（旧：金融機関の監査役・監事セミナー）
日銀考査、CGコード、コンダクトリスク、サイバーセキュリティ
参加のおすすめ
一般社団法人金融財政事情研究会は、2021年度まで、金融機関の監査役、監査委員、監査等委員、監事の方々を対象とした「金融機関の監査役・監事セミナー」を開催してまいりました。同セミナーについて、今年度以降、当会が1961年より開催し直近で400回を重ねた「ニューバンキングセミナー」（NBS）のもとに編成し、「ニューバンキングセミナー ―監督・監査担当役員に求められるガバナンス―」としてリニューアルいたします。近時のコーポレートガバナンス改革の流れを受けて、今後、セミナー対象者を金融機関等の独立社外取締役、監査役、監査委員、監査等委員、監事、取締役会事務局の担当者などとし、組織のガバナンス体制の一翼を担う多くの方々に参加していただけるようなプログラムを作成してまいります。
第401回となるNBSでは、録画配信に一本化し、①日銀考査、②コーポレートガバナンス・コード、③コンダクトリスク（役職員の行動等に起因するリスク）管理、④サイバーセキュリティ・マネジメント――について、立案担当者・第一線の専門家より要点解説いただきます。
プログラム（録画配信のみ）
| 収録時間：45分 |
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2022年度の考査の実施方針等について 講師：日本銀行 金融機構局 考査企画課長兼考査役 藤原 茂章 氏 |
| 収録時間：60分 |
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監査役が留意すべきコーポレートガバナンス・コードの内容と実務の視点 講師：獨協大学法学部教授 高橋 均 氏 |
| 収録時間：66分 |
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コンダクトリスク（役職員の行動等に起因するリスク）管理の高度化 講師：田辺総合法律事務所 パートナー弁護士／公認会計士 東 浩 氏 |
| 収録時間：76分 |
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激増するサイバー攻撃から組織を守るガバナンス 講師：一般社団法人金融ISAC 専務理事 鎌田 敬介 氏 |
講師紹介
◆藤原 茂章（ふじわら しげあき）氏
日本銀行 金融機構局 考査企画課長兼考査役
1999年東京大学大学院工学系研究科修士課程修了、日本銀行入行。2019年６月金融機構局金融データ課長。21年６月より現職。
◆高橋 均（たかはし ひとし）氏
獨協大学法学部教授
一橋大学博士（経営法）。1980年新日本製鐵株式会社（現日本製鉄株式会社）入社。監査役事務局部長、公益社団法人日本監査役協会常務理事、獨協大学大学院法務研究科（法科大学院）教授を経て、現職。専門は、商法・会社法、金商法、企業法務。一般社団法人ＧＢＬ研究所理事。国際取引法学会理事。企業法学会理事。近著に『グループ会社リスク管理の法務（第３版）』（中央経済社、2018年）、『実務の視点から考える会社法（第２版）』（中央経済社、2020年）、『監査役監査の実務と対応（第７版）』（同文館出版、2021年）等。
◆東 浩（あずま ひろし）氏
田辺総合法律事務所 パートナー弁護士／公認会計士
1985年東京大学法学部卒業、東京銀行（現三菱UFJ銀行）入行。米国勤務通算８年のほか、コンプライアンス統括部法務室、与信監査室などに在籍し、金融当局対応にも従事。2014年に同行を退職後、15年に弁護士登録し、田辺総合法律事務所にパートナー弁護士として入所。日米公認会計士、公認不正検査士、税理士、公認内部監査人、証券アナリスト。著書に『企業法務のFirst Aid Kit 問題発生時の初動対応（増補版）』（共著）、『コンダクトリスク』などがある。
◆鎌田 敬介（かまた けいすけ）氏
一般社団法人金融ISAC 専務理事
千葉大学理学部数学・情報数理学科卒業。学生時代よりITエンジニアとして３年間の業務を経験。大学卒業後はJPCERTコーディネーションセンターで８年間セキュリティ業務に携わり、東南アジアの国家CSIRT設立などに尽力。その後、三菱東京UFJ銀行（現三菱UFJ銀行）で３年間サイバーセキュリティに従事し、金融ISACの設立を主導する。現在は複数の組織に所属しながら、各種セキュリティコミュニティの活性化支援、国内外講演や幹部向けのレクチャー、技術者向けのハンズオントレーニングなどを行う。2015年から金融庁参与も務めており、金融庁サイバーセキュリティ政策立案に関与している。著書に『サイバーセキュリティマネジメント入門（KINZAIバリュー叢書）』。
対 象
金融機関等の独立社外取締役、監査役、監査委員、監査等委員、監事、取締役会事務局の担当者などの方々
申込期間
2022年７月15日（金）～2022年８月19日（金）
配信期間
2022年７月15日（金）～2022年８月21日（日）
参加要領
＜聴講料＞ 25,850円（税込）
＜お申込方法＞
- ７月15日（金）から８月19日（金）までの間に、「お申込みはこちらへ」からお申込みください。FAX・メール等では受け付けておりません。予約画面に移行後、画面中央の「予約する」を選択し、画面の指示に従いお申込みください。申込項目は以下のとおりです。予約⼈数／法⼈名／⾦融機関コード／【お申込担当者】部署・役職・⽒名・⽒名フリガナ・メールアドレス・電話番号・郵便番号・住所／【参加者】部署・役職・⽒名・⽒名フリガナ／【その他】（⾃由筆記欄）
- お申込み後直ちに、登録されたメールアドレスに「受付完了」メールが配信されますのでご確認ください。
- 上記メールに講演の聴講に必要なID/PWならびに講演資料のダウンロードのURLも記載します。講演資料をダウンロードしていただき聴講してください。
- ７月15日（金）から８月21日（日）までの間、講演を何度でも聴講することができます。
- お申込み後、随時聴講料のご請求書を送付いたします。3週間以内にお振込ください。領収証ご入用の場合は、その旨、【その他】にご記載ください。
＜お願い＞
- 聴講料の払い戻しはいたしません。
- セミナーの対象者は、金融機関等の独立社外取締役、監査役、監査委員、監査等委員、監事、取締役会事務局の担当者などの方々です。一般社団法人金融財政事情研究会（当会）がその対象者として不適当と判断した方は、事前に了解を得ることなく、サービスの提供を停止することがあります。
- 本セミナーのオンライン配信には、J-Stream社の動画配信システムを使用します。ご利用には別途通信料がかかり、参加者の負担となります。
- 申込担当者および参加者以外の第三者へID/PWを開示したり、１名分の申込みで複数名が聴講したりする行為は固くお断りします。
- 当会が提供するセミナー（資料、映像、音声、文字等を含みます）に関わる著作権、著作隣接権、商標権、特許権その他一切の知的財産権は、当会または正当な権利を有する権利者に帰属するものです。複製、販売、貸与、公衆送信（送信可能化を含みます）、上映、改変、翻案その他の方法により利用することを一切禁止します。
- 講演動画および講演資料の他者への公開、動画データの保存、録音、録画、その他二次利用等を禁止します。
- 視聴のために必要な機器類（利用端末を含む）、ソフトウェアおよびIP通信網の利用に必要な契約の締結等、各種の準備行為およびそれらの維持管理は、参加者自らの負担と責任において行うものとし、当会はこれに一切関与しません。
- 視聴環境が整わない等、何らかの理由により受講ができない場合においても代替実施等の対応はいたしません。また、動画画質・音質は必ずしも参加者の希望に沿う品質を保証するものではありません。
- 動画配信プラットフォームの保守を定期的および緊急に行う場合、事故や天災等によってサービスの提供ができなくなった場合、その他当会が必要と認める場合、当会は事前に申込担当者に通知することなく、一時的にサービスを停止することがあります。
- 緊急時の対応について、登録されたメールアドレスにご連絡する場合があります。
主 催
一般社団法人金融財政事情研究会
お申込み方法や企画内容のお問合せ先
株式会社きんざい 教育研修事業部
〒160-8520 東京都新宿区南元町19
TEL：03-3358-0054（平日10：00～16：00）
Mail：ken-semi@kinzai.or.jp
