主催:一般社団法人金融財政事情研究会

参加のおすすめ

 昨年8月に公表されたFATF第4次対日相互審査報告書では、その内容が大変厳しい結果となり、金融機関にはより一層高度なマネロン・テロ資金供与対策が求められています。  このような中、当会では、本年1月、金融庁においてガイドラインの企画・立案やモニタリング計画の策定、FATF第4次相互審査対応を担当した執筆者らによる書籍『マネロン・テロ資金供与対策の理論と実務』を出版いたしました。
 本セミナーでは、FATF および当局の目線を踏まえながら、法規制や実務対応を徹底解説いたします。奮ってご参加ください。

 

『参加申込書』はこちらから

参加概要

  • 日 時
    2022年4月20日(水)15:00~16:30
  • 開催方法
    ビデオ会議アプリ「Zoom」によるオンラインセミナー
    ※会場にご参加いただくセミナーではございません。
  • 講 師
    高橋 良輔 氏(弁護士法人御堂筋法律事務所・弁護士)
    大澤 貴史 氏(牛島総合法律事務所・弁護士/ニューヨーク州弁護士)
    津田 慧 氏(一橋大学大学院法学研究科博士後期課程・弁護士)
    宮田 穣 氏(プロティビティLLC)
  • 定 員 :100名(先着順)
  • 対 象 :金融機関の実務担当者・AML専門家 など
  • 参加料 :無料
  • 申込方法
    専用申込書に必要事項をご記入いただいた上で、 FAX・電子メール等でお申し込みください。

カリキュラム

  1. 基調講演
    「マネロン・テロ資金供与対策に関する近時の動向と注目トピック」
  2. パネルセッション
    「マネロン・テロ資金供与対策の実務および当局対応のポイント」  
    ・経営陣の主導的な関与   
    ・リスクの特定・評価   
    ・継続的顧客管理   
    ・態勢の有効性検証 など
  3. 質疑応答

 

講師のご紹介

高橋 良輔 氏

弁護士法人御堂筋法律事務所・弁護士

2010年3月京都大学法学部卒業、2012年3月京都大学法科大学院修了、2013年12月弁護士登録、2016年10月金融庁検査局総務課(金融証券検査官)、総合政策局マネロン・テロ資金供与対策企画室(室長補佐)を経て、2018年10月より弁護士法人御堂筋法律事務所東京事務所。金融レギュレーション、コンプライアンス(AML/CFT・反社会的勢力・企業不祥事)の分野を得意とし、内閣府「FATF勧告の遵守に向けたNPO法人に関するリスク評価及び周知・広報内容等の調査」に関する有識者検討会委員なども務める。

大澤 貴史 氏

牛島総合法律事務所・弁護士/ニューヨーク州弁護士
2008年3月東北大学法学部卒業、2010年3月東北大学法科大学院修了、2011年12月弁護士登録、2017年5月米国カリフォルニア州立大学ロサンゼルス校修了(LL.M.)、2017年9月金融庁検査局総務課(金融証券検査官)、総合政策局マネロン・テロ資金供与対策企画室(室長補佐)を経て、2020年1月より牛島総合法律事務所にて実務再開。マネロン・テロ資金供与対策をはじめとしたグローバルコンプライアンス、不祥事対応、M&A、支配権争奪等を主に取り扱う。

津田 慧 氏

一橋大学大学院法学研究科博士後期課程・弁護士
2014年9月一橋大学法学部卒業、2015年12月弁護士登録、2016年1月弁護士法人御堂筋法律事務所東京事務所、2018年10月金融庁総合政策局マネロン・テロ資金供与対策企画室(室長補佐)を経て、2021年4月より一橋大学大学院法学研究科博士後期課程。弁護士および金融庁における実務経験を基礎にしながら、主に金融レギュレーションに関する研究を行う。

宮田 穣 氏

プロティビティLLC
2005年3月大阪大学法学部卒業、2005年4月東京三菱銀行(現・三菱UFJ銀行)、2018年4月金融庁監督局総務課(資金洗浄対策分析官)、総合政策局リスク分析総括課(金融証券検査官)、総合政策局マネロン・テロ資金供与対策企画室(室長補佐)を経て、2020年2月よりプロティビティLLC。一貫した金融業界における実務経験を背景としてプロティビティLLCでは、主に預金取扱機関、金融商品取引業者、資金移動業者、暗号資産交換業者等の金融機関に対し、ガバナンス、リスク・コンプライアンス、内部監査等に関する支援を行っている。

注意事項/お願い・お申し込み方法

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  4. 本セミナーにおける講演の録音・録画、講演内容のインターネットへの配信等はご遠慮ください。
  5. 本セミナーは、講師らが執筆した書籍『マネロン・テロ資金供与対策の理論と実務』の内容についての解説も含みます。事前に本書をご覧いただくことをおすすめいたします。

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お問合せ先

一般社団法人金融財政事情研究会
オンラインセミナー事務局(担当:舟山/今井)
TEL: 03-3355-1721/FAX: 03-3355-3763
E-mail: houmu-onlineseminar@kinzai.or.jp