参加のおすすめ

　本認定制度は、中小企業の実態を把握し、中小企業が求めるニーズに的確に応える能力を有する動産評価の『目利き力』を高めることを目的としています。
　企業実態の把握には、決算書から経営の定量情報を読み取るにとどまらず、その裏付けとなる経営者の経営手腕、在庫、技術力、従業員の仕事ぶりといった定性情報、在庫を含む企業の動産価値（流通価格・処分価格）や管理の状況等を正確につかみ評価する必要があります。
　本講座は、商品を実際に手に取り評価する実践演習を織り込むなど、在庫・設備等動産の価値を見極め、事業性評価にもとづく貸出業務のできる融資担当者を育成するとともに、「創業支援」「企業再生」「事業承継」「ビジネスマッチング」「保証人の解除」にも精通した担当者を育成するための実務的な内容となっています。講師も動産の評価・管理・処分の各実務に精通した専門家（日本動産鑑定 認定講師）が務めており、他に、『譲渡担保権実行の法的実務』『動産譲渡登記制度の実務』『売掛債権・電子記録債権の評価・処分実務』『知的財産権および知的資産の評価』『太陽光発電所評価』等、金融実務を取り扱う上での幅広い講義となっており、受講者からも極めて実務的な内容であると高い評価をいただいております。
　本講座終了日翌日には、修了者を対象とした『動産評価アドバイザー認定試験』を実施し、その合格者には特定非営利活動法人日本動産鑑定より『動産評価アドバイザー』の称号を授与しており、これまで1,200名以上の認定者を輩出しております。 　

特定非営利活動法人日本動産鑑定HPはこちら

講座開催日程

2022年5月23日（月）～27日（金）
 9:30開始、終了時間はカリキュラムをご覧ください。

動産評価アドバイザー認定試験日程

2022年5月28日（土）実施

会　場

きんざいセミナーハウス
地図は こちらをご覧ください。

対　象

金融機関の法人担当者、融資・審査担当者、信用保証協会、企業支援・事業再生に携わる方、公認会計士、税理士、中小企業診断士、動産管理担当者、損害保険会社の査定担当者、その他

参加要領

定員 24名（定員になり次第、締切りといたします。）
※通常48名定員ですが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため24名とします。
受講料

198,000円 （テキスト代、昼食を含む、消費税込み）。日本動産鑑定会員の方は、特別価格165,000円（テキスト代、昼食を含む、消費税込み）。
申込先 一般社団法人金融財政事情研究会
研修センター スクール事務局
〒160-8519　東京都新宿区南元町 19
FAX申込み：03-3358-1971
TEL：03-3358-0054
申込方法
  1. 申込書をダウンロード・印刷し、所定の事項を記載のうえ、上記宛ファクスにてお申込みください。（申込締締切5月9日）
  2. 申込書到着後、開催約1ヵ月前より順次、請求書、受講証をお送りします。開催３日前までに届かない場合にはご連絡ください。受講証は当日ご持参ください。なお、直前のお申込みの場合には、受講証等は会場でお渡しいたします。
  3. 受講料・受験料は申込書到着後お送りする請求書に基づき開催日までにお振込みください。
  4. 領収証がご入用の場合は、別途ご連絡ください。
  5. 養成講座と認定試験の請求を分けて請求書をご希望の場合は、申込書にその旨お書き添えください。
お願い
  • 資料は当日会場でお渡しします。参加者以外の方にはお頒けいたしません。
  • カリキュラムの構成上、期間途中での受講者の交代は認められませんので、ご了承ください。
  • ＩＣレコーダーなどの記録機器の持込みはご遠慮ください。
  • 受講料の払戻しはいたしません。お申込みをキャンセルされる場合は、キャンセル締切日（5月9日）までに上記お申込先へご連絡ください。上記締切日以降のキャンセルはお受けできませんので、講座への出欠およびその理由の如何を問わず、受講料をお振込み願います。
  • 駐車場の用意がありませんので、車でのご来場はご遠慮ください。
新型コロナウイルス
感染拡大防止措置
  • 来場前に各自で検温をお願いします。（平熱を超える発熱がある場合は、受講をご遠慮いただきます。）
  • 会場内でのマスク着用の厳守をお願いします。（マスクの着用のない方は、受講をご遠慮いただきます。）
  • 会場面積に対しての推奨定員を設定しています。
  • エアコンを使用している会場でも、換気の徹底のため適時窓・ドアを開放します。（室温が上がるまたは下がる、外部の騒音が聞こえる可能性があります。）
  • 今後の感染拡大の状況により、開催を中止する場合があります。

申込書はこちらからダウンロードできます。

アドビリーダーについてはこちらをお読みください。

お問合せ先

一般社団法人金融財政事情研究会
研修センター スクール事務局
〒160-8519　東京都新宿区南元町 19
TEL：03-3358-0054（直通）　FAX：03-3358-1971

カリキュラム

2022年5月23日（月）

9：10～9：30
オリエンテーション
主催者挨拶
9：30～17：30

基礎編
1．企業の実態把握と動産評価・管理・処分
　(1) ABLの正しい理解
　(2) 動産評価の役割
　(3) 動産評価はどのような業種に活用できるか？
　(4) ABLトータルサポートプラン
　(5) 動産担保融資のまとめと今後
　(6) 動産評価アドバイザーのまとめ
　(7)「ABL（動産・売掛金担保融資）の積極的活用」について
　(8)「経営者保証に関するガイドラインの概要」について
　(9) リスケ先への対応と経営者保証ガイドライン運用に対する事例
　(10) 東京都制度融資活用事例
　(11) 動産評価活用による取引成功事例
　(12) 長・短融資バランス改善による取引正常化事例

 

特定非営利活動法人日本動産鑑定　理事長
久保田 清氏

5月24日（火）

9：30～12：00

基礎編
2．売掛債権担保の実務と電子記録債権の活用
　(1) 売掛債権ABLの背景
　(2) ABLにおける売掛債権の目的と評価、回収手続き
　(3) 電子記録債権のABLへの活用　等

 

株式会社電子債権応用技術研究所　代表取締役研究所長
特定非営利活動法人日本動産鑑定　理事
田中丸 修一氏 
13：00～14：20

基礎編
3．動産概論Ⅰ
　(1) ABLの基礎知識
　(2) ABL推進における留意点

特定非営利活動法人日本動産鑑定　教育事業部長
杉浦 信也氏
14：30～17：00

基礎編
4．知的財産を活用した「かち」創りへの気づき
　(1) 企業価値の含み損益
　(2) 売上増加、利益向上に向けた競争優位の構築
　(3) 特許情報の積極的な活用

正林国際特許商標事務所　所長・弁理士
正林 真之氏

5月25日（水）

9：30～12：00

基礎編
5．動産譲渡登記
　(1) 動産譲渡登記制度
　(2) 管轄登記所と本店所在地の登記所・各証明書の内容
　(3) 登記申請
　(4) 動産登記事例

SSJ司法書士法人　司法書士
特定非営利活動法人日本動産鑑定　理事
城谷 浩氏
13：00～14：50

基礎編
6．動産概論Ⅱ
　(3) 動産・債券譲渡特例法のポイント
　(4) 動産・債券譲渡登記のポイントと対抗要件
　(5) 動産・債券の評価と貸出金額の考え方
　(6) 管理業務と期中管理・処分・回収　等

特定非営利活動法人日本動産鑑定　教育事業部長
杉浦 信也氏
15：00～17：30

基礎編
7．動産譲渡担保権実行の法的実務
　(1) 『商流の把握』の法的意味
　(2) 担保実行に係る法的手続及び実務上の取扱い
　(3) 申立代理人や管財人との交渉
　(4) 動産譲渡担保権実行に向けた行内体制の整備

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　パートナー弁護士
特定非営利活動法人日本動産鑑定　監事
根津 宏行氏

5月26日（木）

9：30～15：00

実践編
8．個別動産　評価・鑑定・処分
　(1) 個別動産の定義
　(2) 個別動産の分類
　(3) 個別動産の評価
　(4) 個別動産の処分
　(5) 関係法令

昭和リース株式会社　リスク管理部門　アセットマネジメント部　部長
五十嵐 弘氏
15：10～17：10

実践編
9．太陽光発電の事業性評価
10．養殖業の事業性評価

特定非営利活動法人日本動産鑑定　副理事長・動産評価鑑定士
大島 聡氏

5月27日（金）

9：30～17：00

実践編
11．集合動産
　(1) 動産評価を始める前に
　(2) 動産評価で使用する語句
　(3) 評価の前提
　(4) 動産処分について
　(5) 実習
　(6) 評価例
　(7) 処分例

12．ＡＢＬ総合補償プラン

特定非営利活動法人日本動産鑑定　副理事長・動産評価鑑定士
大島 聡氏

※講師、講義内容、時間等は変更になる場合があります。
※昼食休憩は12：00～13:00または12：30～13：30を予定しています。

5月28日（土）

動産評価アドバイザー認定試験
時間 【基礎編】10：00～11：30（90分）
【応用編】12：30～14：30（120分）
会場 きんざいセミナーハウス（東京・四ッ谷）
※試験は東京会場のみの実施となります。また、会場を変更する場合もございます。
対象 動産評価アドバイザー養成認定講座修了者
受験料

13,200円（消費税込み）
出題形式 【基礎編】四答択一問題　40問【応用編】記述、穴埋め問題3題