジネスモデルを構築することが求められており、内部監査部門には、リスクベースかつフォワードルッキングな観点から内部監査の使命を適切に果たすとともに、急激な環境の変化に応じた内部監査の高度化が求められています。
　本セミナーでは、金融機関が持続可能なビジネスモデルを構築するための、リスク管理態勢強化・向上に資する有益な情報を数多くご提供します。

 

 

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カリキュラム

2020年11月25日（水）

12:00～

開場

12：30～

オリエンテーション

13:00～14:30

SessionⅠ
ウィズ／アフターコロナ時代　経営を総点検する内部監査の実践


日本銀行　金融機構局 金融高度化センター 企画役
FFA（金融監査実務研究会）＆FFR+（金融工学とリスクマネジメント高度化研究会)
代表 

公認内部監査人（ＣＩＡ）/内部統制評価指導士（ＣＣＳＡ）/
公認金融監査人（ＣＦＳＡ）
碓井　茂樹　氏

14:40～15:40

SessionⅡ
アフターコロナ時代の内部管理体制について

PwCあらた有限責任監査法人 パートナー（ＣＩＡ）　

辻田　弘志 氏

15:50～16:50

SessionⅢ
＜みずほ＞における内部監査の取組み

みずほ銀行執行役員内部監査グループ長 兼
みずほフィナンシャルグループ執行役員業務監査部長
 阿部 展久 氏

2020年11月26日（木）

12:30～

開場

13:00～14:00

SessionⅣ
企業文化（カルチャー）の監査～社員の倫理観・価値観の歪みによる内部統制の機能不全にどう対応するか

有限責任あずさ監査法人 金融事業部 金融アドバイザリー部
ディレクター 福永 謙介 氏

14:10～15:10

SessionⅤ
金融デジタライゼーションをめぐる新なリスクと対応策

ＮＴＴデータ経営研究所　パートナー　金融政策コンサルティングユニット長
大野 博堂 氏

15:20～16:20

SessionⅥ
金融行政の方向性と金融機関の内部監査に期待される役割

金融庁 総合政策局 統括検査官
竹内 信近 氏

※講師、講演内容・時間等は変更となることがあります。

対象

金融機関の監査部門、リスク管理部門、企画部門の役員・管理者・担当者

期日

2020年11月25日（水）～26日(木)

会場

金融財政事情研究会本社ビル２階
東京都新宿区南元町19

録画配信

２０２０年１2月3日（木）～２０２０年１２月１7日（木）

講師紹介

碓井 茂樹（うすい しげき）氏

日本銀行 金融機構局 金融高度化センター 企画役
1983年日本銀行入行。金融機構局にて、実地考査、モニタリングに従事した後、2006年10月より現職。各種リスク管理、内部監査の高度化に係る実務の調査研究、金融機関の支援・サポート業務を担当。金融監査実務、リスクマネジメント高度化に関する研究会を主宰。11年日本金融監査協会を設立。12年千葉商科大学客員教授（兼職）、14年埼玉大学客員教授（兼職）。著書に『リスク計量化入門－VaRの理解と検証』、『内部監査入門』（いずれも共著、金融財政事情研究会刊）。FFA（金融監査実務研究会） & FFR＋（金融工学とリスクマネジメント高度化研究会）　代表　公認内部監査人（CIA）／内部統制評価指導士（CCSA）／公認金融監査人（CFSA）。

辻田 弘志（つじた ひろし）氏

PwCあらた有限責任監査法人 パートナー（CIA）
大手金融機関を経て、PwCあらた有限責任監査法人（PwC）入所。PwCにおいて金融機関、一般事業法人に対するガバナンス、リスク管理、コンプライアンスに係るアドバイザリー業務を提供。

阿部 展久(あべ のぶひさ）氏

みずほ銀行執行役員内部監査グループ長 兼
みずほフィナンシャルグループ執行役員業務監査部長　
1992年入社。2007年みずほ銀行経営企画部参事役、12年4月みずほフィナンシャルグループ経営企画部参事役、12年みずほ銀行業務監査部監査主任、13年同長野支店長、15年 みずほフィナンシャルグループインキュベーションＰＴ長、17年同デジタルイノベーション部長、19年同監査業務部長、20年4月から現職。

福永 謙介（ふくなが けんすけ）氏

有限責任あずさ監査法人 金融事業部金融アドバイザリー部 ディレクター
金融監督庁（現金融庁）に入庁後、保険およびコングロマリットに係る国際監督基準の策定に従事。2001年に朝日監査法人（現あずさ監査法人）に入社。金融機関に対して内部監査態勢に係る各種アドバイザリー（外部評価、態勢高度化、コ・ソーシング等）に従事。全国地方銀行協会や第二地方銀行協会等における各種講演活動を実施。公認内部監査人（ＣＩＡ）。

大野 博堂（おおの はくどう）氏

ＮＴＴデータ経営研究所パートナー 金融政策コンサルティングユニット長
1993年ＮＴＴデータ入社。デリバティブ取引管理システムなどの企画に従事。98年～2000年大蔵省大臣官房総合政策課にて金融マーケットを中心としたマクロ経済分析を担当。06年より現職。金融分野の政策・レギュレーション対応、新規事業・事業計画・ブランド戦略立案、ＢＣＰの策定・訓練支援、自治体向け地域振興などのコンサルティング活動に従事。著書に「検査マニュアル廃止後の検査・監督と融資実務」（共著：近代セールス刊）、「地域金融機関のためのＲＡＦ構築」（編著：金融財政事情研究会刊）。

竹内 信近（たけうち のぶちか）氏

金融庁 総合政策局 統括検査官
1989年東海財務局入局。2000年金融庁検査部に出向した後、検査部門、監督部門、官房部門に従事し、18年には四国財務局金融監督官、20年７月から現職。

申込締切り

2020年11月11日（水）

参加要領

＜聴講料＞ 42,900円（消費税10%込み）

 

＜お申込方法＞

  1. 10月15日（木）～11月11日（水）の間に、＜お申込方法＞＜お願い＞をご確認いただき、お申込みはこちらへからお申込みください。FAX・メール等では受け付けておりません。予約画面に移行後、画面中央の「予約する」を選択し、第399回ニューバンキングセミナーを選択した後、画面の指示に従いお申込みください。申込項目は以下のとおりです。予約⼈数／法⼈名／⾦融機関コード／【お申込担当者】部署・役職・⽒名・⽒名フリガナ・メールアドレス・電話番号・郵便番号・住所／【参加者】部署・役職・⽒名・⽒名フリガナ／【その他】（※開催会場での視聴参加の有無、事前質問、領収書の入用の有無）
    ※開催会場での視聴をご希望の方は、必ず「開催参加」とご記入ください。
  2. お申込み完了後、ご登録いただいたメールアドレスに「受付完了」メールが配信されます。会場参加に際しては、同メールをプリントアウトいただきご持参ください。
  3. お申込み後、聴講料のご請求書を送付いたします。お支払いの期限は１１月２０日（金）です。領収証ご入用の場合は、【その他】にご記入ください。
  4. 本セミナーのオンライン配信には、Zoom社のオンライン会議システムを使用します。聴講料のお支払いが確認できた方に対し、ライブ配信前日の１１月２４日（火）１３時頃に、聴講に必要なID/PWを登録されたメールアドレスへ送付いたします。
  5. 講義資料は、指定のWebサイトからダウンロードしてください。会場での視聴参加の方は、講義資料をご持参ください。そのURLについては、上記のID/PW送付メールに記載します。
  6. 事前の接続確認テストにご協力いただく場合があります。また、オンラインセミナーの視聴に不慣れな方については、ライブ配信当日の１１月２５日（水）および26日（木）の１２時３０分頃から予定しているリハーサルにもご参加ください。
  7. 聴講料のお支払いが確認できた方に対し、１２月3日（木）１３時頃に、録画配信の視聴に必要なID/PWを登録されたメールアドレスへ送付いたします。１２月3日（木）から１２月１7日（木）までの間、録画配信を何度でも視聴することができます。

＜お願い＞

  1. 聴講料の払い戻しはいたしません。
  2. セミナーの対象者は、金融機関の監査部門、リスク管理部門、企画部門の役員・管理者・担当者の方々です。一般社団法人金融財政事情研究会（当会）がその対象者として不適当と判断した方は、事前に了解を得ることなく、サービスの提供を停止することがあります。
  3. Zoomとは、複数の同時参加が可能な「ビデオ・Web会議アプリケーション」です。パソコン、スマートフォン、タブレットなど、現在一般的なデバイスであればインストールでき、Windows、MacOS、Android、iOSなどのOSに対応しています。インストールやアカウントの取得は無料プランでご利用いただけます。
  4. ご利用には別途通信料がかかり、参加者の負担となります。有線LAN接続またはWi-Fi接続でのご利用を推奨いたします。
  5. 申込担当者および参加者以外の第三者へ会議ID/PWを開示したり、１名分の申込みで複数名が聴講したりする行為は固くお断りします。
  6. 当会が提供するセミナー（資料、映像、音声、文字等を含みます）に関わる著作権、著作隣接権、商標権、特許権その他一切の知的財産権は、当会または正当な権利を有する権利者に帰属するものです。複製、販売、貸与、公衆送信（送信可能化を含みます）、上映、改変、翻案その他の方法により利用することを一切禁止します。
  7. ライブ配信および録画配信における動画の他者への公開、動画データの保存、録音、録画、その他二次利用等を禁止します。
  8. 上記～7.に反して当会、講師またはその他の第三者に対し損害を与えた場合には、一切の損害を請求させていただきます。
  9. 参加のために必要な機器類（利用端末を含む）、ソフトウェアおよびIP通信網の利用に必要な契約の締結等、各種の準備行為およびそれらの維持管理は、参加者自らの負担と責任において行うものとし、当会はこれに一切関与しません。
  10. 視聴環境が整わない等、何らかの理由により受講ができない場合においても代替実施等の対応はいたしません。また、ライブ配信および録画配信の動画画質・音質は必ずしも参加者の希望に沿う品質を保証するものではありません。
  11. 動画配信プラットフォームの保守を定期的および緊急に行う場合、事故や天災等によってサービスの提供ができなくなった場合、その他当会が必要と認める場合、当会は事前に申込担当者に通知することなく、一時的にサービスを停止することがあります。
  12. 緊急時の対応について、登録されたメールアドレスにご連絡する場合があります
  13. 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、ライブ配信の実施が困難な状況になったときは、配信の期日等を変更する場合がありますので、あらかじめご了承願います。

主催

一般社団法人　金融財政事情研究会

お申込み方法や企画内容のお問合せ先

研修センター　小林／本多
〒160-8520 東京都新宿区南元町１９
TEL：03-3358-0054（平日10：00～16：00）
Mail：ken-semi@kinzai.or.jp