参加のおすすめ

　「決済・送金・貸付・暗号資産サービスに適用される金融規制とはなにか」 『詳解デジタル金融法務』の著者が、本書で書き切れなかったデジタル金融を担うであろうデジタル・プラットフォーマー達が金融サービスを提供する場合に問題となりうる金融規制についても理論と実務から解説します。奮ってご参加ください

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参加概要

  • <日　時> ２０２１年８月４日(水) １５：００～１６：３０
  • <開催方法> ビデオ会議アプリ「Ｚｏｏｍ」によるオンラインセミナー
    ※会場にご参加いただくセミナーではございません。下記の注意事項をご確認ください。
  • <講　師>  弁護士法人片岡総合法律事務所　弁護士　佐野史明 氏
  • <カリキュラム> 下記カリキュラムをご参照ください。
  • <定　員> １００名（先着順）
  • <対　象> 金融機関のＤＸ担当部署・法務部、 デジタル・プラットフォーマーの企画部・法務部、 弁護士 など
  • <参加料> お１人あたり　１１,０００円（税込）
  • <申込方法> 参加申込書に必要事項をご記入いただいた上で、 ＦＡＸ・電子メール等でお申し込みください。

カリキュラム

１　デジタル金融サービス

(1) 金融のデジタライゼーション
(2) 金融規制の外縁

 

２　実務上の論点

(1) 前払決済サービス（前払式支払手段）

  • デジタル・プラットフォーム上で使用できるポイントを発行する場合、どのような規制 に留意すべきか。
  • チャージ残高を移転できる電子マネーを発行する場合、どのような規制に留意すべき か。
  • 払戻しのできる電子マネーを発行する場合、どのような規制に留意すべきか

 (2) 後払決済サービス（信用購入あっせん）

  • デジタル・プラットフォーム上で利用者が購入した商品代金を、利用者に代わって立替 える後払サービスを提供する場合、どのようなサービスであれば信用購入あっせんに該当するか。
  • 信用購入あっせんに該当する後払サービスに貸金業の適用はあるか。
  • クレジットカードを使用して資金移動マネーをチャージする場合、クレジットカード会社の金銭の立替行為は信用購入あっせんに該当するか、あるいは貸金業に該当するか。

(3) 送金サービス（為替取引）

  • デジタル・プラットフォーム上で、利用者に対して送金を伴うサービスを提供する場 合、どのようなサービスであれば為替取引に該当するか。
  • 送金サービスを提供する場合、資金決済法の改正によって、新たにどのような規制に 留意する必要があるか。
  • デジタル・プラットフォーム上で収納代行サービスを提供する場合、どのようなサー ビスであれば為替取引に該当するか。
  • 民間デジタル通貨を発行又は販売する場合、どのような規制に留意すべきか。

(4) 貸付サービス（貸金業）

  • オンライン上で利用者から委託を受けて金銭を立て替えるサービスを提供する場合、どのようなサービスであれば貸金業に該当するか。
  • オンライン上で企業に対して給与前払サービスを提供する場合、当該サービスは貸金業に該当するか。
  • 利用企業の有する売掛債権を買い取るファクタリングサービスをオンライン上で提供 する場合、当該サービスは貸金業に該当するか。

(5) 暗号資産サービス（暗号資産交換業）

  • 暗号資産サービスを提供する場合、どのような規制に留意すべきか。
  • オンラインゲームを運営する事業者がノンファンジブル・トークンを発行する場合、当該トークンは暗号資産に該当するか。
  • 銀行や信託会社が暗号資産を取り扱う場合、どのような規制に留意すべきか。
  • ステーブルコインを発行又は販売する場合、どのような規制に留意すべきか。

３　金融サービス仲介業

(1) 金融サービス仲介業の利活用
(2) 金融サービス仲介業と金融サービスのシナジーとその留意点

講師のご紹介

◆佐野 史明（さの ふみあき）氏

２０１２年弁護士登録。２０１４年から２年間信託銀行に出向し、証券化取引等に従事。
２０１７年４月から３年間、金融庁監督局総務課金融会社室、信用機構対応室、総合政策局フィンテックモニタリング室課長補佐として、貸金業者、前払式支払手段発行者、資金移動業者、暗号資産交換業者などの検査・監督業務および金融機関等の預金保険業務を担当。

オンラインセミナーに関する注意事項/ご参加に当たってのお願い

  1. 本セミナーは、ビデオ会議アプリ「Ｚｏｏｍ」のウェビナー機能を利用して開催するオンラインセミナーです。オンデマンドではなく１回限りの配信です。
  2. お申し込み受付後、ご登録いただいた電子メールアドレスにご参加いただくためのＵＲＬ、ＩＤ・パスワードをお送りいたします。お送りしたＵＲＬ、ＩＤ・パスワードを第三者に転送したり開示したりすることは固くお断りいたします。
  3. 本セミナーは、ＰＣのほか、スマートフォンやタブレット端末等でも視聴可能ですが、動画を視聴するための通信料はお客様のご負担となります。通信環境が悪い場合には、接続が不安定になったり、視聴ができなくなったりすることがあります。あらかじめご利用方法の解説ページ(https://support.Zoom.us/hc/ja/articles/115002262083)などをご覧いただき、動作環境をご確認ください。大変恐れ入りますが、お客様の環境等により視聴ができなかった場合であっても、返金はいたしかねます。あらかじめご了承ください。なお、ご参加に当たってご自身のマイクやカメラをオンにしていただく必要はございません。
  4. 本セミナーにおける講演の録音・録画、講演内容のインターネットへの配信等はご遠慮ください。
  5. 本セミナーは、講師が執筆した書籍『詳解デジタル金融法務』の内容についての解説も含みます。事前に本書をご覧いただくことをおすすめいたします。

お申し込み方法

  1. 参加申込用紙に必要事項を記載の上、ＦＡＸ、電子メール等でお送りください。なお、電子メールによるお申し込みは、①申込書をスキャンしてお送りいただく方法でも、②申込書所定の必要事項をメール本文に直接記入していただく方法でも、いずれでも承ります。
  2. ご登録いただいた電子メールアドレスにオンラインセミナーにご参加いただくためのＵＲＬ、ＩＤ・パスワードをお送りいたしますので、電子メールアドレスは必ず受講予定者ご自身が現に利用可能なものをご記入ください。申込書確認後、事務局から電子メールを配信いたします。お手元に到着しない場合には、迷惑メール等に振り分けられていないかどうかをご確認ください。未着の場合には、恐れ入りますが下記お問い合わせ先までご連絡ください。
  3. ご請求書は、お申込書到着後に別途郵便にてお送りいたします。お申し込みいただいてから２週間を経過してもご請求書がお手元に到着しない場合には、恐れ入りますが下記お問い合わせ先までご連絡ください。
  4. 参加料は、ご請求書記載の支払期限までにお支払いください。なお、領収書が必要な場合には、お手数ですが別途ご連絡をお願いいたします。
  5. 恐れ入りますが、反社会的勢力に属する方、弊会と同業又は業務が競合する方など、弊会がふさわしくないと判断した方々からのお申し込みはお断りする場合がございます。また、セミナー開催中にそのことが発覚した場合には途中であってもご退場いただく場合がございます。あらかじめご了承ください。

主催

一般社団法人　金融財政事情研究会

お問合せ先

一般社団法人金融財政事情研究会
法務オンラインセミナー事務局（担当：野村／大住）
TEL: 03-3355-1758／FAX: 03-3355-3763
E-mail: houmu-onlineseminar@kinzai.or.jp