参加のおすすめ

　国際的なコーポレート・ガバナンス改革の伸展にあわせて、わが国のガバナンス改革も急ピッチで進むなか、施行された改正会社法および本年６月１日から適用されるコーポレートガバナンス・コードへの実務対応が急務の課題となっています。
　本セミナーでは、まず日本銀行金融機構局 杉浦考査企画課長より考査実施方針における金融機関の経営管理、リスク管理における監査役・監事への期待を、また西村あさひ法律事務所 髙木弁護士には会社法改正とコーポレートガバナンス・コードへの実務対応のポイントを、さらに埼玉りそな銀行 吉武常勤監査役から埼玉りそな銀行のガバナンスにおける監査役監査についてご報告いただきます。

カリキュラム

平成27年7月23日(木)

10：30～11：30

２０１５年度の考査の実施方針等について
―考査実施方針のポイントと金融機関の経営管理、リスク管理における監査役・監事への期待―

講師：日本銀行金融機構局 考査企画課長　杉浦 俊彦 氏

  1. 2014年度考査の結果
  2. 2015年度の考査実施方針のポイント考査等
12:30～14:30

改正会社法とコーポレートガバナンス・コードへの実務対応

講師：西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士　髙木 弘明 氏

  1. 改正会社法のポイント
  2. コーポレートガバナンス・コードのポイント
  3. 金融機関に期待されるコーポレート・ガバナンスと実務対応
14:40～16:00

埼玉りそな銀行のガバナンスにおける監査役監査の実際

講師：埼玉りそな銀行常勤監査役　吉武 一 氏

  1. 埼玉りそな銀行のコーポレート・ガバナンスと監査役
  2. 監査役監査の実際
  3. 監査役監査の継続的改善
  4. 質疑応答（髙木弁護士と共同で）

※講師、講義内容、時間等は変更になる場合があります。

講師紹介

◆杉浦 俊彦（すぎうら　としひこ）氏

日本銀行金融機構局 考査企画課長

　 1989年日本銀行入行。2010年決済機構局参事役。11年業務局総務課長。13年高知支店長。14年９月より現職。

◆髙木 弘明（たかぎ　ひろあき）氏

西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士

　 2002年弁護士登録。05年早稲田大学大学院アジア太平洋研究科非常勤講師。08年シカゴ大学ロースクール卒業（LL.M.）。09年ニューヨーク州弁護士登録。08年-09年ニューヨークのポール・ワイス・リフキンド・ワートン・アンド・ガリソン法律事務所。09年-13年法務省民事局参事官室出向(10-13年法務省民事局商事課併任)。書籍・論文等として、15年４月「監査等委員会設置会社のフレームワークと運営実務 – 導入検討から制度設計・移行・実施まで -」（書籍、商事法務）。15年４月「平成26年会社法改正と実務対応[改訂版]」（書籍、商事法務）。15年３月「コーポレートガバナンス・コードの概要と実務対応 – 日本取締役協会コーポレートガバナンス・コード案も踏まえて」（論文、信託フォーラムvol.３(2015年３月号)）等多数。主な業務分野として、一般企業法務、M&A、コンプライアンス、国際取引全般、行政機関等との協力。

◆吉武　一（よしたけ　はじめ）氏

埼玉りそな銀行 常勤監査役

　 1979年４月協和銀行入行、小松川支店長、業務監査部副部長、2002年４月日本ユニシス金融第二事業部主席コンサルタント、08年４月りそな銀行内部監査部アドバイザーを経て、09年６月近畿大阪銀行(非)社外取締役、同月りそなホールディングス執行役・内部監査部長、11年６月より現職。日本内部監査協会理事。内部監査人協会（IIA）International Internal Audit Standards Board member（明治大学専門職大学院「内部監査制度」「システム監査」 日本大学法学部「企業不祥事論」等の科目を担当【兼任講師】）。公認内部監査人（CIA）、公認金融監査人（CFSA）、内部統制評価指導士（CCSA）、公認リスク管理監査人（CRMA）、公認情報監査人（CISA）、公認ＩＴガバナンス専門家（CGEIT）、公認不正検査士（CFE）ほか

対象

金融機関の監査役・監事、監査部門の方々

期日

平成27年7月23日（木）

会場

金融財政事情研究会本社ビル２階
地図はこちらをご覧ください。

参加要領

定員 50名
聴講料 27,000円
テキスト、昼食を含む。消費税込み
申込先 一般社団法人 金融財政事情研究会
　研修センター セミナー・スクール事務局　石丸・冨所
〒160-8519 東京都新宿区南元町１９
TEL 03-3358-0054　FAX 03-3358-1971
お申込方法
  1. 申込用紙をダウンロード・印刷し、所定の事項を記載のうえ、上記宛ファクスまたは郵送でお申し込みください。
  2. 申込書到着後、請求書と聴講証をお送りいたします。開催３日前までに届かない場合にはご連絡ください。聴講証は当日ご持参ください。なお、期日直前のお申込みの場合、聴講証は会場でお渡しいたします。
  3. 聴講料は申込書到着後お送りする請求書に基づき開催日前日までにお振込みください。
  4. 領収証がご入用の場合は、別途ご連絡願います。
お願い
  1. テキスト、資料等は当日会場でお渡しいたします。
  2. ビデオカメラ、ＩＣレコーダーなどの記録機器の持込みはご遠慮ください。
  3. 聴講料の払戻しはいたしません。
  4. 参加される方のご都合が悪くなった場合は、代理の方のご出席をお願いいたします。

ダウンロードする前にこちらをお読み下さい。

主催

一般社団法人　金融財政事情研究会

企画のお問合せ先

一般社団法人　金融財政事情研究会
研修センター セミナー・スクール事務局　石丸・冨所
TEL 03-3358-0054　FAX 03-3358-1971