(「-事業再生のスペシャリスト養成-中小企業「事業再生」実例演習スクール」改題)
参加のおすすめ
『「日本再興戦略」改訂2014 ―未来への挑戦―』において、「改訂戦略の主要施策例」として「金融機関による経営支援機能の強化」が示されたほか、「新たに講ずべき具体的施策」として、「産業の新陳代謝に向けた金融機関等による企業に対する経営支援や事業再生の促進」が策定され、「平成26事務年度金融モニタリング基本方針(監督・検査基本方針)」においても、抜本的な事業再生等が必要な企業に対して、問題を先送りすることなく、真に実効性のある抜本的な事業再生支援を行うことが要請されています。
このような政府・金融庁の方針を踏まえ、当会におきましては、これまで実施してきました「中小企業「事業再生」実例演習スクール」を「―地域活性化に向けた―小規模企業・中小企業の経営改善支援・事業再生スクール」として再構成し、企業支援・事業再生の業務に携わる方々を対象に、経営改善支援・事業再生までの道筋を示すスキル、判断力、計画遂行力など専門性の高いノウハウを有する事業性を評価することのできる担当者を養成することを目的とした新たなスクールを開催することといたしました。
本スクールにおきましても、講師には第一線で活躍する専門家を配し、経営改善支援・事業再生およびファイナンスの可否の見極め、手法の選択、会計・税務などについて、実践的な講義・演習を展開します。演習では、経営改善支援・事業再生について、自らの思考訓練・擬似体験を臨場的に実感していただくことを特徴としております。
「中小企業「事業再生」実例演習スクール」はこれまで25回の開催を数え、金融機関・弁護士・公認会計士・税理士など広範な分野から多数の方々(743名)が受講、修了され、スクール生はもちろんご派遣元より高く評価いただきました。
本スクールにおきましても、これまで同様、皆様方のご参加をお待ちしております。
期 日
2015年6月8日(月)~12日(金)の5日間
時 間
9:30~16:30(初日は9:20からオリエンテーション、最終日は17:00終了)
会 場
金融財政事情研究会本社ビル(信濃町)(6月 8日(月)~10日(水))
きんざいセミナーハウス(四谷三丁目)(6月11日(木)~12日(金))
地図は こちらをご覧ください。
対 象
金融機関等で経営支援・事業再生部門、地域創生関連部門の業務に携わる方、弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士など
教材事前送付のご案内
受講者には、事前に当会通信講座「事業再生に強くなる講座」テキストを送付いたします。
開講までにテキストを熟読し、スクールに臨んでください。(すでに通信講座を受講されている方はお手持ちのテキストをお使いください。)
参加要領
定員 |
50名 |
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受講料 | 172,800円 (テキスト代、消費税を含む)。通信講座「事業再生に強くなる講座」を受講されている方は、受講生特別価格158,099円(税込み)。 |
申込先 | 一般社団法人金融財政事情研究会 研修センター セミナー・スクール事務局 〒160-8519 東京都新宿区南元町19 FAX申込み:03-3358-1971 TEL 03-3358-0054 |
申込方法 |
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お願い |
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主催
一般社団法人 金融財政事情研究会
企画のお問合せ先
一般社団法人 金融財政事情研究会
研修センター セミナー・スクール事務局
〒160-8519 東京都新宿区南元町19
TEL 03-3358-0054
FAX 03-3358-1971
カリキュラム
1 日 目 |
オリエンテーション 株式会社 TGコンサルティング |
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2 日 目 |
●経営改善支援・事業再生をめぐる法務 森・濱田松本法律事務所 |
3 日 目 |
●経営改善支援・事業再生をめぐる税務 中村慈美税理士事務所 |
4 日 目 |
●事業性ファイナンスによる経営改善支援・事業再生の実際 日本政策投資銀行 |
5 日 目 |
●演習―企業の事業性評価視点に基づく経営改善支援・再生の総合的なプランニング演習 デロイト トーマツファイナンシャルアドバイザリー株式会社 閉講式 |
※随時、グループ討議の時間を設け、講師、受講者間でディスカッションしながら進めます。
※講師・講義内容は変更になる場合がございます。
※スクール初日(6月8日)講義終了後、情報交換会(1時間程度)を予定しております。