第403回ニューバンキングセミナー
―監督・監査担当役員に求められるガバナンス―

（旧：金融機関の監査役・監事セミナー）

顧客本位の業務運営、サイバーセキュリティ、マネロン等対策、グループ経営、会計監査

参加のおすすめ

　一般社団法人金融財政事情研究会主催「ニューバンキングセミナー　―監督・監査担当役員に求められるガバナンス―」は、金融機関等の独立社外取締役、監査役、監査委員、監査等委員、監事、取締役会事務局の担当者など、組織のガバナンス体制の一翼を担う多くの方々を対象としたセミナーです。
　第403回では、①金融庁におけるモニタリングの方向性（「顧客本位の業務運営」と「サイバーセキュリティ強化」を中心に）、②監査役等が知っておくべきマネロン等対策、③金融機関のグループ経営と監査役等に期待される役割、④監査役と会計監査――について、立案担当者・第一線の専門家より要点解説いただきます。
　お申込みは２月22日（水）に開始します。お申し込み完了後、３月31日（金）まで講演を何度でも聴講することができます。

 

プログラム（録画配信のみ）

講師紹介

◆屋敷　利紀 （やしき　としのり）氏

金融庁総合政策局審議官
1989年日本銀行入行。2008年金融庁検査局総務課企画・情報分析室長兼検査企画官、11年日本銀行政策委員会室国会渉外課長、13年日本銀行岡山支店長、15年金融庁総務企画局参事官兼マクロプルーデンス総括参事官、18年金融庁総合政策局参事官（モニタリング・マクロプルーデンス担当）、19年金融庁総合政策局参事官（国際・監督局担当）などを経て、20年7月より金融庁総合政策局審議官（モニタリング・サイバーセキュリティ・マクロプルーデンス担当）。

◆萬場　大輔（まんば　だいすけ）氏

金融庁総合政策局リスク分析総括課マネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室長
2001年財務省入省。09～11年監督局証券課課長補佐、11～14年国際協力銀行ロンドン駐在員事務所駐在員、18年金融庁に戻り、監督局証券課総括補佐、監督局総務課総括補佐、総合政策局秘書課情報化統括室長を経て22年７月より現職。

◆杉山　典彦（すぎやま　のりひこ）氏

弁護士／CIA（公認内部監査人）／CFE（公認不正監査士）
1993年弁護士登録。弁護士として10余年にわたり一般民事・刑事・金融法務等を担当、2005年から21年まで金融庁に勤務。専門検査官、特別検査官、財務局検査監理官、主任統括検査官を歴任。主要行、地銀、保険、フィンテック業界を担当。リスク分析室では経営管理・内部監査チーム長として内部監査の高度化、地銀経営統合の調査、分析に従事。現在、森の風法律事務所（東京都中央区）所属。PwCあらた有限責任監査法人エグゼクティブアドバイザー（現職）、公認内部監査人（CIA）、公認不正検査士（CFE）。

◆高橋　均（たかはし　ひとし）氏

獨協大学法学部教授
一橋大学博士（経営法）。1980年新日本製鐵株式会社（現日本製鉄株式会社）入社。監査役事務局部長、公益社団法人日本監査役協会常務理事、獨協大学大学院法務研究科（法科大学院）教授を経て、現職。専門は、商法・会社法、金商法、企業法務。一般社団法人ＧＢＬ研究所理事。国際取引法学会理事。企業法学会理事。近著に『監査役監査の実務と対応（第７版）』（同文館出版、2021年）、『監査役・監査（等）委員監査の論点解説』（同文館出版、2022年）、『グループ会社リスク管理の法務（第４版）』（中央経済社、2022年）等。

対　象

金融機関等の独立社外取締役、監査役、監査委員、監査等委員、監事、取締役会事務局の担当者などの方々

申込期間

2023年２月22日（水）～2023年３月31日（金）

 

配信期間

2023年２月22日（水）～2023年３月31日（金）

 

参加要領

＜聴講料＞25,850円（税込）

 

＜お申込方法＞

1. ２月22日（水）から３月31日（金）までの間に、「お申込みはこちらへ」からお申込みください。FAX・メール等では受け付けておりません。予約画面に移行後、画面中央の「予約する」を選択し、画面の指示に従いお申込みください。申込項目は以下のとおりです。予約⼈数／法⼈名／⾦融機関コード／【お申込担当者】部署・役職・⽒名・⽒名フリガナ・メールアドレス・電話番号・郵便番号・住所／【参加者】部署・役職・⽒名・⽒名フリガナ／【その他】（⾃由筆記欄）
2. お申込み後直ちに、登録されたメールアドレスに「受付完了」メールが配信されますのでご確認ください。
3. 上記メールに講演の聴講に必要なID/PWならびに講演資料のダウンロードのURLも記載します。講演資料をダウンロードしていただき聴講してください。
4. ２月22日（水）から３月31日（金）までの間、講演を何度でも聴講することができます。
5. お申込み後、聴講料のご請求書を送付いたします。聴講料は、本状に記載の支払期日までにお支払いください。聴講料の払い戻しはいたしません。ご請求書がお手元に届かない場合は、電話（03-3358-0054）でお問合わせください。領収書がご入用の場合は、その旨、【その他】欄にご記載ください。

＜お願い＞

1.  聴講料の払い戻しはいたしません。
2. セミナーの対象者は、金融機関等の独立社外取締役、監査役、監査委員、監査等委員、監事、取締役会事務局の担当者などの方々です。一般社団法人金融財政事情研究会（当会）がその対象者として不適当と判断した方は、事前に了解を得ることなく、サービスの提供を停止することがあります。
3. 本セミナーのオンライン配信には、J-Stream社の動画配信システムを使用します。ご利用には別途通信料がかかり、参加者の負担となります。
4. 申込担当者および参加者以外の第三者へID/PWを開示したり、１名分の申込みで複数名が聴講したりする行為は固くお断りします。
5. 当会が提供するセミナー（資料、映像、音声、文字等を含みます）に関わる著作権、著作隣接権、商標権、特許権その他一切の知的財産権は、当会または正当な権利を有する権利者に帰属するものです。複製、販売、貸与、公衆送信（送信可能化を含みます）、上映、改変、翻案その他の方法により利用することを一切禁止します。
6. 講演動画および講演資料の他者への公開、動画データの保存、録音、録画、その他二次利用等を禁止します。
7. 視聴のために必要な機器類（利用端末を含む）、ソフトウェアおよびIP通信網の利用に必要な契約の締結等、各種の準備行為およびそれらの維持管理は、参加者自らの負担と責任において行うものとし、当会はこれに一切関与しません。
8. 視聴環境が整わない等、何らかの理由により受講ができない場合においても代替実施等の対応はいたしません。また、動画画質・音質は必ずしも参加者の希望に沿う品質を保証するものではありません。
9. 動画配信プラットフォームの保守を定期的および緊急に行う場合、事故や天災等によってサービスの提供ができなくなった場合、その他当会が必要と認める場合、当会は事前に申込担当者に通知することなく、一時的にサービスを停止することがあります。
10. 緊急時の対応等について、登録されたメールアドレスにご連絡する場合があります。

主　催

一般社団法人金融財政事情研究会

お申込み方法や企画内容のお問合せ先

株式会社きんざい 教育研修事業部
〒160-8520 東京都新宿区南元町19
TEL：03-3358-0054（平日10：00～16：00）
Mail：ken-semi@kinzai.or.jp