参加のおすすめ

 新型コロナの感染拡大により、厳しい状況に直面する事業者に対する資金繰り支援が求められる一方、DX、サスティナブルファイナンス、マネロン対策等への対応も急務を要しており、人口の減少や高齢化による国内市場の縮小、世界的な金融政策正常化にともなう予期せぬリスクの顕在化等、金融機関経営を取り巻く環境は大きく変化しています。

 こうした中、金融機関が金融システムの安定に寄与していくためには、ガバナンスが有効に機能していることが重要となります。特に内部監査部門は、リスクベースかつフォワードルッキングな観点から、組織活動の有効性等についての客観的・独立的な保証(アシュアランス)、助言(アドバイス)、見識を提供することにより、組織体の価値を高め、保全するという内部監査の使命を適切に果たすことが必要であり、急激な環境の変化に応じて、内部監査を高度化していくことが求められています。

 本セミナーでは、金融機関が持続可能なビジネスモデルを構築することにより、業務の適切性や財務の健全性を確保し、リスク管理態勢強化・向上に資する有益な情報を数多くご提供します。 

 

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カリキュラム(対面セミナーおよびライブ配信)

2021年11月24日(水)

  12:15 ~
開場(オンライン参加)
  13:00~14:30

Session
経営環境の激変を乗り切るために内部監査に求められていること

日本銀行金融機構局金融高度化センター 企画役
FFA(金融監査実務研究会)&FFR+(金融工学とリスクマネジメント高度化研究会)
代表 
公認内部監査人(CIA)/内部統制評価指導士(CCSA)/
公認金融監査人(CFSA)
碓井 茂樹 氏

  14:40~15:40

Session
新生銀行における内部監査の取組み~テレワークと内部監査(テレワーク下における監査業務運営上の変化と監査アプローチの変更)

新生銀行グループ内部監査責任者兼グループ監査部 GM
久保 秀一 氏

  15:50~16:50

Session
静岡銀行における内部監査の取組み

静岡銀行理事監査部担当部長
渥美 透 氏

2021年11月25日(木)

  12:15~
開場(オンライン参加)
  13:00~14:00

Session
三井住友銀行における内部監査の取組み

三井住友銀行理事監査部長
神林 直樹 氏

  14:10~15:10

Session
浜松いわた信用金庫における内部監査の取組み

浜松いわた信用金庫理事監査部長
佐野 正幸 氏

 15:20~16:20

Session
金融庁におけるモニタリングの方向性と期待される内部監査

金融庁総合政策局審議官
屋敷 利紀 氏

※講師、講義内容、時間等は変更になる場合があります。

講師紹介

碓井 茂樹(うすい しげき)氏
日本銀行金融機構局金融高度化センター 企画役
1983年日本銀行入行。金融機構局にて、実地考査、モニタリングに従事した後、06年10月より現職。各種リスク管理、内部監査の高度化に係る実務の調査研究、金融機関の支援・サポート業務を担当。金融監査実務、リスクマネジメント高度化に関する研究会を主宰。11年3月日本金融監査協会を設立。12年4月千葉商科大学客員教授(兼職)、14年4月埼玉大学客員教授(兼職)。著書に『リスク計量化入門-VaRの理解と検証』、『内部監査入門』(いずれも共著、金融財政事情研究会刊)。FFA(金融監査実務研究会) & FFR+(金融工学とリスクマネジメント高度化研究会) 代表 公認内部監査人(CIA)/内部統制評価指導士(CCSA)/公認金融監査人(CFSA)。

 

久保 秀一(くぼ しゅういち)氏
新生銀行グループ内部監査責任者兼グループ監査部 GM
公認会計士。監査法人(現あずさ監査法人)勤務の後、外資系金融機関で内部監査部長を担当。UBS AGの日本拠点(UBS銀行東京支店及びUBS証券)の内部監査責任者を経て、2007年9月新生銀行監査部長着任。19年11月より現職。

 

渥美 透(あつみ とおる)氏
静岡銀行理事監査部担当部長
1987年4月静岡銀行入行。国内営業店、本部企画部門および海外店勤務を経て、2005年6月中部カンパニー主任推進役に就任。以降、06年6月コンプライアンス部コンプライアンスグループ長、09年10月リスク統括部オペレーショナルリスクグループ長、13年4月業務部長、18年6月理事業務部長、19年6月理事事務サポート部担当部長を歴任し、20年4月より現職。

 

神林 直樹 (かんばやし なおき)氏
三井住友銀行理事監査部長
1990年神戸大学法学部を卒業後、住友銀行入行。2013年三井住友銀行コーポレート・アドバイザリー本部 部長、15年投資営業部長、18年監査部 部付部長、19年監査部長、20年4月より現職。

 

佐野 正幸(さの まさゆき)氏
浜松いわた信用金庫理事監査部長
1988年磐田信用金庫入庫。2008年総合企画部経営企画グループ長、10年経営企画グループ長兼主計グループ長、11年主計グループ長、12年鹿島支店長、14年事務統括部長、17年理事事務統括部長、19年1月浜松磐田信用金庫理事事務統括部長、20年理事システム統括部長、21年6月より現職。

 

屋敷 利紀 (やしき としのり)氏
金融庁総合政策局審議官
1989年京都大学文学部卒、同年日本銀行入行。2008年金融庁検査局総務課企画・情報分析室長兼検査企画官、11年日本銀行政策委員会室国会渉外課長、13年日本銀行岡山支店長、15年金融庁総務企画局参事官兼マクロプルーデンス総括参事官、18年金融庁総合政策局参事官(モニタリング・マクロプルーデンス担当)、19年金融庁総合政策局参事官(国際・監督局担当)などを経て、20年7月より金融庁総合政策局審議官(モニタリング・サイバーセキュリティ・マクロプルーデンス担当)。

参加対象

金融機関の監査部門、リスク管理部門、企画部門の役員・管理者・担当者

期日

2021年11月24日(水)~25日(木)

会場

金融財政事情研究会本社ビル2階
東京都新宿区南元町19

録画配信

2021年11月29日(月)~2021年12月13日(月)

申込期間

2021年9月21日(火)~2021年11月10日(水)

参加要領

≪聴講料≫
42,900円(消費税10%込み)

≪お申込方法≫

  1.  9月21日(火)から11月10日(水)の間に、「お申込みはこちらへ」からお申込みください。FAX・メール等では受け付けておりません。予約画面に移行後、画面中央の「予約する」を選択し、画面の指示に従いお申込みください。申込項目は以下のとおりです。予約⼈数/法⼈名/⾦融機関コード/【お申込担当者】部署・役職・⽒名・⽒名フリガナ・メールアドレス・電話番号・郵便番号・住所/【参加者】部署・役職・⽒名・⽒名フリガナ/【その他】(⾃由筆記欄)
  2. 対面セミナーの参加(開催当日における会場参加)をご希望の方は、上記1.の【その他】に必ず「会場参加」とご記入ください。また、上記1.の【その他】には、下記5.の領収証のご入用の場合についても、その旨、ご記載ください。
  3. お申込み後、ご登録いただいたメールアドレスに「受付完了」メールが配信されます。会場参加に際しては、同メールをプリントアウトいただきご持参ください。
  4. 申込者多数の場合には、お申込みの受付順に締め切らせていただく場合があります。
  5. お申込み後、聴講料のご請求書を送付いたします。お支払いの期限は11月19日(金)です。領収証ご入用の場合は、その旨、【その他】にご記載ください。
  6. 本セミナーのオンライン配信には、Zoom社のオンライン会議システムを使用します。聴講料のお支払いが確認できた方に対し、11月22日(月)13時頃に、聴講に必要なID/PWを登録されたメールアドレスへ送付いたします。
  7. 講義資料は、指定のWebサイトからダウンロードしてください。そのURLについては、上記6.のID/PW送付メールに記載します。会場参加に際しては、講義資料をプリントアウトいただきご持参ください。
  8. 開催当日は、12時15分からオンライン参加が可能ですので、オンラインセミナーの聴講に不慣れな方はお早めにご準備ください。
  9. 聴講料のお支払いが確認できた方に対し、11月29日(月)13時までに、録画配信の聴講に必要なID/PWを登録されたメールアドレスへ送付いたします。11月29日(月)から12月13日(月)までの間、録画配信を何度でも聴講することができます。

≪お願い≫

  1. 聴講料の払い戻しはいたしません。
  2. セミナーの対象者は、金融機関の監査部門、リスク管理部門、企画部門の役員・管理者・担当者の方々です。一般社団法人金融財政事情研究会(当会)がその対象者として不適当と判断した方は、事前に了解を得ることなく、サービスの提供を停止することがあります。
  3. Zoomとは、複数の同時参加が可能な「ビデオ・Web会議アプリケーション」です。パソコン、スマートフォン、タブレットなど、現在一般的なデバイスであればインストールでき、Windows、MacOS、Android、iOSなどのOSに対応しています。インストールやアカウントの取得は無料プランでご利用いただけます。
  4. ご利用には別途通信料がかかり、参加者の負担となります。有線LAN接続またはWi-Fi接続でのご利用を推奨いたします。
  5. 申込担当者および参加者以外の第三者へID/PWを開示したり、1名分の申込みで複数名が聴講したりする行為は固くお断りします。
  6. 当会が提供するセミナー(資料、映像、音声、文字等を含みます)に関わる著作権、著作隣接権、商標権、特許権その他一切の知的財産権は、当会または正当な権利を有する権利者に帰属するものです。複製、販売、貸与、公衆送信(送信可能化を含みます)、上映、改変、翻案その他の方法により利用することを一切禁止します。
  7. ライブ配信および録画配信における動画の他者への公開、動画データの保存、録音、録画、その他二次利用等を禁止します。
  8. 上記~7.に反して当会、講師またはその他の第三者に対し損害を与えた場合には、一切の損害を請求させていただきます。
  9. 参加のために必要な機器類(利用端末を含む)、ソフトウェアおよびIP通信網の利用に必要な契約の締結等、各種の準備行為およびそれらの維持管理は、参加者自らの負担と責任において行うものとし、当会はこれに一切関与しません。
  10. 視聴環境が整わない等、何らかの理由により受講ができない場合においても代替実施等の対応はいたしません。また、ライブ配信および録画配信の動画画質・音質は必ずしも参加者の希望に沿う品質を保証するものではありません。
  11. 動画配信プラットフォームの保守を定期的および緊急に行う場合、事故や天災等によってサービスの提供ができなくなった場合、その他当会が必要と認める場合、当会は事前に申込担当者に通知することなく、一時的にサービスを停止することがあります。
  12. 緊急時の対応について、登録されたメールアドレスにご連絡する場合があります。
  13. 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、対面セミナーの開催が困難な状況になったときは、オンライン配信に一本化させていただく場合がありますので、あらかじめご了承願います。

主催

一般社団法人 金融財政事情研究会

企画のお問合せ先

研修センター 小林/田村
〒160-8520 東京都新宿区南元町19
TEL:03-3358-0054(平日10:00~16:00)
Mail:ken-semi@kinzai.or.jp