第402回ニューバンキングセミナー
―金融機関の内部監査＆リスク管理―

参加のおすすめ

　コロナ禍の長期化やロシアのウクライナ侵攻などによって、世界経済は混迷の度合いを増しております。一方、わが国の社会経済環境も人口減・高齢化による国内市場の縮小に直面し、さらにDX・サステナビリティへの対応を求められるなど、金融機関経営におけるリスクは一層複雑化しています。
　こうした中、金融機関が金融システムの安定に寄与していくためには、ガバナンスが有効に機能していることが重要となります。特に内部監査部門は、リスクベースかつフォワードルッキングな観点から、組織活動の有効性等についての客観的・独立的な保証（アシュアランス）、助言（アドバイス）、見識を提供することにより、組織体の価値を高め、保全するという内部監査の使命を適切に果たすことが必要であり、急激な環境の変化に応じて、内部監査を高度化していくことが求められています。
　本セミナーでは、金融機関が持続可能なビジネスモデルを構築することにより、業務の適切性や財務の健全性を確保し、リスク管理態勢強化・向上に資する有益な情報を数多くご提供します。

 

カリキュラム（対面セミナーおよびライブ配信）

2022年11月30日（水）

12：15 ～
開場（オンライン参加）
13:00～14:30
SessionⅠ CGコードを超えるガバナンスの構築とサステナビリティ経営を促す内部監査の実践   日本金融監査協会設立会員、FFA＆FFR＋代表 （日本銀行 金融機構局 金融高度化センター） 碓井　茂樹　氏
14:40～15:40
SessionⅡ 経済安全保障に欠かせないサイバーセキュリティと委託先管理の高度化   NTTデータ経営研究所 金融政策コンサルティングユニット エグゼクティブスペシャリスト 三笠　武則　氏
15:50～16:50
SessionⅢ 九州フィナンシャルグループにおける内部監査の取組み   九州フィナンシャルグループ 上席執行役員監査部長 多田　理一郎　氏

2022年12月１日（木）

12：15 ～
開場（オンライン参加）
13:00～14:00
SessionⅣ MUFG／三菱UFJ銀行における内部監査の取組み   三菱UFJ銀行 執行役員監査部長 疋田　智一　氏 同 監査部上席調査役 板東　徹　氏
14:10～15:10
SessionⅤ 京都信用金庫における内部監査の取組み   京都信用金庫 常務理事監査部長 大野　雅章　氏
15:20～16:20
SessionⅥ 金融庁におけるモニタリングの方向性と期待される内部監査   金融庁 総合政策局 審議官 屋敷　利紀　氏

※講演内容、講師、演題、時間等は変更になる場合があります。
※本セミナーのライブ配信には、Zoom社のオンライン会議システムを使用します。11月29日（火）13時頃に、聴講に必要なID/PWを登録されたメールアドレスへ送付いたします。

講師紹介

碓井　茂樹（うすい　しげき）氏
日本金融監査協会設立会員、FFA＆FFR＋代表
（日本銀行 金融機構局 金融高度化センター）
1983年日本銀行入行。金融機構局にて、実地考査、モニタリングに従事した後、2006年10月より金融高度化センターで、ガバナンス、リスク管理、内部監査の高度化に係る実務の調査研究、金融機関の支援・サポート業務を担当する一方で、FFA（金融監査実務研究会）、FFR＋（リスクマネジメント高度化研究会）を主宰。11年3月日本金融監査協会を設立。著書に『リスク計量化入門－VaRの理解と 検証』、『内部監査入門』（いずれも共著、金融財政事情研究会刊）。

 

三笠　武則（みかさ　たけのり）氏
NTTデータ経営研究所 金融政策コンサルティングユニット エグゼクティブスペシャリスト
大手シンクタンクで安全・安心分野の調査研究に従事した後、現職。サイバーとフィジカルの両面から、ITサービス、秘密、人命、公共スペースを守るための調査研究を実施。最近は秘密情報漏えいと組織の内部不正防止に関する対策の啓発、クラウドサービスを含むサプライチェーンのガバナンス／マネジメント／セキュリティ対策に関する啓発等に重点的に取り組んでいる。営業秘密保護推進研究会事務局長を兼任。

 

多田　理一郎（ただ　りいちろう）氏
九州フィナンシャルグループ 上席執行役員監査部長
1989年肥後銀行入行。秘書室長、執行役員本州ブロック統括店長兼東京支店長を経て、2021年九州フィナンシャルグループ、肥後銀行、鹿児島銀行の執行役員監査部長に就任。22年より上席執行役員。現在に至る。

 

疋田　智一（ひきた　ともかず）氏
三菱UFJ銀行 執行役員監査部長
東京大学工学部卒業。1995年 三和銀行（現三菱UFJ銀行）入行 、2016年財務企画部IR室次長、20年経営企画部副部長を経て、21年４月より現職。本邦・米州・欧州・アジア各地域監査室を束ねるグローバル・チーフ・オーディターとして、監査のグローバル一体運営を牽引する。

 

板東　徹（ばんどう　とおる）氏
三菱UFJ銀行 監査部上席調査役
東京大学法学部卒業、放送大学大学院修了（修士（学術））。1990年三菱銀行（現三菱UFJ銀行）入行、リスク統括部上席調査役を経て、2018年より現職。ノンフィナンシャルリスク管理の経験を活かし、コーポレートセンター業務を中心とした内部監査業務に従事。公認内部監査人（CIA）。

 

大野　雅章 （おおの　まさあき）氏
京都信用金庫 常務理事監査部長
1982年京都信用金庫入庫。97年小倉支店長、2000年北山科支店長、04年宇治支店長、07年田辺支店長、10年理事人事部長、16年常務理事広報部、業務部、お客様サポート部、住宅ローン推進部長兼企業成長推進部長、17年常務理事本店長、20年審査管理部長、22年4月より現職。

 

屋敷　利紀 （やしき　としのり）氏
金融庁 総合政策局 審議官
1989年京都大学文学部卒業、同年日本銀行入行。2008年金融庁検査局総務課企画・情報分析室長兼検査企画官、11年日本銀行政策委員会室国会渉外課長、13年日本銀行岡山支店長、15年金融庁総務企画局参事官兼マクロプルーデンス総括参事官、18年金融庁総合政策局参事官（モニタリング・マクロプルーデンス担当）、19年金融庁総合政策局参事官（国際・監督局担当）などを経て、20年7月より金融庁総合政策局審議官（モニタリング・サイバーセキュリティ・マクロプルーデンス担当）。

参加対象

金融機関の監査部門、リスク管理部門、企画部門の役員・管理者・担当者等

会　場

金融財政事情研究会本社ビル
２階 東京都新宿区南元町19

録画配信

2022年12月５日（月）～2022年12月31日（土）

※12月５日（月）正午をメドに（早まる場合があります）、録画配信の聴講に必要なID/PWを登録されたメールアドレスへ送付いたします。当メール受信後から12月31日（土）までの間、録画配信を何度でも聴講することができます。

申込期限

対面セミナーまたはライブ配信をご受講の場合：2022年11月29日（火）正午
ライブ配信終了後、録画配信のみをご受講の場合：2022年12月20日（火）

参加要領

聴講料

42,900円（消費税10%込み）

※上記金額をお支払いいただければ、ライブ配信、録画配信のいずれも聴講できます。

お申込方法

1. 「お申込みはこちらへ」からお申込みください。FAX・メール等では受け付けておりません。予約画面に移行後、画面中央の「予約する」を選択し、画面の指示に従いお申込みください。申込項目は以下のとおりです。予約⼈数／法⼈名／⾦融機関コード／【お申込担当者】部署・役職・⽒名・⽒名フリガナ・メールアドレス・電話番号・郵便番号・住所／【参加者】部署・役職・⽒名・⽒名フリガナ／【その他】（⾃由筆記欄）
2. 対面セミナーの参加（開催当日における会場参加）をご希望の方は、上記1.の【その他】に必ず「会場参加」とご記入ください。また、【その他】には、下記5.の領収証のご入用の場合についても、その旨、ご記載ください。
3. お申込み後、ご登録いただいたメールアドレスに「受付完了」メールが配信されます。会場参加に際しては、同メールをプリントアウトいただきご持参ください。
4. 会場参加においては、お申込みの受付順に締め切らせていただく場合があります。
5. お申込み後、聴講料のご請求書を送付いたします。聴講料は、本状に記載の支払期日までにお支払いください。聴講料の払い戻しはいたしません。ご請求書がお手元に届かない場合は、電話（03-3358-0054）でお問合わせください。領収書がご入用の場合は、その旨、【その他】欄にご記載ください。
6. 本セミナーのライブ配信には、Zoom社のオンライン会議システムを使用します。11月29日（火）13時頃に、聴講に必要なID/PWを登録されたメールアドレスへ送付いたします。
7. 講義資料は、指定のWebサイトからダウンロードしてください。そのURLについては、上記のID/PW送付メールに記載します。会場参加に際しては、講義資料をプリントアウトいただきご持参ください。
8. 開催当日は、12時15分からオンライン参加が可能ですので、オンラインセミナーの聴講に不慣れな方はお早めにご準備ください。
9. 12月５日（月）正午をメドに（早まる場合があります）、録画配信の聴講に必要なID/PWを登録されたメールアドレスへ送付いたします。当メール受信後から12月31日（土）までの間、録画配信を何度でも聴講することができます。

お願い

1. 聴講料の払い戻しはいたしません。
2. セミナーの対象者は、金融機関の監査部門、リスク管理部門、企画部門の役員・管理者・担当者等の方々です。一般社団法人金融財政事情研究会（当会）がその対象者として不適当と判断した方は、事前に了解を得ることなく、サービスの提供を停止することがあります。
3. Zoomとは、複数の同時参加が可能な「ビデオ・Web会議アプリケーション」です。パソコン、スマートフォン、タブレットなど、現在一般的なデバイスであればインストールでき、Windows、MacOS、Android、iOSなどのOSに対応しています。インストールやアカウントの取得は無料プランでご利用いただけます。
4. ご利用には別途通信料がかかり、参加者の負担となります。有線LAN接続またはWi-Fi接続でのご利用を推奨いたします。
5. 申込担当者および参加者以外の第三者へID/PWを開示したり、１名分の申込みで複数名が聴講したりする行為は固くお断りします。
6. 当会が提供するセミナー（資料、映像、音声、文字等を含みます）に関わる著作権、著作隣接権、商標権、特許権その他一切の知的財産権は、当会または正当な権利を有する権利者に帰属するものです。複製、販売、貸与、公衆送信（送信可能化を含みます）、上映、改変、翻案その他の方法により利用することを一切禁止します。
7. ライブ配信および録画配信における動画の他者への公開、動画データの保存、録音、録画、その他二次利用等を禁止します。
8. 上記５～7.に反して当会、講師またはその他の第三者に対し損害を与えた場合には、一切の損害を請求させていただきます。
9. 参加のために必要な機器類（利用端末を含む）、ソフトウェアおよびIP通信網の利用に必要な契約の締結等、各種の準備行為およびそれらの維持管理は、参加者自らの負担と責任において行うものとし、当会はこれに一切関与しません。
10. 視聴環境が整わない等、何らかの理由により受講ができない場合においても代替実施等の対応はいたしません。また、ライブ配信および録画配信の動画画質・音質は必ずしも参加者の希望に沿う品質を保証するものではありません。
11. 動画配信プラットフォームの保守を定期的および緊急に行う場合、事故や天災等によってサービスの提供ができなくなった場合、その他当会が必要と認める場合、当会は事前に申込担当者に通知することなく、一時的にサービスを停止することがあります。
12. 緊急時の対応について、登録されたメールアドレスにご連絡する場合があります。
13. 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、対面セミナーの開催が困難な状況になったときは、オンライン配信に一本化させていただく場合がありますので、あらかじめご了承願います。

主　催

一般社団法人金融財政事情研究会

企画のお問合せ先

株式会社きんざい　教育研修事業部
〒160-8520 東京都新宿区南元町19
TEL：03-3358-0054（平日10：00～16：00）
Mail：ken-semi@kinzai.or.jp