コーポレートガバナンス、人口オーナス、今後の貸倒引当

参加のおすすめ

　2021年度下期の「金融機関の監査役・監事セミナー」を下記要領にて開催いたします。対面セミナーでのご参加に加え、各講演の動画をオンラインでも配信いたします。お申込みいただければ、中継で動画を配信するライブ配信と、その模様を収録した録画配信を視聴することができます。 　
　今回のセミナーでは、①弁護士の武井一浩様にコーポレートガバナンスの最前線について、②オフィス金融経済イニシアティブ代表の山本謙三様に人口オーナス（子どもと高齢者に比べ、労働力人口が少ない状態）下の金融機関経営について、③公認会計士の西文兵衛様にコロナ禍を踏まえた今後の貸倒引当について、それぞれご講演いただきます。

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（＊株式会社リザーブリンク社が提供する予約サイトへ遷移します）

プログラム（対面セミナーおよびライブ配信）

2021年12月８日（水）

13：00～14：00

近時のコーポレートガバナンスをめぐる諸問題
講師：西村あさひ法律事務所 パートナー 弁護士　武井 一浩 氏
14：10～15：20

「本当の人口オーナス」に直面する地域金融機関経営
講師：オフィス金融経済イニシアティブ 代表　山本 謙三 氏
15：30～16：40

検査マニュアル廃止とコロナ禍を踏まえた今後の貸倒引当
講師：有限責任あずさ監査法人 金融統轄事業部 パートナー 公認会計士　西 文兵衛 氏
  • 開催当日（12月８日）は、12時15分から開場（オンライン参加を開始）いたします。
  • 講師、講義内容、時間等は予告なく変更する場合がございます。あらかじめご了承ください。

会場

金融財政事情研究会本社ビル２階
東京都新宿区南元町19

録画配信

2021年12月10日（金）～2021年12月27日（月）

講師紹介

◆武井　一浩（たけい　かずひろ）氏

西村あさひ法律事務所 パートナー 弁護士
1989年東京大学法学部卒業。91年弁護士登録（第一東京弁護士会）。96年米国ハーバード大学ロースクール卒業（LL.M.）。97年英国オックスフォード大学経営学修士修了（MBA）。97年米国NY州弁護士資格取得。上場会社の企業法務全般、デジタルトランスフォーメーション関連、ガバナンス、M&A、株主総会対応、株主代表訴訟などを取り扱う。金融庁において、コーポレートガバナンス・コードの策定・改訂、スチュワードシップ・コード改訂などに関与。経済産業省において、グループガバナンスガイドライン策定、指名・報酬委員会実務ガイドライン策定、公正なM&Aの在り方に関する実務指針策定、事業再編実務指針策定などに関与。現在、政府「規制改革推進会議」委員、税務大学校客員講師、大阪大学招へい教授なども務める。近著（共著を含む）として『コーポレートガバナンス・コードの実践［第３版］』（日経BP）、『デジタルトランスフォーメーション法制実務ハンドブック』（商事法務）など。

◆山本　謙三（やまもと　けんぞう）氏

オフィス金融経済イニシアティブ 代表
1976年東京大学教養学部教養学科（国際関係論）卒業後、日本銀行に入行。2002年金融市場局長、03年ニューヨーク駐在参事、米州統括役兼ニューヨーク事務所長、05年決済機構局長、06年金融機構局長を歴任。08年同行理事に就任、金融システム、決済の担当理事として、リーマンショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。12年日本銀行退職後、12年～18年エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所取締役会長、18年オフィス金融経済イニシアティブ代表（現職）。現在、ブリヂストン社外取締役、公益財団法人富山文化財団理事、住友生命保険社外取締役、ゆうちょ銀行社外取締役、日本証券業協会規律委員会委員なども務める。

◆西　文兵衛（にし　ぶんべえ）氏

有限責任あずさ監査法人 金融統轄事業部 パートナー 公認会計士
2000年学習院大学法学部卒業後、04年あずさ監査法人入所。銀行および証券会社を中心とした国内外金融機関の会計監査業務、内部統制構築支援、会計アドバイザリー業務を経験。17年～19年KPMGシンガポールにおいて日系金融機関の現地会計監査およびアドバイザリー業務に従事。現在、金融検査マニュアル廃止後の貸倒引当の在り方の検討や、日本基準および国際会計基準等の貸倒引当のモデル構築等の支援に従事。

対面セミナーの定員、対象

  • 対面セミナーの定員：70名
  • 対象：金融機関の社外取締役、監査役、監査委員、監査等委員、監事、取締役会事務局の担当者など

申込〆切

2021年11月23日（火）

参加要領

＜聴講料＞25,850円（税込）

 

＜お申込方法＞

  1.  2021年11月23日（火）までに、「お申込みはこちらへ」からお申込みください。FAX・メール等では受け付けておりません。予約画面に移行後、画面中央の「予約する」を選択し、画面の指示に従いお申込みください。申込項目は以下のとおりです。予約⼈数／法⼈名／⾦融機関コード／【お申込担当者】部署・役職・⽒名・⽒名フリガナ・メールアドレス・電話番号・郵便番号・住所／【参加者】部署・役職・⽒名・⽒名フリガナ／【その他】（⾃由筆記欄）
  2. 対面セミナーの参加（開催当日における会場参加）をご希望の方は、上記1.の【その他】に必ず「会場参加」とご記入ください。また、上記1.の【その他】には、下記5.の領収証のご入用の場合についても、その旨、ご記載ください。
  3. お申込み後、ご登録いただいたメールアドレスに「受付完了」メールが配信されます。会場参加に際しては、同メールをプリントアウトいただきご持参ください。
  4. 申込者多数の場合には、お申込みの受付順に締め切らせていただく場合があります。
  5. お申込み後、聴講料のご請求書を送付いたします。お支払いの期限は12月３日（金）です。領収証ご入用の場合は、その旨、【その他】にご記載ください。
  6. 本セミナーのオンライン配信には、Zoom社のオンライン会議システムを使用します。聴講料のお支払いが確認できた方に対し、ライブ配信前日の12月７日（火）１３時頃に、聴講に必要なID/PWを登録されたメールアドレスへ送付いたします。
  7. 講義資料は、指定のWebサイトからダウンロードしてください。そのURLについては、上記6.のID/PW送付メールに記載します。会場参加に際しては、講義資料をプリントアウトいただきご持参ください。
  8. 開催当日（12月８日）は、12時15分からオンライン参加が可能ですので、オンラインセミナーの聴講に不慣れな方はお早めにご準備ください。
  9. 聴講料のお支払いが確認できた方に対し、12月10日（金）13時までに、録画配信の聴講に必要なID/PWを登録されたメールアドレスへ送付いたします。12月10日（金）から12月27日（月）までの間、録画配信を何度でも聴講することができます。

＜お願い＞

  1. 聴講料の払い戻しはいたしません。
  2. セミナーの対象者は、金融機関の社外取締役、監査役、監査委員、監査等委員、監事、取締役会事務局の担当者などの方々です。一般社団法人金融財政事情研究会（当会）がその対象者として不適当と判断した方は、事前に了解を得ることなく、サービスの提供を停止することがあります。
  3. Zoomとは、複数の同時参加が可能な「ビデオ・Web会議アプリケーション」です。パソコン、スマートフォン、タブレットなど、現在一般的なデバイスであればインストールでき、Windows、MacOS、Android、iOSなどのOSに対応しています。インストールやアカウントの取得は無料プランでご利用いただけます。
  4. ご利用には別途通信料がかかり、参加者の負担となります。有線LAN接続またはWi-Fi接続でのご利用を推奨いたします。
  5. 申込担当者および参加者以外の第三者へID/PWを開示したり、１名分の申込みで複数名が聴講したりする行為は固くお断りします。
  6. 当会が提供するセミナー（資料、映像、音声、文字等を含みます）に関わる著作権、著作隣接権、商標権、特許権その他一切の知的財産権は、当会または正当な権利を有する権利者に帰属するものです。複製、販売、貸与、公衆送信（送信可能化を含みます）、上映、改変、翻案その他の方法により利用することを一切禁止します。
  7. ライブ配信および録画配信における動画の他者への公開、動画データの保存、録音、録画、その他二次利用等を禁止します。
  8. 上記5.～7.に反して当会、講師またはその他の第三者に対し損害を与えた場合には、一切の損害を請求させていただきます。
  9. 参加のために必要な機器類（利用端末を含む）、ソフトウェアおよびIP通信網の利用に必要な契約の締結等、各種の準備行為およびそれらの維持管理は、参加者自らの負担と責任において行うものとし、当会はこれに一切関与しません。
  10. 視聴環境が整わない等、何らかの理由により受講ができない場合においても代替実施等の対応はいたしません。また、ライブ配信および録画配信の動画画質・音質は必ずしも参加者の希望に沿う品質を保証するものではありません。
  11. 動画配信プラットフォームの保守を定期的および緊急に行う場合、事故や天災等によってサービスの提供ができなくなった場合、その他当会が必要と認める場合、当会は事前に申込担当者に通知することなく、一時的にサービスを停止することがあります。
  12. 緊急時の対応について、登録されたメールアドレスにご連絡する場合があります。
  13. 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、対面セミナーの開催が困難な状況になったときは、オンライン配信に一本化させていただく場合がありますので、あらかじめご了承願います。

主催

一般社団法人　金融財政事情研究会

お申込み方法や企画内容のお問合せ先

株式会社きんざい　研修センター　小林／田村
〒160-8520 東京都新宿区南元町１９
TEL：03-3358-0054（平日10：00～16：00）
Mail：ken-semi@kinzai.or.jp