参加のおすすめ

　地域活性化が国の重点施策として取り上げられるなか、地域金融機関には地域密着型金融の推進として、小規模企業、中小企業に対するコンサルティング機能の発揮、特に経営改善・事業再生等の支援が必要な顧客企業に対しての積極的な支援と実効性のある課題解決の方向性の提案が求められています。さらに成長資金の供給による雇用機会の創出等、地域再生への積極的な参画についても中心的な役割を担うことが求められています。
　本セミナーでは、（１）これまで多くの企業の経営改善支援・事業再生を手掛けてきたＴＧコンサルティングの玉井氏より地域活性化と小規模企業支援について、（２）日本政策金融公庫中小企業事業本部丸山氏からは、金融機関が行う経営改善支援と事業再生手法について、（３）日本政策投資銀行産業調査部五嶋氏ならびに企業ファイナンス部荻島氏からは活性化支援ファンド等の活用によるリスクマネー供給の実際について、報告いただきます。

カリキュラム

平成27年5月20日(水)

10：00～12：00

地域活性化と小規模企業支援に向けて

  1. 人口減少社会において金融と事業再生がどう変わったか
  2. 地域活性化と小規模企業支援
  3. 経営改善のカギは組織マネジメント

講師：株式会社ＴＧコンサルティング
代表取締役社長 玉井 豊文 氏
12:50～14:50

金融機関が行う経営改善支援と事業再生手法

  1. 日本政策金融公庫の経営改善支援・事業再生への取組み
  2. 経営改善計画策定支援の概要と、計画実施による条件変更先の正常化事例の紹介
  3. ＤＤＳ、第二会社方式の概要と、適用事例の紹介

講師：：日本政策金融公庫中小企業事業本部東日本企業支援室東京総合支援課
上席課長代理 丸山 和宏 氏
15:00～17:00

中小企業向け事業性ファイナンスの実務

  1. 中小企業向けに需要の高まる活性化支援ファンド
  2. 本質を追究した分析と計画、担当者としてのコミットメント、経理・財務ＤＤ／支援
  3. リスクマネー供給のケーススタディ（ＰＬ再構築と債務超過解消、新規事業による成長、私的整理からのＥＸＩＴ、海外Ｍ＆Ａ等）

講師：日本政策投資銀行産業調査部ソリューション企画室 調査役 五嶋 翔平 氏
企業ファイナンス部 調査役 荻島 久寛 氏

※講師、講義内容、時間等は変更になる場合があります。 

講師紹介

◆ 玉井 豊文（たまい　とよふみ）氏

株式会社ＴＧコンサルティング 代表取締役社長

1980年日本興業銀行入行。2000年企業投資情報部副部長。01年みずほ証券アドバイザリー第６部長。02年みずほ系事業再生ファンドに出向。04年3月退職。外資系投資ファンドを経て、7月㈱ＴＧコンサルティングを設立のうえ独立、現在に至る。金融庁「新しい中小企業金融の法務に関する研究会」委員（03年4月～7月）。中小企業庁「中小企業再生の今後の政策的課題に関する研究会」委員（06年8月～07年3月）。事業再生実務家協会常務理事（06年7月～）。

◆ 丸山 和宏（まるやま　かずひろ）氏

日本政策金融公庫中小企業事業本部東日本企業支援室東京総合支援課 上席課長代理

1987年中小企業金融公庫入庫。営業店（融資・審査業務）、新規事業育成室（ベンチャー企業支援業務）、経営情報部（経営改善支援業務）を経て、日本政策金融公庫に統合後は事業再生支援業務に携わる。現在、東日本企業支援室企業再生支援担当。税理士、米国公認会計士（ワシントン州）、中小企業診断士、ＦＰ技能士１級。

◆ 五嶋 翔平（ごとう　しょうへい）氏

日本政策投資銀行産業調査部ソリューション 企画室 調査役

2002年日本政策投資銀行入行、調査部。03年東海支店（貸付業務に従事）。06年企業ファイナンスグループ（現在の企業ファイナンス部）、ＤＩＰファイナンス、ＥＸＩＴファイナンスを含む事業再生案件に従事。ＡＢＬ融資制度を設立。14年とうきょう活性化基金を設立。12年より現職。

◆ 荻島 久寛（おぎしま　ひさひろ）氏

日本政策投資銀行企業ファイナンス部調査役

2007年日本政策投資銀行入行、情報通信部（貸付業務に従事）。08年企業ファイナンスⅡグループ（現在の企業ファイナンス部）、ＤＩＰファイナンス、ＥＸＩＴファイナンスを含む事業再生案件に従事。シ・ローンの組成・招聘業務にも従事。14年とうきょう活性化基金を設立。13年より現職。

対象

金融機関の経営支援部、融資部、審査部門ならびに地域創生関連部署のご担当者

期日

平成27年5月20日（水）

会場

金融財政事情研究会本社ビル２階
地図はこちらをご覧ください。参加要領 

定員 50名
聴講料 27,000円
テキスト、昼食を含む。消費税込み
申込先 一般社団法人 金融財政事情研究会
　研修センター セミナー・スクール事務局　石丸
〒160-8519 東京都新宿区南元町１９
TEL 03-3358-0054　FAX 03-3358-1971
お申込方法
  1. 申込用紙をダウンロード・印刷し、所定の事項を記載のうえ、上記宛ファクスまたは郵送でお申し込みください。
  2. 申込書到着後、請求書と聴講証をお送りいたします。開催３日前までに届かない場合にはご連絡ください。聴講証は当日ご持参ください。なお、期日直前のお申込みの場合、聴講証は会場でお渡しいたします。
  3. 聴講料は申込書到着後お送りする請求書に基づき開催日前日までにお振込みください。
  4. 領収証がご入用の場合は、別途ご連絡願います。
お願い
  1. テキスト、資料等は当日会場でお渡しいたします。
  2. ビデオカメラ、ＩＣレコーダーなどの記録機器の持込みはご遠慮ください。
  3. 聴講料の払戻しはいたしません。
  4. 参加される方のご都合が悪くなった場合は、代理の方のご出席をお願いいたします。

主催

主催：金融財政事情研究会

企画のお問合せ先

一般社団法人　金融財政事情研究会
研修センター セミナー・スクール事務局　石丸
TEL 03-3358-0054　FAX 03-3358-1971