地域金融機関等向け
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
ビジネス法務連続セミナー
（全25テーマ）

　ファイナンス・金融関連法　Ⅰ

• 第1講：LBOローン
  銀行側・借入人側双方に精通した弁護士が、LBOローンの検討から実行までの流れを俯瞰し、タームシート、コミットメントレター、契約書といった各書面について解説を行います。特に、書籍に記載されている一般的事項にとどまらず、レンダーの立場からの留意点、ボロワーが重視する事項等について実務の観点から説明します。

• 講師紹介
  弁護士　濱須　伸太郎　（パートナー）
  2000年早稲田大学政治経済学部卒業。2004年弁護士登録（東京弁護士会）、2015年カリフォルニア州弁護士登録。三好総合法律事務所にて執務後、2007年3月から渥美坂井法律事務所・外国法共同事業にて執務。2012年南カリフォルニア大学ロースクール修了（LL.M.）。主な取扱分野は、M&A、金融取引、紛争解決等。

• 第2講：地域金融機関とシンジケートローン
  近時、地元企業のための金融インフラの中心的存在である地域金融機関が幹事となってシンジケートローンを組成する事例が増えています。一方、融資手法は多様化し、借入企業のニーズに沿った柔軟な商品設計・契約書のドラフティングが求められています。また、各種手数料の徴収にあたっては留意が必要です。本講義では、シンジケートローンその他のコベナンツ型融資のドキュメンテーションを常時担当している講師が、融資手法のバリエーションや手数料に係る法規制などをわかりやすく解説します。

• 講師紹介
  弁護士　大上　良介（パートナー）
  2000年一橋大学法学部卒業、2013年米国ワシントン大学 L.L.M 法学修士。2005年司法研修所修了。2005年弁護士登録（第二東京弁護士会）。国内法律事務所にて執務後、2014年から渥美坂井法律事務所・外国法共同事業にて執務。主な取扱分野は、バンキング、国際金融法務、コーポレートガバナンス、株主総会、一般企業法務、地域金融、エネルギー。
  
  弁護士　相沢　初夏（パートナー）
  2003年お茶の水女子大学卒業。2007年弁護士登録（第二東京弁護士会）。高橋＆デイビス法律事務所・外国法共同事業およびアンダーソン・毛利・友常法律事務所にて執務後、2015年より渥美坂井法律事務所・外国法共同事業にて執務。2018年ロンドン大学クイーンメアリーカレッジロースクール修了。主な取扱分野は、バンキング、金融規制法（レギュラトリー）、航空機・船舶・その他アセットファイナンス、プロジェクトファイナンス、買収ファイナンス、一般企業法務、ストラクチャードファイナンス、証券化。

• 第3講：ESG地域金融とサステナビリティ・リンク・ローン
  成長領域として期待されるESG地域金融とその手法としてのサステナビリティ・リンク・ローンについて解説します。本講義では、サステナビリティ・リンク・ローンに取り組む際に必要なサステナビリティ・リンク・ローンの構成要素とドキュメンテーションの実際について解説し、取組み検討の一助となることを狙いとします。
  細目　1.成長領域としてのESG地域金融/　2.サステナビリティ・リンク・ローンとは～グリーンファイナンス・トランジションファインナンスとの関係/　3.サステナビリティ・リンク・ローンの構成要素 ～KPIの選定・サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(SPTs)の設定など/　4.サステナビリティ・リンク・ローンのドキュメンテーションの実際/　5.サステナビリティ・リンク・ローンの取組み事例

• 講師紹介
  弁護士　橋本　昌司（パートナー）
  東京大学法学部卒業、慶應義塾大学大学院経営管理研究科修了(MBA)。2000年弁護士登録。三井安田法律事務所、外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ、Allen & Gledhill LLP(シンガポール)、Linklaters LLP(ロンドン)等を経て、2009年から渥美坂井法律事務所・外国法共同事業にて執務。電力・エネルギー事業会社、マーケティングリサーチ事業会社、製薬会社の社外取締役を現任。主な取扱分野は、金融規制法、プロジェクトファイナンス、レバレッジドファイナンス・不動産ファイナンスその他バンキング、M&A・企業再編、クロスボーダー取引、不動産取引。

• 第4講：非清算店頭デリバティブの当初証拠金に関する規制について（Phase 6を見据えて）
  非清算店頭デリバティブ取引における当初証拠金の授受および分別管理に関する規制が、2016年から、各金融機関の取引規模に応じて、順次適用されています。そして、2022年9月1日から、想定元本1.1兆円超の金融機関に対して、同規制が適用され、これが最終フェーズとなります。このフェーズでは対象主体が地方銀行や保険会社にも広がると見込まれております。そこで、今さら聞けない規制の概要、およびその実務対応について、解説します。

• 講師紹介
  弁護士　北田　友宏（パートナー）
  1997年東京大学法学部卒業、2000年弁護士登録（東京弁護士会）。2000年から2006年まで国内法律事務所にて執務。その間、2003年から2005年まで金融庁検査局出向（金融証券検査官）。2006年から2007年までポールヘイスティングス法律事務所にて執務。その後、2007年から2018年まで外資系金融機関に勤務（2009年から2018年までニューヨークメロン銀行にてManaging Directorとして勤務。）、2018年から2021年までK&L Gates法律事務所にて航空機ファイナンス取引に従事。2021年から渥美坂井法律事務所・外国法共同事業にて執務。

　ファイナンス・金融関連法　Ⅱ

• 第5講：不動産ファイナンスその他不動産関係
  GK-TK、TMK、REIT等の各スキームを用いた不動産ファイナンスの実務上の要点、金融機関において不動産関係で浮上する実務上の論点につき、解説します。
  細目　1.各スキームの概要/　2.アセットタイプごとの留意事項/　3.金融機関の関与/　4.不動産M&A

• 講師紹介
  弁護士　大石　潤　（パートナー）
  2006年東京大学法学部卒業、2008年東京大学法科大学院修了。2009年弁護士登録（第二東京弁護士会）。2009年から渥美坂井法律事務所・外国法共同事業にて執務。2011年から2013年まで大手証券会社の不動産投資銀行部門へ、2016年から2018年まで大手不動産投資顧問会社へ出向。主な取扱分野は不動産ファイナンス、不動産私募ファンドその他の証券化・流動化、不動産M&A、PFI/PPP事業、プロジェクトファイナンス、買収ファイナンス、一般企業法務。
  
  弁護士　木村　勇人　（パートナー）
  2009年東京大学教養学部卒業、2011年東京大学法科大学院修了。2012年弁護士登録（第二東京弁護士会）。2021年よりミシガン大学ロースクール留学中。主な取扱分野は、不動産ファイナンス、証券化、再生可能エネルギー、事業再生等。主要著作として、『TMKの理論と実務【改訂版】—特定目的会社による資産の流動化』（金融財政事情研究会、2021）。

• 第6講：銀行法
  2021年5月19日、「新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化および安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律」（改正銀行法）が成立し、同月26日に公布されました。改正銀行法では、銀行の業務範囲について見直しがなされ、地域の活性化等に資する業務の追加等が講じられており、社会経済情勢の変化に応じて、銀行にもビジネス拡大のチャンスが訪れています。地域金融機関にとっても、自行の持つ経営資源を再点検し、新たなビジネスの開発に取り組む絶好の機会と考えられます。本講義では、銀行を取り巻く業務範囲規制と改正銀行法による業務範囲の拡大を中心に、自行の持つ経営資源の再点検と新たなビジネス開発への示唆も含めて解説します。
  細目　1.銀行法による業務範囲規制(銀行本体・子会社・兄弟会社)/　2.改正銀行法による業務範囲の見直し（ITシステム販売・データ分析・登録型人材派遣・コンサル・マッチング・巡回訪問など）/　3.改正銀行法による出資規制の緩和/　4.自行の持つ経営資源の再点検と新たなビジネス開発への示唆

• 講師紹介
  弁護士　町田　行人（パートナー）
  1994年中央大学法学部卒業。1998年弁護士登録（東京弁護士会）。東京シティ法律税務事務所(現シティユーワ法律事務所)にて執務後、1999年から西村あさひ法律事務所にて執務。2004年にニューヨーク州弁護士登録。2005年金融庁の総務企画局企業開示課へ出向。2020年から渥美坂井法律事務所・外国法共同事業にて執務し、2021年から住信SBIネット銀行株式会社 社外取締役に就任。主な取扱分野は、投資ファンド・アセットマネジメント、プライベート・エクイティ、スタートアップ・プラクティス、金融規制法(銀行法を含む)、コンプライアンス(AMLを含む)、M&A、一般企業法務。

• 第7講：航空機ファイナンス（JOLを中心に）
  昨今のコロナ禍により、航空機業界は苦境に立たされておりますが、欧米を中心に回復基調となっています。今後は、国内投資家による航空機に対する投資も徐々に回復することが期待されます。そこで、都市銀行のみならず地方銀行においても広がりを見せてきている、航空機1機全体を対象としたJOL（ジャパニーズ・オペレーティング・リース）における航空機ファイナンスのストラクチャーおよび留意点について、解説します。

• 講師紹介
  弁護士　北田　友宏（パートナー）
  1997年東京大学法学部卒業、2000年弁護士登録（東京弁護士会）。2000年から2006年まで国内法律事務所にて執務。その間、2003年から2005年まで金融庁検査局出向（金融証券検査官）。2006年から2007年までポールヘイスティングス法律事務所にて執務。その後、2007年から2018年まで外資系金融機関に勤務（2009年から2018年までニューヨークメロン銀行にてManaging Directorとして勤務。）、2018年から2021年までK&L Gates法律事務所にて航空機ファイナンス取引に従事。2021年から渥美坂井法律事務所・外国法共同事業にて執務。

• 第8講：ファンド法務の基礎
  オルタナティブファンドへの投資にあたっては、ファンドに係る法規制やファンド契約の内容を理解した上で投資を行う必要がありますが、ファンドに係る法規制やファンド契約は複雑であり、理解が容易ではありません。本講義では、これらのファンドへの投資を検討されている地方銀行等を念頭においてファンドに係る法規制やファンド契約の基本的構造等を分かりやすく解説します。

• 講師紹介
  弁護士　藤井　誠人（パートナー）
  2002年岡山大学法学部卒業。2007年大阪大学法学研究科博士前期課程修了。2010年京都大学法学研究科博士後期課程中途退学。2007年弁護士会登録（東京弁護士会）。小林裕彦法律事務所、アクア淀屋橋法律事務所にて執務後、2007年から渥美坂井法律事務所・外国法共同事業にて執務。主な取扱分野は、ストラクチャードファイナンス、投資ファンド、プロジェクトファイナンス、不動産ファイナンス、インフラ・エネルギー、M&A・企業再編等。

• 第9講：食品・農業への投資
  近年、2030年の農林水産物・食品の輸出目標5兆円に向けて、農林水産業・食品に対する投資を促進する取り組みが注目を集めています。これらの分野への投資の特殊性を説明するとともに、投資を促進する仕組みについて説明します。
  細目　1.食品・農業分野の特殊性/　2.「農業競争力強化支援法」の概要/　3.「農林漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法」の概要/　4.優先株式の活用

• 講師紹介
  弁護士　臼井　康博（パートナー）
  2004年慶応義塾大学法学部法律学科、2006年上智大学法学研究科法曹養成専攻修了、2007年弁護士登録（東京弁護士会）後、渥美総合法律事務所（当時）で執務。大手証券会社投資銀行部門へ出向（2011年）、2015年ペンシルベニア大学ロースクール修了。大手種子・農薬メーカー（2017年）、株式会社海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）（2018年）へ出向。弁護士知財ネット農水法務支援チームに所属。所属事務所内の農林水産法務プラクティスチームのマネージャーも務める。主な取扱分野は、一般企業法務、スタートアップファイナンス、国内・国外投資、金融レギュレーション、農林水産法務。

　ファイナンス・金融関連法　Ⅲ

• 第10講：ファクタリング
  中小事業者の資金調達手段の1つとしての2者間ファクタリングに関して法的な位置付けを採り上げます。2者間ファクタリング市場は数年前から広がりつつあり、中小事業者にとって、金融機関融資を補完する資金調達手段と注目されています。
  悪質業者による「偽装ファクタリング」では、高額な手数料を要求したり威迫的な取立てを行って問題となる事案もありますが、このような実質的に融資であるケースとは異なり、正規の2者間ファクタリングは、法的には売掛債権の売買に位置付けられます。金融機関にとって、中小事業者の資金調達手段としてあまり馴染みのない2者間ファクタリングについて、その仕組みや法的な意味合いなど正しい知識を習得していただくことを目的とします。

• 講師紹介
  弁護士　鈴木　由里（パートナー）
  早稲田大学法学部卒業、New York University School of Law (LL.M.)。2001年弁護士登録（第二東京弁護士会）、渥美・臼井法律事務所入所。2005年米国法律事務所Kirkland & Ellis LLPにて執務、2006年ニューヨーク州弁護士登録。2008年より渥美坂井法律事務所・外国法共同事業パートナー。国民年金基金連合会個人型年金規約策定委員会委員、一般社団法人東京国際金融機構監事。主な取扱分野は、Fintech（決済分野、暗号資産、ファクタリング、クラウドファンディング、金融サービス仲介業、電子決済等代行業など）、国内・海外の金融規制、国内・海外のシンジケートローン、証券化、日本企業の海外進出支援、海外企業の日本進出支援。

• 第11講：電子契約
  金融機関を巡る電子契約の状況について説明したうえで、電子契約導入に向けた留意事項について解説します。金融庁から「書面・押印・対面手続の見直しに向けた論点整理」が公表されており、金融機関において電子契約システムの導入が増加しつつあります。また、各行政当局からの電子契約の解釈が示され、グレーゾーン解消制度などを通じて電子署名法の要件該当性についても一定の考え方が示されています。そこで、現状認識を整理したうえで、電子契約導入に際して検討すべき事項について解説します。

• 講師紹介
  弁護士　谷崎　研一（パートナー）
  1994年京都大学法学部卒業、2003年ノースウェスタン大学ロースクール修了。2008年大宮法科大学院大学修了。2012年弁護士登録（第二東京弁護士会）。株式会社新生銀行、Simpson Thacher & Bartlett法律事務所での執務経験を経て、2016年から渥美坂井法律事務所・外国法共同事業にて執務。主な取扱分野は、銀行法、金融商品取引法等をはじめとする金融規制法、Fintech関連、国内外のプロジェクトファイナンス、国内外のベンチャーファイナンス、国際金融法務。

• 第12講：決済分野に関する法規制の解説
  近年国内外で進んでいる社会のデジタル化は、コロナ禍での非対面サービスの浸透も加わり、ますます加速しています。金融分野においてもキャッシュレス決済の利用者の増加が進むなど、金融機関にとってデジタル化は避けて通れない分野となっています。本講義では、決済分野に関わる最新の法制度・法改正や近時の動向について解説します。
  細目　1.決済分野の法規制の全体像/　2.資金決済法/　3.割賦販売法/　4.電子決済等代行業（銀行法）/　5.新しい形態のデジタルマネー（CBDC、ステーブルコイン）

• 講師紹介
  弁護士　畑　英一郎（パートナー）
  2002年東京大学法学部卒業。2005年弁護士登録（第一東京弁護士会）、同年渥美坂井法律事務所・外国法共同事業に入所、2014年1月にパートナーに就任。2010年バンダービルト大学ロースクール（L.L.M.）修了。主な取扱分野は、金融規制法、キャッシュレス・決済、資金移動、アセットマネジメント、投資ファンド、クロスボーダー取引・対日投資、不動産ファイナンス等。

• 第13講：プロジェクトファイナンス
  今日、プロジェクトファイナンスによる案件組成はあらゆる分野にわたって重要な役割を果たしており、海外プロジェクト・国内プロジェクトを問わず、また規模の大小を問わず、基本的なファイナンス手法として定着しています。伝統的な海外資源開発、インフラ整備、発電所建設に加え、近年では再生エネルギー分野においてプロジェクトファイナンスが注目されています。本講義ではプロジェクトファイナンスの基本構造を俯瞰したうえで、実際に案件を取り扱う際の注意点、契約上の諸論点を解説します。
  細目　1.プロジェクトファイナンスの意義と基本構造、案件の流れ　/2.プロジェクト契約・ファイナンス契約の諸論点/　3.近時の動向

• 講師紹介
  弁護士　島﨑　哲（パートナー）
  2005年上智大学法学部卒業、2008年上智大学法科大学院修了。2009年弁護士登録（第二東京弁護士会）。ホワイト＆ケース法律事務所/ホワイト＆ケース外国法事務弁護士事務所（外国法共同事業）にて執務、独立行政法人日本貿易保険（NEXI）への出向を経て、2016年から渥美坂井法律事務所・外国法共同事業にて執務。2018年University College London（LL.M.）修了後、CMS Cameron McKenna Nabarro Olswang LLP (London)およびAtsumi & Sakai Europe Limited (London)にて執務。主な取扱分野は、プロジェクトファイナンス、エネルギー、インフラ、保険、国際金融法務、対日投資、一般企業法務。

　ファイナンス・金融関連法　Ⅳ

• 第14講：再生可能エネルギー
  本講義では、脱炭素社会の実現のため今後一層の発展が期待されている再生可能エネルギー発電事業の分野につきまして、全体像を把握することが難しい電力に関する市場並びに近時の法律および制度の改正の概要を解説します。再生可能エネルギーの関連事業者（発電事業者および小売事業者）がどのような市場において事業を行っているかという点について概要を解説し、それらの事業に関する融資および改正再エネ特措法の理解の一助となることを目的としています。
  細目　1.電力に関する市場の概要/　2.再エネ特措法の改正の概要

• 講師紹介
  弁護士　細井　文明（パートナー）
  1999年東京大学法学部卒業、2006年ワシントン大学セントルイス校法学修士修了。2002年弁護士登録（第二東京弁護士会）。ニューヨーク州司法試験合格（2006年）（未登録）。渥美坂井法律事務所・外国法共同事業パートナー。主な取扱分野は、バンキング、プロジェクトファイナンス、アセットファイナンス、LBOおよびPFI／PPP、並びに、エネルギー関連事業（発電事業および電力小売事業その他）およびその他のインフラ事業。
  
  弁護士　正木　君治（アソシエイト）
  2005年東京大学法学部卒業、2011年山梨学院大学大学院法務研究科修了。2012年弁護士登録（東京弁護士会）。日本政策投資銀行（現株式会社日本政策投資銀行）、中島・宮本・溝口法律事務所、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構を経て、2017年から渥美坂井法律事務所・外国法共同事業にて執務。2017年から2018年まで経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局取引監視課出向。主な取扱業務は、再生可能エネルギー、エネルギー関連事業（発電事業および電力小売事業その他）、訴訟・紛争解決、コンプライアンス・内部統制、M&A／企業再編、一般企業法務等。

• 第15講：信託関連業務
  地方における少子高齢化の進展や人口減少の加速化を受け、近時、地域金融機関において、信託に関連する様々な新しいサービスや商品の提供が増えています。信託は財産管理制度であり、信託を利用することによって高齢者が直面する安定的な資産承継といったニーズに応えることができます。本講義では、信託制度の仕組みや法制度について解説したうえで、信託制度を利用するメリットや留意点、遺言代用信託、事業承継信託といった活用方法について検討します。

• 講師紹介
  弁護士　及川　富美子（パートナー）
  2000年学習院大学大学院卒業。2003年弁護士登録（第一東京弁護士会）。2003年から渥美坂井法律事務所・外国法共同事業にて執務。2004年～2007年金融庁総務企画局企画課へ出向し、主に信託法改正に伴う信託業法、兼営法、銀行法改正を担当。2013年米国ミシガン大学ロースクール修了。2017年ニューヨーク州弁護士登録。主な取扱分野は、金融取引法務、金融規制法、国際取引、国際通商法。

• 第16講：金融サービス仲介業
  2020年6月5日に「金融サービスの利用者の利便の向上および保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律」が成立し、同月12日に公布されました。かかる立法措置を受けて、「金融商品の販売等に関する法律」は「金融サービスの提供に関する法律」に題名を改められ、施行令の改正、金融サービス仲介業者等に関する内閣府令の整備を受け、金融サービス仲介業を創設する法令が本年11月1日に施行されました。金融サービスの利用者の利便性向上のために、銀行、証券、保険を横断的にカバーする金融サービス仲介業は、本業以外の業務の拡大を意図している地域金融機関においても、参入を検討すべき業務と考えられます。本講義では、金融サービス仲介業について、下記の項目について解説します。
  細目　1.金融サービス仲介業創設の背景、経緯/　2.金融サービス仲介業の概要/　3．登録要件、業務範囲、行為規制、監督/　4.業法別の仲介業との対比/　5.金融サービス仲介業の方法による利点と論点/　6.金融庁パブリックコメント回答に表れた論点/　7.主要参考資料

• 講師紹介
  弁護士　川村　彰志（パートナー）
  1989年東京大学法学部卒業、1996年米国ミシガン大学ロースクール修了（LL.M.）。1991年弁護士登録（第二東京弁護士会）、1997年ニューヨーク州弁護士登録。濱田松本法律事務所（現森・濱田松本法律事務所）、Kirkland & Ellisシカゴオフィス、ベーカー&マッケンジー法律事務所、シティグループ日本法務部門長を経て2018年より渥美坂井法律事務所・外国法共同事業にて執務。主な取扱分野は、金融サービス規制、金融規制当局対応、コーポレートM&A、会社法、金融商品取引法、証券取引規制、渉外法律業務。

　事業承継・M&A・事業再生　Ⅰ

• 第17講：事業承継型M&Aと実務上の法的留意点
  経済産業省においては、2019年12月に「第三者承継支援総合パッケージ」を策定し、昨年3月には「事業引継ぎガイドライン」を全面改訂して「中小M&Aガイドライン」を策定するなど、政府は後継者不在の中小企業についてM&Aを通じた第三者への事業の引継ぎに対する支援を進めています。本講義では、後継者不在等により今後も増加が見込まれる中小企業による事業承継型M&Aをテーマとし、中小企業の事業承継型M&Aの実施の過程において実務上よく問題となるM&Aの阻害要因その他の法的論点等を踏まえ、会社オーナー等からのご相談を受けるアドバイザーとして留意すべき事項について解説します。

• 講師紹介
  弁護士　宮塚　久（パートナー）
  1994年京都大学法学部卒業。1996年弁護士登録（第二東京弁護士会）。中央総合法律事務所（大阪）、あさひ・狛法律事務所、西村あさひ法律事務所にて執務後、2017年から渥美坂井法律事務所・外国法共同事業にて執務。主な取扱分野は、訴訟・争訟（租税法、独禁法その他の行政法を含む）、労働法・人事制度、租税法、会社法、一般企業法務（内部通報、コンプライアンス関連事件対応を含む。）、事業承継、個人情報保護法。
  
  弁護士　水上　高佑（パートナー）
  2003年慶應義塾大学法学部卒業。2006年弁護士登録（第二東京弁護士会）、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業入所。2008年国内大手証券会社投資銀行部門出向、2015年Queen Mary, University of London（LL.M.）修了。主な取扱分野は、M&A、投資関連業務、ベンチャー、コーポレートガバナンス、一般企業法務。事業会社、金融機関、ファンド等の代理人として、中小企業の事業承継案件、ベンチャー企業から上場会社まで幅広い規模のM&A・投資案件を取り扱う。

　事業承継・M&A・事業再生　Ⅱ

• 第18講：地域M&Aに適したM&A手法の解説と実務上の留意点
  M&Aの手法としては、株式譲渡、第三者割当増資、事業譲渡、会社分割、株式交換等様々なものがありますが、本講義では、地域における中小企業のM&Aにおいて利用されることが多い株式譲渡を中心に、他の手法とも比較しながら、法務デューデリジェンスの実施や契約書のドラフトにおける実務上の留意点について解説します。

• 講師紹介
  弁護士　都筑　大輔（パートナー）
  2002年信州大学繊維学部卒業、2017年University of Southern California (USC) Gould School of Law (LL.M., Certificate in Business Law) 修了。2007年弁護士登録（東京弁護士会）。同年から渥美坂井法律事務所・外国法共同事業にて執務開始。メガバンク傘下の証券会社投資銀行部門への出向や東証一部上場企業法務部への出向、Atsumi Sakai Janssen Rechtsanwaltsgesellschaft mbH (Frankfurt, Germany)での執務を経て、2019年から渥美坂井法律事務所・外国法共同事業パートナー。主な取扱分野は、M&A・企業再編、コーポレート法務、ジョイント・ベンチャー、プライベート・エクイティ、買収ファイナンス。

• 第19講：事業再生
  金融機関にとって、地元の一企業の倒産により、連鎖倒産が発生することは防がなければなりません。そのために、企業の再生は、地域経済活性化にとって不可欠な業務です。本講義では、まず、事業再生の手法について概説したうえで、私的整理の流れについて、説明します。また、債務者企業の自主再生が困難な場合には、スポンサーによる支援が必要となりますが、その際の選定の方法等について解説します。さらに、債務者企業と金融機関の間の信頼関係が構築できない場合等には、金融機関から破産、民事再生、会社更生の申立てがなされることもありますので、その点についても言及したいと思います。最後に、全国銀行協会に事務局が設置されている「中小企業の事業再生等に関する研究会」が策定している「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」についても解説したいと思います。本講義では、全体を通して事業再生における弁護士の役割や金融機関との協働関係についても触れたいと思います。

• 講師紹介
  弁護士　鈴木　規央（パートナー）
  1994年慶應義塾大学経済学部卒業、2006年弁護士登録（東京弁護士会）。シティユーワ法律事務所にて執務後、2018年から渥美坂井法律事務所・外国法共同事業にて執務。主な取扱分野は、事業再生（民事再生、会社更生、事業再生ADR等の準則型私的整理）および清算（破産管財、特別清算、廃業）、会社関連訴訟、非訟、株式価値算定、相続、IPO支援（社外役員・顧問弁護士として複数の会社のIPOに関与）。本年度東京弁護士会倒産法部事務局次長。

　注目テーマ

• 第20講：AML
  2021年8月30日、FATF（Financial Action Task Force）は第4次対日相互審査の結果を公表しました。日本は重点フォローアップの対象とされましたので、5年後のフォローアップ審査に向けて、今後一層マネロン・資金供与対策(AML: Anti-Money Laundering)の高度化に取り組む必要があります。特にAMLの最前線にいる金融機関に対しては、AMLの一層の向上が求められると予想されます。本講義では、第4次対日相互審査の結果を踏まえて、今後、金融機関に求められるAMLと実務対応の要点について解説します。
  細目　1.FATF第4次対日相互審査結果の概要と日本の現状に対する課題/　2.財務省による「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画」における金融機関への対応/　3.金融機関に求められるAMLと実務対応（適切なリスク評価・継続的顧客管理・取引モニタリングの共同システムの実用化・実質的支配者情報の把握など）

• 講師紹介
  弁護士　町田　行人（パートナー）
  1994年中央大学法学部卒業。1998年弁護士登録（東京弁護士会）。東京シティ法律税務事務所(現シティユーワ法律事務所)にて執務後、1999年から西村あさひ法律事務所にて執務。2004年にニューヨーク州弁護士登録。2005年金融庁の総務企画局企業開示課へ出向。2020年から渥美坂井法律事務所・外国法共同事業にて執務し、2021年から住信SBIネット銀行株式会社 社外取締役に就任。主な取扱分野は、投資ファンド・アセットマネジメント、プライベート・エクイティ、スタートアップ・プラクティス、金融規制法(銀行法を含む)、コンプライアンス(AMLを含む)、M&A、一般企業法務。

• 第21講：個人情報保護法の改正・特定個人情報（マイナンバーと預金口座）
  Society5.0の実現に向けて、データの利活用が重要となっていますが、パーソナルデータの利活用にあたっては、プライバシー保護の要請との調整が必要であり、特に、センシティブ情報を取り扱う金融機関においては、その取扱いに十分な注意を要します。本講義では、個人情報保護法の改正や、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインについて、その最新動向や実務的に注意すべき点について解説します。また、「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律」についても採り上げて解説します。

• 講師紹介
  弁護士　宮塚　久（パートナー）
  1994年京都大学法学部卒業。1996年弁護士登録（第二東京弁護士会）。中央総合法律事務所（大阪）、あさひ・狛法律事務所、西村あさひ法律事務所にて執務後、2017年から渥美坂井法律事務所・外国法共同事業にて執務。主な取扱分野は、訴訟・争訟（租税法、独禁法その他の行政法を含む）、労働法・人事制度、租税法、会社法、一般企業法務（内部通報、コンプライアンス関連事件対応を含む。）、事業承継、個人情報保護法。
  
  弁護士　谷崎　研一（パートナー）
  1994年京都大学法学部卒業、2003年ノースウェスタン大学ロースクール修了。2008年大宮法科大学院大学修了。2012年弁護士登録（第二東京弁護士会）。株式会社新生銀行、Simpson Thacher & Bartlett法律事務所での執務経験を経て、2016年から渥美坂井法律事務所・外国法共同事業にて執務。主な取扱分野は、銀行法、金融商品取引法等をはじめとする金融規制法、Fintech関連、国内外のプロジェクトファイナンス、国内外のベンチャーファイナンス、国際金融法務。

　国際業務

• 第22講：国際仲裁
  国際取引の紛争解決手段としてグローバルスタンダードである国際仲裁について、金融取引に重点を置きつつ契約書に仲裁条項を定める際の留意点から、実際に紛争が起きた場合に国際仲裁がどのように機能するかについて議論します。また、現在、法制審議会仲裁法制部会で議論されている仲裁法改正の動向や、令和3年11月に東京都が公表した「国際金融都市・東京」構想2.0における国際仲裁への取り組みについても検討します。

• 講師紹介
  弁護士　村川　耕平（パートナー）
  2003年東北大学法学部卒業、2006年東北大学法科大学院修了。2007年弁護士登録（第一東京弁護士会）。イングランド及びウェールズ事務弁護士（ソリシター）^※。国際法律事務所において勤務後、2017年から渥美坂井法律事務所・外国法共同事業にて執務。日本商事仲裁協会名簿調停人兼仲裁人、CEDR認定調停人並びにENERAP日本支部創設者。主な取扱分野は、国際訴訟、国際仲裁・調停、知的財産権法、不正競争防止法、金融取引法、独占禁止法、営業秘密保護、暗号資産、マネーロンダリング対応、データ保護、再生可能エネルギー。
  ※渥美坂井法律事務所弁護士法人はイングランド及びウェールズのソリシターズ・レギュレーション・オーソリティによる規制の適用を受けていない。

• 第23講：ベトナムにおける取引先企業へのビジネス支援のポイント解説
  取引先企業から、海外進出や事業展開について相談を受ける機会も増えているのではないでしょうか。ベトナムは、チャイナプラスワンとしても日本の投資家から最有望の投資先の一つとして注目を集めています。しかし、取引先企業のベトナムビジネス支援に際しては、許認可取得、契約締結、紛争解決等の実務も踏まえなければ、当初想定と異なるトラブルに直面するリスクもあります。ベトナムに4年に渡る駐在経験を有する弁護士であればこそお伝えできる、現地事情を踏まえた法務実務について事例を踏まえ解説します。
  細目　1.近年における日越関係/　2.ベトナム法制度の概要/　3.進出に際しての法務上の留意点/　4.現地での事業遂行に時のリスク管理

• 講師紹介
  弁護士　三浦　康晴（オブ・カウンセル）
  2010年慶應義塾大学法学部卒業、2012年東京大学大学院法学政治学研究科修了。2014年弁護士登録（第二東京弁護士会）、ベトナム登録外国弁護士。2017年2月から2021年4月までAsia Pacific International Law Firm（ベトナム）へ出向し、日系企業によるベトナムでのM&A、ライセンス取得、紛争解決、労務等を支援。主な取扱分野は一般企業法務、M&A、クロスボーダーM&A、対日投資、ロシア法務、ベトナム法務。日弁連中小企業国際業務支援弁護士紹介制度担当弁護士、日露法律家協会会員、サンクトペテルブルグ大学法学部学士プログラム専門委員。

　特別講座　－金融業界－

• 第24講：地域金融の現状と課題
  地域金融機関については、人口減少等、経営環境が厳しさを増す一方で、経営基盤を強化し、地域に貢献していくことが期待されています。本講義では、足元の制度整備や規制緩和の動向、地域金融行政の方向性について概観することで、地域金融機関の経営改革に向けた取組みへのヒントを探求していきます。
  細目　1.地域金融をとりまく環境の変化/　2.地域金融をめぐる最近の制度整備の動向/　3.地域金融行政の方向性/　4.地域金融機関への期待

• 講師紹介
  金融庁監督局　銀行第二課長　新発田　龍史
  1993年東京大学法学部卒、大蔵省入省。2009年金融庁総務企画局総務課人事企画室長、2011年同政策課総括企画官、2012年国際協力銀行ロンドン駐在員事務所上席駐在員、2015年財務省主税局主税企画官、2017年金融庁総合政策局組織戦略監理官、2019年監督局銀行第一課長。2020年７月から現職。

• 第25講：地域金融機関再編
  2020年11月、同一地域内の金融機関の経営統合を認める独占禁止法の「特例法」が施行され、また、2021年7月、改正金融機能強化法による「資金交付制度」が創設されるなど地銀再編を後押しする法制度が整備され、これ迄以上に再編の機運が高まっています。地銀の経営統合では、会社法に加え、銀行法、独占禁止法などの規制法対応が求められるため、通常のM&Aとは異なる法的留意点があります。本講義では、地銀M&Aの概要として経営統合スケジュール、ストラクチャー、独占禁止法などの法的留意点を確認するとともに、法務デューデリジェンスの留意点について解説します。

• 講師紹介
  弁護士　及川　富美子（パートナー）
  2000年学習院大学大学院卒業。2003年弁護士登録（第一東京弁護士会）。2003年から渥美坂井法律事務所・外国法共同事業にて執務。2004年～2007年金融庁総務企画局企画課へ出向し、主に信託法改正に伴う信託業法、兼営法、銀行法改正を担当。2013年米国ミシガン大学ロースクール修了。2017年ニューヨーク州弁護士登録。主な取扱分野は、金融取引法務、金融規制法、国際取引、国際通商法。

  弁護士　水上　高佑（パートナー）
  2003年慶應義塾大学法学部卒業。2006年弁護士登録（第二東京弁護士会）、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業入所。2008年国内大手証券会社投資銀行部門出向、2015年Queen Mary, University of London（LL.M.）修了。主な取扱分野は、M&A、投資関連業務、ベンチャー、コーポレートガバナンス、一般企業法務。事業会社、金融機関、ファンド等の代理人として、中小企業の事業承継案件、ベンチャー企業から上場会社まで幅広い規模のM&A・投資案件を取り扱う。