参加のおすすめ

　いわゆる第四次産業革命の進展の下で国際競争が激化する中で、２０１８年にＡＩ・ＩｏＴ・ビッグデータ・ブロックチェーンをはじめとする革新的な技術やビジネスモデルを用いた事業活動を促進するため、いわゆる「規制のサンドボックス制度」が創設されました。同制度の下では、Ｆｉｎｔｅｃｈ、ＩｏＴ、不動産テックなど幅広い分野に亘って実証プロジェクトが認定され、実証後の事業化や規制改革につながっています。通常国会において、産業競争力強化法の改正によりこの規制のサンドボックス制度が恒久化されるとともに、本件制度における実証を経て債権譲渡の通知等に関する特例が設けられたところです。
　本セミナーでは、本件制度の立案から制度の運用、今回の恒久化までを一貫して取り組んできた経済産業省の担当者に、規制のサンドボックス制度の創設・恒久化の背景、これまでの実績、プロジェクトの申請に当たって留意すべきポイント等について解説してもらいます。

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参加概要

  • <日　時> ２０２１年７月２７日（火） １５：００～１７：００
    ※質疑応答を設ける予定です。
  • ＜開催方法＞ ビデオ会議アプリ「Ｚｏｏｍ」によるオンラインセミナー
    ※会場にご参加いただくセミナーではございません。下記の注意事項をご確認ください。
  • ＜講　師＞ 前・ 経済産業省大臣官房審議官（現・文化庁審議官）　中原裕彦 氏
  • ＜定　員＞ １００名（先着順）
  • ＜対　象＞
    企業法務に携わる弁護士、司法書士
    規制のサンドボックス制度の活用を考えている企業の担当の方
  • ＜参加料＞ お１人あたり　１１,０００円（税込）
  • ＜申込方法＞ 参加申込書に必要事項をご記入いただいた上で、 ＦＡＸ・電子メール等でお申し込みください。

カリキュラム

１　規制のサンドボックス制度

  1. 制度創設・恒久化の背景
  2. 本件制度が目指すもの
  3. これまでの実績
  4. 申請に当たってのプロジェクトの創り込み方

２　債権譲渡の通知の特例

  1. 特例の規定の内容
  2. 想定される具体的な特例

講師のご紹介

◆中原 裕彦（なかはら ひろひこ）氏

１９９１年東京大学法学部卒業、通商産業省（現経済産業省）入省後、大蔵省（現財務省）証券局総務課、法務省民事局参事官室、経済産業省経済産業政策局経済産業政策課、同局知的財産政策室長、内閣府規制改革推進室参事官、経済産業省産業組織課長、内閣官房日本経済再生総合事務局参事官を経て現職。これまでに会社法、会社更生法、証券取引法、信託法、産業活力再生特別措置法、動産債権譲渡特例法、不正競争防止法などの各種立法、規制改革実施計画（農協改革、電力改革、医療制度改革等）や未来投資戦略などの政府の成長戦略の取りまとめ、規制のサンドボックス制度創設などに携わってきた。

オンラインセミナーに関する注意事項/ご参加に当たってのお願い

  1. 本セミナーは、ビデオ会議アプリ「Ｚｏｏｍ」のウェビナー機能を利用して開催するオンラインセミナーです。オンデマンドではなく１回限りの配信です。

  2.  お申し込み受付後、ご登録いただいた電子メールアドレスにご参加いただくためのＵＲＬ、ＩＤ・パスワードをお送りいたします。お送りしたＵＲＬ、ＩＤ・パスワードを第三者に転送したり開示したりすることは固くお断りいたします。

  3. 本セミナーは、ＰＣのほか、スマートフォンやタブレット端末等でも視聴可能ですが、動画を視聴するための通信料はお客様のご負担となります。通信環境が悪い場合には、接続が不安定になったり、視聴ができなくなったりすることがあります。あらかじめご利用方法の解説ページ(https://support.Zoom.us/hc/ja/articles/115002262083)などをご覧いただき、動作環境をご確認ください。大変恐れ入りますが、お客様の環境等により視聴ができなかった場合であっても、返金はいたしかねます。あらかじめご了承ください。なお、ご参加に当たってご自身のマイクやカメラをオンにしていただく必要はございません。

  4. 本セミナーにおける講演の録音・録画、講演内容のインターネットへの配信等はご遠慮ください。

お申し込み方法のご案内

  1.  申込用紙に必要事項を記載の上、ＦＡＸ、電子メール等でお送りください。なお、電子メールによるお申し込みは、①申込書をスキャンしてお送りいただく方法でも、②申込書所定の必要事項をメール本文に直接記入していただく方法でも、いずれでも承ります。

  2. ご登録いただいた電子メールアドレスにオンラインセミナーにご参加いただくためのＵＲＬ、ＩＤ・パスワードをお送りいたしますので、電子メールアドレスは必ず受講予定者ご自身が現に利用可能なものをご記入ください。申込書確認後、事務局から電子メールを配信いたします。お手元に到着しない場合には、迷惑メール等に振り分けられていないかどうかをご確認ください。未着の場合には、恐れ入りますが下記お問い合わせ先までご連絡ください。

  3. ご請求書は、お申込書到着後に別途郵便にてお送りいたします。お申し込みいただいてから２週間を経過してもご請求書がお手元に到着しない場合には、恐れ入りますが下記お問い合わせ先までご連絡ください。

  4. 参加料は、ご請求書記載の支払期限までにお支払いください。なお、領収書が必要な場合には、お手数ですが別途ご連絡をお願いいたします。

  5. 恐れ入りますが、反社会的勢力に属する方、弊会と同業又は業務が競合する方など、弊会がふさわしくないと判断した方々からのお申し込みはお断りする場合がございます。また、セミナー開催中にそのことが発覚した場合には途中であってもご退場いただく場合がございます。あらかじめご了承ください。

主催

一般社団法人　金融財政事情研究会

お問合せ先

一般社団法人金融財政事情研究会
法務オンラインセミナー事務局（担当：堀内／大住）
TEL: 03-3355-1758／FAX: 03-3355-3763
E-mail: houmu-onlineseminar@kinzai.or.jp