ご参加のお勧め

　企業がグローバル化し、組織が拡大するに伴い、法務や監査の役割の重要性が増しています。企業活動の健全性を確保し、不祥事を予防するためには、裁判過程と裁判結果から企業運営・組織管理を学ぶ「司法的企業運営」の徹底が必要不可欠であり、そのためには、判例を、企業運営・組織管理に資する「道具」として捉える視点が必要になります。その視点を、裁判官として多数の訴訟を担当してきた講師が、書籍『司法的企業運営　最近の会社判例から』において、多数の判例を題材に解説しています。 本セミナーでは、本書籍で取り上げた判決の中で特に注目すべきものをピックアップしながら、司法的企業運営、さらに裁判対策のポイントを実践的に解説します。

 

☞申込はこちらから

開催概要

  • 講師　　　　　
    　　門口 正人 先生（アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士）
  • カリキュラム　　　　
    Ⅰ　司法的企業運営とは 　　　　　　　　　　　　　
    　１　不祥事と企業カルチャーの変革
    　２　司法的企業運営の実践
    　３　法務部の関わり
    Ⅱ　司法的企業運営と法律・判例 　
    　１　法律の役割と解釈 　
    　２　判例・裁判例の役割と解釈 　　　　　　　　　　　　　
    　３　道具としての判例・裁判例
    Ⅲ　裁判の利用と対策
  • 日時　　　　　
    ２０２０年１２月１４日（月）１７：００～１９：００ 　　　　　　　　　　　
    ＊ライブの講演をオンライン配信いたします。
  • 定員：１００名（先着順）
  • 対象：インハウスロイヤーをはじめ法曹のみなさま 、
    　　　企業の法務・ガバナンス担当者のみなさま
  • 参加料：お１人あたり　７，０００円＋税
    ＊受講者さま限定で書籍『司法的企業運営 最近の会社判例から』を
    　特別価格（２，９７０円・税込み／送料サービス）で販売いたします。
    　ご希望の方は本セミナー申込専用フォームにて併せてお申込みください。
  • 申込期間：１１月９日（月）～１２月４日（金）

セミナー骨子

　法務の役割を積極的に見直し、企業の運営に活かす絶好の機会です。著者が生の声で、本書のテーマをより広く、より深く話しかけます。
　本セミナー受講者を対象に事前に質問をお受けいたします。いただいたご質問については可能な範囲でセミナーの内容に取り込ませていただきます。つきましては、２０２０年１２月７日（月）までに、後記のお問合せ先まで電子メールにてお寄せください（申込専用フォーム内の備考欄にご記入いただきましても差し支えありません）。

◆講師のご紹介◆

門口 正人（もんぐち まさひと）
弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）。元名古屋高等裁判所長官。最高裁判所裁判所調査官、内閣法制局参事官などを歴任した後、東京地方裁判所民事第８ 部の裁判長として、著名な会社訴訟や多数の大規模更生事件を担当。
【主要著書・論文（共著含む）】
『会社法大系⑴～⑷』（青林書院・２００８年）
「株主代表訴訟における担保の申立の審理」民事訴訟雑誌４４号４８頁
「司法による再建型倒産手続の運用についての再考」竹下守夫先生古稀祝賀『権利実現過程の基本構造』（有斐閣・２００２年））
退官に際して門口正人判事退官記念『新しい時代の民事司法』（商事法務・２０１１年）

 

お申込み方法

  1. お申込みはオンラインのみ、受講料決済はクレジットカードのみとなります（ご使用いただけるカードブランドは「Visa」「Master」です）。
  2. あらかじめ動作確認用URL（https://v2.nex-pro.com/live_check/kinzai） にて視聴・動作環境をご確認ください。確認はお申込み後にもできますが、お申込み前に確認していただくことをお薦めいたします。なお、受講者さまの視聴・通信環境等により視聴ができなかった場合、返金はいたしかねます。あらかじめご了承ください。
  3. セミナー視聴のための通信料は、受講者さまのご負担となります。
  4. 申込専用URL（https://v2.nex-pro.com/campaign/16327/apply）にアクセスしてください。もしくは、スマートフォン等の読み取りカメラで下欄のＱＲコードをお読み取りいただきリンク先にアクセスしていただきますと、「申込専用フォーム」が立ち上がります。
  5. 申込専用フォームに必要事項を入力の上、クレジットカードによる決済を済ませていただきますと、お申込みは完了いたします。必ずお申込期間内（１１月９日（月）～１２月４日（金））に決済までお済ませください。
  6. 申込専用フォームの備考欄には、ご質問のほか、事前のご要望やご関心事項をご入力いただけますのでぜひご活用ください。また、お申込み後、視聴のための動作確認のほか、必要事項のご案内は、事務局（送信元はnoreply@nex-pro.comになります）よりお申込み時にご登録いただきました電子メールアドレス宛てにお送りいたします。
  7. 決済後のキャンセルはできません（参加料の払戻しはいたしません）。
  8. 講演の録音・録画、講演内容のインターネットへの配信等はご遠慮ください。

 

お問合せ先

一般社団法人金融財政事情研究会 金融法務編集部
TEL: 03-3355-1758／FAX: 03-3355-3763
E-mail: houmu-onlineseminar@kinzai.or.jp