主催:一般社団法人金融財政事情研究会

ご参加のお勧め

 令和元年改正民事執行法は、改正民事執行規則とともに、令和2年(2020年)4月1日から施行されました(一部の規定を除きます。)。
 今般の改正は、債務者の財産状況の調査に関する制度の実効性向上、不動産競売における暴力団員の買受け防止、子の引渡しおよび返還の強制執行に関する規律の明確化、債権執行事件の終了および差押禁止債権をめぐる規律の見直し等を目的としたもので、第三者からの情報取得手続、差押禁止債権の範囲変更、債権執行事件の終了、不動産競売からの暴力団排除等が新設・見直しされました。 債権管理回収に携わる弁護士・司法書士、裁判実務関係者をはじめ、金融機関・サービサー等の担当者など、執行実務に携わる多くの方にとって、近時の民事執行制度の喫緊の個別的課題に対処した今般の改正の内容と法令施行後にどのように執行実務が運用されているのかについては、大変ご関心が高いものと思われます。 そこで、弊会が開催しております「金融法務懇話会」「倒産・再生法実務研究会」「債権管理フォーラム」の特別会として開催する本セミナーでは、法務省民事局における改正法の立案、東京地方裁判所民事執行センターにおける運用検討にそれぞれ携わったお二方を講師にお招きし、今般の改正において新設・見直しされた事項を中心に法令と執行実務について解説いただき、改正民事執行法制の全体像の把握と新しい執行実務のご示唆をいただきます。

セミナーのポイント

  • 今回のご講演には、改正民事執行法の立案・実務運用に携わった法務省、裁判所の方々に直接、自らご講演いただきます。
  • 改正の趣旨や背景、改正法施行10か月間の実務運用や実例などを詳細に解説していただきます。

オンラインセミナー参加申込書」はこちらから
オンラインセミナー質問票」はこちらから

開催概要

  • <日 時>2021年2月17日(水) 14:00~17:00
  • <開催方法>ビデオ会議アプリ「Zoom」を活用したオンラインセミナー
    *会場にお集まりいただくセミナーではございません。
  • <参加料>お1人当たり5,500円(消費税込み)
  • <定 員>100名(先着順)
    *弊会主催「金融法務懇話会(東京開催)」「倒産・再生法実務研究会」「債権管理フォーラム」の会員のみなさまには、別途特別なご案内をお送りいたします。ご確認賜りますれば幸いです。
  • <主な対象>
    金融機関等の法務・コンプライアンス、債権管理・回収、事務企画、そのほかのご担当の方、この分野にご関心のある方、弁護士・司法書士等の専門家の方

◆講師のご紹介◆

内野 宗揮(うちの むねき)
 法務省民事局民事法制管理官  
 平成10年判事補任官(東京地方裁判所・修習第50期)

 

剱持 淳子(けんもつ じゅんこ)
 東京地方裁判所民事第21部(民事執行センター)判事  
 平成13年判事補任官(横浜地方裁判所・修習第50期)

お申込み方法

  1. 申込用紙に必要事項を記載の上、FAX、郵便、電子メール等でお送りください。なお、電子メールによるお申し込みは、(1)申込書をスキャンしてお送りいただく方法でも、(2)申込書所定の必要事項をメール本文に直接記入していただく方法でも、いずれでも承ります。
  2. ご登録いただいた電子メールアドレスにオンラインセミナーにご参加いただくためのURL、ID・パスワードをお送りいたしますので、電子メールアドレスは必ず受講予定者ご自身が現に利用可能なものをご記入ください。申込書確認後、事務局から電子メールを配信いたします。お手元に到着しない場合には、迷惑メールなどに振り分けられていないかどうかをご確認ください。未着の場合には、恐れ入りますが下記お問い合わせ先までご連絡ください。
  3. ご請求書は、お申込書到着後に別途郵便にてお送りいたします。お申し込みいただいてから10日を経過してもご請求書がお手元に到着しない場合には、恐れ入りますが下記お問い合わせ先までご連絡ください。
  4. 参加料は、請求書記載の支払期限までにお支払いください。なお、領収書が必要な場合には、お手数ですが別途ご連絡をお願いいたします。
  5. 恐れ入りますが、反社会的勢力に属する方、弊会と同業又は業務が競合する方など、弊会がふさわしくないと判断した方々からのお申し込みはお断りする場合がございます。また、セミナー開催中にそのことが発覚した場合には途中であってもご退場いただく場合がございます。あらかじめご了承ください。

ご参加に当たってのお願い

  1. 本セミナーは、ビデオ会議アプリ「Zoom」のウェビナー機能を利用して開催するオンラインセミナーです。オンデマンドではなく1回限りの配信です。
  2. お申し込み受付後、ご登録いただいた電子メールアドレスにご参加いただくためのURL、ID・パスワードをお送りいたします。お送りしたURL、ID・パスワードを第三者に転送したり開示したりすることは固くお断りいたします。
  3. 本セミナーは、PCのほか、スマートフォンやタブレット端末等でも視聴可能ですが、動画を視聴するための通信料はお客様のご負担となります。 通信環境が悪い場合には、接続が不安定になったり、視聴ができなくなったりすることがあります。あらかじめご利用方法の解説ページ(https://support.zoom.us/hc/ja/articles/115002262083)などをご覧いただき、動作環境をご確認ください。 大変恐れ入りますが、お客様の環境等により視聴ができなかった場合であっても、返金はいたしかねます。あらかじめご了承ください。
  4. 本セミナーにおける講演の録音・録画、講演内容のインターネットへの配信等はご遠慮ください。
  5. 本セミナーは、講師らが執筆した書籍『令和元年改正民事執行法制の法令解説・運用実務』の内容についての解説も含みます。事前に本書をご覧いただくことをおすすめいたします。

お問合せ先

一般社団法人金融財政事情研究会 金融法務編集部
TEL: 03-3355-1721/FAX: 03-3355-3763
E-mail: houmu-onlineseminar@kinzai.or.jp