（オンデマンド配信）

参加のおすすめ

　2024年3月に迫る体制整備の完了にむけて、より一層高度なアンチマネロン・テロ資金供与対策が求められております。
　当会では、金融コンプライアンス研究会の会員向けに配信しておりますオンデマンド配信セミナーの一部を無料開放し、今後のアンチマネロン・テロ資金供与対策の強化について金融機関のご担当者様の指針となる内容を提供します。
　「金融コンプライアンス研究会」へのご入会もぜひご検討いただき、最下部の「お問合せ先」のリンク先にある、参加申込書に必要事項をご記入いただき、メールにてお送りいただけますようお願い申し上げます。

概　要

  • 主　催：一般社団法人金融財政事情研究会
  • 参加費：無料
  • 開催形態：オンデマンド配信
  • 申込期間：2022年12月16日（金）～2022年12月26日（月）
  • 配信期間：2022年12月16日（金）～2022年12月26日（月）
  • 対　象：金融機関のアンチマネロン・テロ資金供与対策業務に携わる方
  • 申込方法：☞Ｗｅｂセミナーお申込みはこちらへ

講演概要

　本講演では、我が国におけるマネーローンダリング・テロ資金供与対策の現状と課題について概観します。第４次FATF対日相互審査の概要や、これまでの我が国のマネロン等対策の取組状況について説明するほか、金融庁が実施しているモニタリング結果や金融機関の課題について紹介するとともに、モニタリングで得られたベタープラクティスについて解説します。

また、2025年以降に予定されている第５次FATF相互審査について、第４次からの変更点や審査のポイントを紹介するとともに、テロ資金供与・拡散金融対策についても説明します。

 

（40分～60分程度）

  • 「我が国におけるマネロン等対策に係る現状と課題」
    　萬場　大輔　氏
    （金融庁総合政策局リスク分析総括課
    　マネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室長）

 

  • 「マネロン・テロ資金供与対策の近時の留意点」
    　鈴木　正人　氏
    （弁護士・潮見坂綜合法律事務所）

＜プロフィール＞

萬場　大輔（まんば　だいすけ）氏
金融庁総合政策局リスク分析総括課マネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室長。2001年財務省入省。2009～11年監督局証券課課長補佐、2011～2014年国際協力銀行ロンドン駐在員事務所駐在員、2018年金融庁に戻り、監督局証券課総括補佐、監督局総務課総括補佐、総合政策局秘書課情報化統括室長を経て22年７月より現職。

 

鈴木　正人（すずき　まさと）氏
潮見坂綜合法律事務所　弁護士。2000年東京大学法学部卒業後、02年弁護士登録（第一東京弁護士会）。09年ペンシルベニア大学ロースクール修了（LLM）。10年ニューヨーク州弁護士登録。10年4月より金融庁・証券取引等監視委員会事務局証券検査課・課長補佐、同年7月より11年12月まで同課・専門検査官。13年より第一東京弁護士会民事介入暴力対策委員会委員、14年から16年まで日本弁護士会民事介入暴力対策委員会幹事。

参加要領

＜参加料＞

　無料

 ＜お申込方法＞

  • ☞Ｗｅｂセミナーお申込みはこちらへ　からお申込みください。FAX・メール等では受け付けておりません。予約画面に移行後、画面の指示に従いお申込みください。「予約者情報入力」を記入していただきます。
    ※　ご入力いただいた個人情報は、本セミナーに関するご案内、一般社団法人金融財政事情研究会からの情報提供に利用します。個人情報の取扱いにつきましては、「一般社団法人金融財政事情研究会　プライバシーポリシー」をご確認いただき、ご同意いただいた場合のみ、お申し込みください。
  1. 「予約者情報入力」画面において、「お申込担当者」および「参加者１人目」の両方にご入力ください（「参加者２人目」以降にご入力いただいても無効となります）。学生の方などは、「法人名」および「部署」の欄にはそれぞれ「なし」とご入力ください。
  2. お申込み後、ご登録いただいたお申込担当者のメールアドレスに「予約受付メール」が配信されます。本メールに、オンデマンド配信を視聴するためのIDとパスワードを記載しています。お申込み以降、2022年12月28日まで何度でも視聴することができます。

注意事項

  1. 視聴のための通信料は、参加者さま負担となります。
  2. 当会が開催する配信イベント等（資料、映像、音声、文字等を含みます）に関わる著作権、著作隣接権、商標権、特許権その他一切の知的財産権は、当会または正当な権利を有する権利者に帰属するものです。複製、販売、貸与、公衆送信（送信可能化を含みます）、上映、改変、翻案その他の方法により利用することを一切禁止します。
  3. 動画の他者への公開、動画データの保存、録音、録画、その他二次利用等を禁止します。

お問い合わせ先

一般社団法人金融財政事情研究会　
金融コンプライアンス研究会事務局
TEL　03-3355-1741（平日10：00～16：00）

金融コンプライアンス研究会への入会申込書はこちら

https://www.kinzai.or.jp/specialty/compliance.html